一　前項に規定する設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、条例第九条第四項本文に規定する乳児室等の各部分からその一に至る歩行距離が三十メートル以下となるように設けられていること。

二　調理室(次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。以下同じ。)以外の部分と調理室の部分が耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第百十二条第一項に規定する特定防火設備で区画されていること。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が設けられ、かつ、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。

三　壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料を用いてすること。

四　非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災の発生を通報する設備が設けられていること。

五　カーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理を施すこと。

一　毎学年の教育週数は、特別の事情がある場合を除き、三十九週を下回らないこと。

二　教育に係る標準的な一日当たりの時間(以下「教育時間」という。)は四時間とし、園児の心身の発達の程度、季節等に適切に配慮すること。

三　保育を必要とする子どもに該当する園児に対する教育及び保育の時間(満三歳以上の保育を必要とする子どもに該当する園児については、教育時間を含む。)は、一日につき八時間を原則とし、保護者の労働時間その他の家庭の状況等を考慮して園長が定めること。