○蘭越町個人情報保護条例の施行に関する蘭越町教育委員会規則

平成14年3月29日

教委規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、蘭越町教育委員会(以下「委員会」という。)が管理する個人情報の保護について、蘭越町個人情報保護条例(平成13年条例第5号。以下「条例」という。)の規定に基づき、当該条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務の届出)

第2条 条例第5条第1項の規定による個人情報取扱事務の開始の届出は、個人情報取扱事務開始届出書(以下「届出書」という。)により行い、個人情報取扱事務の変更又は廃止の届出は、個人情報取扱事務変更・廃止届出書により行うものとする。

2 条例第5条第1項第8号の規定による実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報の経常的な提供先

(2) 個人情報取扱事務の根拠法令の有無及びその名称

(3) 個人情報の目的外利用の有無

(4) 個人情報の保管方法

(5) 個人情報を取り扱う事務に係る外部委託の有無

3 条例第5条第2項の規定による縦覧は、第1項に定める届出書の写しを教育委員会学務課等に備え置いて行うものとする。

(本人以外からの個人情報の収集)

第3条 条例第6条第3項の規定により個人情報を本人以外から収集したときの届出は、本人以外からの個人情報収集届出書により行うものとする。

2 条例第6条第5項による通知は、個人情報収集通知書により行うものとする。

(個人情報開示の請求)

第4条 条例第16条第1項の規定による個人情報開示の請求は、個人情報開示請求書により行うものとする。

2 条例第16条第1項第3号の規定による実施機関が定める事項は、本人に代わつて法定代理人が個人情報の開示を請求しようとする場合における本人の氏名、住所及び未成年者又は成年被後見人の別とする。

(本人等の証明に必要な書類)

第5条 条例第16条第2項(条例第23条第3項及び第27条第2項において準用する場合を含む。)の規定による本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 本人が請求する場合運転免許証、旅券、健康保険被保険者証その他通常本人以外の者が所持していることがないと町長が認める書類

(2) 法定代理人が請求する場合当該法定代理人に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄本その他法定代理人の資格を証明するものとして町長が認める書類

(個人情報開示決定期間延長の通知)

第6条 条例第17条第2項の規定による開示決定期間の延長の通知は、個人情報開示決定期間延長通知書により行うものとする。

(個人情報開示決定等の通知)

第7条 条例第18条の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 個人情報の開示をすることと決定したとき 個人情報開示決定通知書

(2) 個人情報の開示をしないことと決定したとき 個人情報非開示決定通知書

(3) 個人情報の一部について開示することと決定したとき 個人情報一部開示決定通知書

2 実施機関において開示請求に係る個人情報を保有していないときは、個人情報不存在通知書により行うものとする。

(第三者に対する意見の聴取等)

第8条 条例第19条第1項の規定により第三者の意見を聴くときは、個人情報開示請求に係る意見照会書により行うものとする。

2 前項の規定により意見を求められた第三者は、個人情報開示請求に係る意見書により回答するものとする。

3 条例第19条第2項の規定による通知は、第三者に関する情報が記録されている個人情報の開示請求に係る開示決定通知書により行うものとする。

(自己に関する個人情報の閲覧)

第9条 条例第20条第1項の規定により個人情報が記録されている公文書の開示を受ける者は、当該公文書を丁寧に扱うとともに、破損、汚損、加筆等の行為をしてはならない。

2 教育長は、前項の規定に違反する者に対し、当該公文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

3 公文書が磁気情報等の形で記録されているため直接閲覧できない情報であつても、紙を媒体とした情報に変換することができる情報については、印字したものにより閲覧に供することを原則とする。

(公文書の写しの交付部数)

第10条 個人情報が記録されている公文書の写しの交付部数は、開示請求があつた公文書1件につき1部とする。

(費用の納付)

第11条 条例第21条第2項の規定による個人情報が記録されている公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、別表のとおりとする。

2 前項の費用は、前納とする。ただし、教育長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(個人情報訂正の請求)

第12条 条例第23条第1項の規定による個人情報の訂正の請求は、個人情報訂正請求書により行うものとする。

2 条例第23条第1項第3号の実施機関が定める事項は、本人に代わつて法定代理人が個人情報の訂正を請求しようとする場合における本人の氏名、住所及び未成年者又は成年被後見人の別とする。

(個人情報訂正決定期間延長の通知)

第13条 条例第24条第2項において準用する条例第17条第2項に規定する通知は、個人情報訂正決定期間延長通知書によるものとする。

(個人情報訂正等決定の通知)

第14条 条例第25条第1項に規定する通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 個人情報の訂正をすることと決定したとき 個人情報訂正決定通知書

(2) 個人情報の訂正をしないことと決定したとき 個人情報非訂正決定通知書

(個人情報の取扱是正の申出)

第15条 条例第27条第1項に規定する是正の申出は、個人情報の取扱是正申出書により行うものとする。

2 条例第27条第1項第3号の実施機関が定める事項は、本人に代わつて法定代理人が個人情報の取扱いの是正を申し出ようとする場合における本人の氏名、住所及び未成年者又は成年被後見人の別とする。

(個人情報の取扱是正申出処理の通知)

第16条 条例第28条に規定する通知は、個人情報の取扱是正申出処理通知書により行うものとする。

(個人情報の取扱是正の再申出)

第17条 条例第29条第2項において準用する条例第27条第1項に規定する再申出は、個人情報の取扱是正再申出書によるものとする。

(個人情報の取扱是正再申出処理の通知)

第18条 条例第29条第2項において準用する条例第28条に規定する通知は、個人情報の取扱是正再申出処理通知書によるものとする。

(事実の公表)

第19条 条例第35条の規定による事実の公表は、次に掲げる事項について、告示により行うものとする。

(1) 事業者の氏名又は名称

(2) 事業者の住所又は所在地

(3) 条例第31条の規定に違反する行為の内容

2 条例第35条の規定により、教育長が事業者に対し弁明の機会を与えようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により通知しなければならない。

(1) 当該事業者の氏名又は名称及び住所又は主たる事業所の所在地並びに法人その他の団体にあつては代表者の氏名

(2) 公表しようとする事実の内容及びその理由

(3) 出席すべき期日及び場所

(4) 口頭又は書面により釈明できる旨

(5) 証拠書類又は証拠物を提出できる旨

(6) 第4号の釈明がない場合の措置

3 教育長は、前項の通知を受けた事業者又はその代理人が、やむを得ない理由により、出席すべき期日の変更を申し出たときは、当該期日を変更することができる。

4 第2項の規定により通知を受けた事業者が、同項第3号で通知された期日までに釈明をしなかつたときは、釈明がないものとみなす。

(届出書等の様式の準用)

第20条 条例の施行に関する個人情報取扱事務開始届出書等の諸様式は、蘭越町個人情報保護条例の施行に関する規則(平成14年蘭越町規則第7号)を準用する。この場合において、様式中「蘭越町長」とあるのは「蘭越町教育委員会」と読み替えるものとする。

(委任)

第21条 この規則の定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

別表(第11条関係)

区分

金額

写しの作成に要する費用

日本工業規格によるA3、B4、A4及びB5の各判

1枚 20円

上記以外の規格の写し又はその他の方法により作成する場合

実費相当額

送付に要する費用

郵便料金相当額

備考 1枚の両面に複写した場合の写しの作成に要する費用は、2枚分として計算する。

蘭越町個人情報保護条例の施行に関する蘭越町教育委員会規則

平成14年3月29日 教育委員会規則第3号

(平成14年3月29日施行)