○蘭越町手数料条例

平成12年3月13日

条例第3号

蘭越町手数料徴収条例(昭和50年蘭越町条例第6号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、別に定めるものを除くほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条の規定に基づき、特定の者のためにする事務の手数料について必要な事項を定めるものとする。

(手数料を徴収する事務等)

第2条 手数料を徴収する事務並びにその手数料の名称及び額については、別表第1から別表第7までに定めるところによる。この場合において当該手数料の額は、当該各号に特別の計算単位の定めのあるものについてはその計算単位につき、その他のものについては1件につきそれぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(閲覧等の範囲及び取扱い)

第3条 閲覧、照合、証明及び謄本又は抄本の交付は、公に示して差し支えないと認めたものに限る。

2 閲覧者は、公簿、公文書及び図面等の取扱いに注意し、き損、汚損、改ざん等の行為をしてはならない。

(手数料の徴収の時期)

第4条 手数料は、第2条に規定する手数料を徴収する事項についての申請があった際又は当該申請に係る書類の交付の際に、申請者から現金でこれを徴収する。ただし、別表第6に定める手数料は、町長が発する納入通知書により納付しなければならない。

(手数料の不還付)

第5条 既に納付した手数料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(郵便による送付)

第6条 郵便により謄本、抄本、証明書その他の書類の送付を求めようとする者は、第2条に規定する手数料のほか郵送に要する費用について負担しなければならない。

(手数料の免除)

第7条 次に掲げるものは、手数料を徴収しない。

(1) 法令の規定により、無料で取り扱いをしなければならないもの。

(2) 公費の援助又は扶助を受けるために必要なもの。

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者から請求があつたとき(別表第4表第1号及び第3号並びに別表第6表第2号から第7号に掲げる事務に関するものを除く。)

(4) 官公署から請求があつたとき。

(5) 町の機関が公用で使用するとき。

(6) 前各号に規定するもののほか、町長が特に免除する必要があると認めたもの。

2 次に掲げる者に対して戸籍事項の証明をするときは、手数料を徴収しない。

(1) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第45条の規定に該当する者

(2) 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第32条の規定に該当する者

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第6条の規定に該当する者

(4) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第95条又は第172条の規定に該当する者

(5) 農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)第78条の規定に該当する者

(6) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第114条の規定に該当する者

(7) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第112条の規定に該当する者

(8) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第104条の規定に該当する者

(9) 中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第92条の規定に該当する者

(10) 社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)第26条の規定に該当する者

(11) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第27条の規定に該当する者

(12) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第144条の25の規定に該当する者

(13) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第34条の規定に該当する者

(14) 小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)第27条の規定に該当する者

(15) 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第66条の規定に該当する者

(16) 農業者年金基金法(昭和45年法律第78号)第78条の規定に該当する者

(17) 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)第143条の規定に該当する者

(18) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第75条の規定に該当する者

(19) 犯罪被害者等給付金支給法(昭和55年法律第36号)第19条の規定に該当する者

(20) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第48条の規定に該当する者

(21) 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成10年法律第77号)第76条の規定に該当する者

3 次に掲げる者が狂犬病予防注射済票の交付を請求するときは手数料を徴収しない。

(1) 天然記念物に指定されている犬について当該交付を請求する者

(2) 財団法人北海道盲導犬協会の登録指定により登録を受けている犬について当該交付を請求する者

(過料)

第8条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行に伴い改正される蘭越町手数料徴収条例の規定に基づいて徴収すべきであつた手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成15年3月12日条例第8号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年6月24日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年2月21日条例第1号)

この条例は、平成25年3月4日から施行する。

附 則(平成27年3月10日条例第8号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月18日条例第17号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、第1条の規定は、番号法の施行の日(平成27年10月5日)から施行する。

附 則(平成28年3月14日条例第6号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1

住民票・印鑑登録等に関するもの

番号

手数料を徴収する事務

単位

摘要

1

公権その他諸資格に関する証明

1件

300円

 

2

営業及び請負に関する証明

1件

500円

 

3

固定資産公課額表示に関する証明

1筆

200円

5筆を超える場合は1筆ごとに150円を加算する

4

身分に関する証明

1件

300円

 

5

印鑑の登録及び印鑑の再登録並びに修正

1件

200円

 

6

印鑑に関する証明

1件

300円

 

7

住民基本台帳の写し(戸籍の附票含む)

4枚まで

200円

4枚を超える場合1枚ごとに50円を加算する

8

住民基本台帳の写し(住基ネットによる広域交付)

1件

200円

 

9

通知カードの再交付(通知カードの追記欄の余白がなくなつたときその他の再交付がやむを得ないものとして町長が認める場合を除く。)

