○職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和26年8月17日

条例第25号

(この条例の目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき職員の懲戒の手続及び効果に関し規定するを目的とする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職または懲戒処分としての免職処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行なわなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6月以下の期間、その発令の日に受ける給料及びこれらに対する地域手当の合計額(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、蘭越町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年蘭越町条例第44号)第17条第1項から第3項までに規定する報酬の額)の10分の1以下を減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料月額及びこれらに対する地域手当の合計額の10分の1に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(この条例の実施に関する必要な事項)

第5条 この条例の必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和26年8月13日から施行する。

(平成11年10月1日条例第19号)

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(令和元年12月17日条例第45号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年12月15日条例第31号)

(施行期日)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和26年8月17日 条例第25号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和26年8月17日 条例第25号
平成11年10月1日 条例第19号
令和元年12月17日 条例第45号
令和4年12月15日 条例第31号