○秋田県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

平成二十七年十二月二十二日

秋田県条例第六十八号

秋田県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例をここに公布する。

秋田県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

(趣旨)

第一条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「法」という。)第九条第二項の規定に基づく個人番号の利用及び法第十九条第十号の規定に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第二条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(個人番号の利用範囲)

第三条 法第九条第二項の条例で定める事務は、別表第一の上欄に掲げる県の執行機関が行う同表の下欄に掲げる事務、別表第二の上欄に掲げる県の執行機関が行う同表の中欄に掲げる事務及び県の執行機関が行う法別表第二の第二欄に掲げる事務とする。

2 別表第二の上欄に掲げる県の執行機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の下欄に掲げる特定個人情報であって当該県の執行機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3 県の執行機関は、法別表第二の第二欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第四欄に掲げる特定個人情報であって当該県の執行機関が保有するものを利用することができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

4 第二項の規定により特定個人情報を利用する場合において、他の条例等の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(特定個人情報の提供)

第四条 法第十九条第十号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、別表第三の第一欄に掲げる県の執行機関(以下「情報照会機関」という。)が、同表の第三欄に掲げる県の執行機関(以下「情報提供機関」という。)に対し、同表の第二欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第四欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、当該情報提供機関が当該特定個人情報を提供するときとする。

2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例等の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(規則又は教育委員会規則への委任)

第五条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則又は教育委員会規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成二十八年一月一日から施行する。ただし、第三条第二項ただし書及び第三項後段の規定は、法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(施行の日=平成二九年五月三〇日)

2 この条例の施行の日から法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第一条第三条第一項及び第三項並びに第四条第一項の規定の適用については、第一条及び第四条第一項中「第十九条第十号」とあるのは「第十九条第九号」と、第三条第一項及び第三項中「法別表第二」とあるのは「法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日以後に法別表第二」とする。

附 則(令和二年条例第三号)

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

別表第一(第三条関係)

(令二条例三・一部改正)

執行機関

事務

一 知事

生活に困窮する外国人(日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。)に対する保護のための措置に関する事務であって規則で定めるもの

二 知事

私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条に規定する学校法人が行う高等学校の入学料及び授業料の軽減に関する事務であって規則で定めるもの

三 知事又は教育委員会

高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成二十二年法律第十八号)第二条に規定する高等学校等(同条第三号の特別支援学校の高等部を除く。)に在学する生徒又は学生の保護者等(同法第三条第二項第三号に規定する保護者等をいう。)に対する奨学のための給付金の支給に関する事務であって規則又は教育委員会規則で定めるもの

四 知事又は教育委員会

高等学校等就学支援金の支給に関する法律第二条に規定する高等学校等を退学した後、同条に規定する高等学校等(同条第三号の特別支援学校の高等部を除く。)に入学した者に対する同法第三条第一項に規定する就学支援金の額に相当する額の支援金の支給に関する事務であって規則又は教育委員会規則で定めるもの

五 教育委員会

特別支援学校又は県立の中学校に在学する幼児、児童又は生徒の保護者等(幼児、児童又は未成年の生徒については学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第十六条に規定する保護者、成年に達した生徒についてはその者の就学に要する経費を負担する者をいう。)に対する就学のための経費の支弁に関する事務(特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和二十九年法律第百四十四号)によるものを除く。)であって教育委員会規則で定めるもの

六 教育委員会

県立の中学校に在学する経済的に困窮している生徒の保護者(学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。)に対する就学のための援助に関する事務であって教育委員会規則で定めるもの

別表第二(第三条関係)

執行機関

事務

特定個人情報

知事

生活に困窮する外国人に対する保護のための措置に関する事務であって規則で定めるもの

児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)による小児慢性特定疾病医療費、療育の給付若しくは障害児入所給付費の支給、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)による資金の貸付け、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)による自立支援給付の支給、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護の実施若しくは就労自立給付金の支給又は児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)による児童扶養手当、母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号)による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)附則第九十七条第一項の福祉手当、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当若しくは中国残留邦人等支援給付等の支給に関する情報であって規則で定めるもの

別表第三(第四条関係)

情報照会機関

事務

情報提供機関

特定個人情報

知事

生活に困窮する外国人に対する保護のための措置に関する事務であって規則で定めるもの

教育委員会

特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁又は学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)による医療に要する費用についての援助に関する情報であって教育委員会規則で定めるもの

秋田県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号…

平成27年12月22日 条例第68号

(令和2年4月1日施行)