1件

500円


10

個人番号カードの再交付(個人番号カードの追記欄の余白がなくなつたときその他の再交付がやむを得ないものとして町長が認める場合を除く。)

1件

800円


11

住民票記載事項証明

1件

300円

 

12

住民基本台帳の閲覧

1件

200円

 

13

会社組合法人に関する証明

1件

200円

 

14

火入許可

1件

500円

 

15

連絡図の複写

1枚

300円

B判4型までを1枚とし、B判4型以上A判1型までは2枚とする

16

公簿、書類等の複写

1枚

200円

同上

17

固定資産課税台帳の閲覧

1件

200円

1所有者を1件とする

18

年金等現況証明

1件

200円

公的年金等手数料は、免除する

19

簡易専用水道検査

1件

10,000円

 

20

自動車の保管場所の確保に関する法律(昭和37年法律第145号)に基づく警察署長に提出する書類の添付書類の証明

1件

200円

 

21

住宅用家屋の証明

1件

1,300円

 

22

優良宅地の認定

1件

81,600円

 

23

行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定による審査請求に関する提出書類等の写しの交付

1枚

20円

用紙の片面を1枚とする

24

前各号に該当しない証明

1件

300円

 

別表第2

北海道の事務処理の特例に関する条例で規定する事務に関するもの

番号

手数料を徴収する事務

単位

1

優良住宅新築の認定(新築住宅の床面積の合計)

100m2以下

4,750円

100m2を超え500m2以下

6,800円

500m2を超え2,000m2以下

10,200円

2,000m2を超え10,000m2以下

31,200円

10,000m2を超え50,000m2以下

38,700円

50,000m2

52,300円

2

動物の飼養又は収容の許可

1件

8,400円

3

鳥獣飼養許可証の交付又は更新若しくは再交付

1通

3,400円

別表第3

戸籍に関するもの

番号

手数料を徴収する事務

単位

摘要

1

戸籍の謄本若しくは抄本又は磁気ディスクをもつて調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通

450円

 

2

除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は磁気ディスクをもつて調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通

750円

 

3

戸籍に記載した事項に関する証明

1件

350円

 

4

除かれた戸籍に記載した事項に関する証明

1件

450円

 

5

届出若しくは申請の受理の証明書又は戸籍法(昭和22年法律第224号)第48条第2項(同法第117条において準用する場合も含む。)の書類に記載した事項の証明書の交付

1通

350円

 

6

上質紙を用いた婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理の証明書の交付

1通

1,400円

 

7

戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の書類の閲覧

1件

350円

 

別表第4

狂犬病の予防に関するもの

番号

手数料を徴収する事務

単位

摘要

1

犬の登録

1頭

3,000円

 

2

狂犬病予防注射済票の交付

1件

550円

 

3

犬の鑑札の再交付

1件

1,600円

 

4

狂犬病予防注射済票の再交付

1件

340円

 

別表第5

地籍調査実施に伴う成果品等に関するもの

番号

種類

単位

証明の額

複写の額

閲覧の額

摘要

1

地籍図根三角点網図(25,000分の1)

1枚

 

2,000円

500円

 

2

地籍図根三角点成果簿

1点

 

 

500円

 

3

地籍図多角点網図(10,000分の1)

1枚

 

2,000円

500円

 

4

地籍図多角測量成果簿

1点

 

 

500円

 

5

地籍図

1枚

 

1,000円

300円

 

6

地籍細部測量成果簿

1点

 

 

300円

 

7

地籍集成図(5,000分の1)

1枚

 

1,000円

300円

複写のときB判4型1枚につき300円とする

8

地籍簿

1枚

 

500円

300円

 

9

地籍図及び一覧図(25,000分の1)

1枚

 

500円

300円

 

10

前各号に該当しないもの

1枚又は1件

500円

500円

300円

 

別表第6

障害者等ホームヘルパー及び妊婦ホームヘルパー派遣に関するもの

番号

利用世帯の区分

単位

1

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)

1時間当り

無料

2

生計中心者が前年所得税非課税の世帯

1時間当り

無料

3

生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯

1時間当り

250円

4

生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯

1時間当り

400円

5

生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯

1時間当り

650円

6

生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の世帯

1時間当り

850円

7

生計中心者の前年所得税課税年額が140,001円以上の世帯

1時間当り

950円

別表第7

農業委員会の所掌に関するもの

番号

手数料を徴収する事務

単位

摘要

1

土地の現地目証明

1件

1,000円

1筆を1件とし1筆増ごとに100円を加算する

2

賃借権その他権利に関する証明

1件

300円

 

3

農産物の生産並びに耕作反別に関する証明

1件

300円

 

4

農地台帳記録事項要約書の交付および農地台帳の閲覧の請求

1筆

300円

 

蘭越町手数料条例

平成12年3月13日 条例第3号

(平成28年4月1日施行)