○蘭越町短期入所運営事業実施要綱

平成7年5月17日

要綱第8号

(目的)

第1条 この要綱は、蘭越町短期入所運営事業(以下「事業」という。)として、ショートステイ及びナイトケアを実施し、ショートステイにあつては寝たきり老人、介護を要する認知症老人、日常生活を営むのに支障がある老人(以下「要援護老人」という。)又は重度身体障害者の介護者(以下「介護者」という。)に代わつて当該要援護老人又は重度身体障害者を一時的に入所させる必要がある場合に、当該要援護老人を一時的に特別養護老人ホーム(以下「特養」という。)又は養護老人ホーム(以下「養護」という。)に、当該重度身体障害者は、身体障害者更生援護施設(以下「更生援護施設」という。)に入所させ、ナイトケアにあつては夜間の介護が困難な認知症老人等を一時的に夜間のみ特養に入所させ、要援護老人の在宅生活の維持向上と家族の介護の軽減を図り、もつてこれら要援護老人及び重度身体障害者並びにその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、蘭越町とし、蘭越町は毎年度予算の範囲内で、入所を必要とする要援護老人又は重度身体障害者を実施施設に入所させるものとする。

(利用対象者)

第3条 この事業の利用対象者は、蘭越町に居住する在宅者で、次に掲げる各号のうち、いずれかに該当するものとする。

(1) 要援護老人については、おおむね65歳以上(65歳未満であつて初老期痴呆に該当する者を含む。)の者のうち家族の介護をうけている者とする。

 特養を利用する場合については、身体上又は精神上の障害があるため、ショートステイにあつては、常時の介護を、ナイトケアにあつては、夜間の介護を必要とする者とする。

 養護老人ホームを利用する場合(ショートステイのみ)については、身体上又は精神上の障害があるため、日常生活を営むのに支障がある者とする。

(2) 重度身体障害者については、18歳以上で身体障害者手帳を所持している者とする。

(実施施設)

第4条 この事業の実施施設は、あらかじめ町長が指定した施設とし、ショートステイにあつては、特養又は養護並びに更生援護施設の空きベット及び短期入所のために整備したベット等を利用し、ナイトケアにあつてはショートステイを行つている夜間の介護に十分対応できる特養を利用して実施する。

(入所の要件等)

第5条 介護者が次に掲げる各号のうち、いずれかの理由により、その家庭において要援護老人又は重度身体障害者を介護できないため、特養又は養護並びに更生援護施設に一時的に入所させる必要があると町長が認めた場合とする。

(1) ショートステイにあつては、社会的理由(疾病、出産、冠婚葬祭、事故、災害、失踪、出張、転勤、看護、学校等の公的行事への参加。)及び私的理由(社会的理由以外の理由)とする。

(2) ナイトケアにあつては本人の状態及び家庭の事情により夜間における介護が困難な者を対象とし、サービスの内容は、夕食及び翌日の朝食の提供と夜間の介護とする。

(入所の期間)

第6条 入所期間は、原則として7日以内とする。ただし、町長が対象者の状態等により内容審査の結果、入所期間の延長が真にやむを得ないものと認める場合には、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。

(申請及び利用)

第7条 実施施設に入所しようとする者は、別に定める蘭越町在宅福祉総合利用券交付要綱第3条に基づき申請を行うものとする。

2 蘭越町在宅福祉総合利用券交付要綱第3条第3項により総合利用券を受けた者は、同要綱第4条の規定に基づきサービスの実施機関に対し、総合利用券を提示しなければならない。

(入所期間の延長)

第8条 第6条の規定による入所の期間延長を必要とする者は、短期入所期間延長申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、短期入所期間延長申請書を受理した場合は、速やかに入所期間延長の要否について決定し、短期入所期間延長決定(却下)通知書(第2号様式)により、申請者に連絡するものとする。

(退所の報告等)

第9条 実施施設の長は、短期入所が終了した場合は、速やかに短期入所運営事業退所報告書(第3号様式)を町長に提出するものとする。

(費用)

第10条 町長は、実施施設に入所させた要援護老人又は重度身体障害者の入所に要する経費を支弁するものとする。

2 入所に要する費用のうち飲食物費相当額は、利用者が負担するものとし、実施施設の長が当該利用者から徴収するものとする。ただし、生活保護世帯に属するものは減免することができるものとするが、ショートステイにあつては、第4条の社会的理由の要件に該当する場合に限るものとする。

3 利用料は、別途定める補助基準単価を標準とし、適正な原価によるものとする。

4 費用のうち蘭越町が負担する経費の支払いを受けようとする実施施設の長は、短期入所費用請求書(第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(認知症老人加算)

第11条 実施施設の長は、入所させる老人が認知症老人短期入所費用加算対象者認定基準(別表)に該当すると判断した場合、認知症老人加算認定申請書(第5号様式)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、短期入所させる老人について必要な調査を行い、蘭越町保健医療福祉総合調整委員会の意見と認定基準によつて確認し、認知症老人加算認定(却下)通知書(第6号様式)により当該施設の長に通知するものとする。

3 認定を受けた実施施設の長は、認知症老人加算請求書(第7号様式)を町長に提出するものとする。

4 認知症老人加算認定の額は別途定める補助基準単価を標準とする。

(その他)

第12条 この要綱に定めのない事項については、必要に応じて町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成8年4月1日要綱第4号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像画像画像

画像

蘭越町短期入所運営事業実施要綱

平成7年5月17日 要綱第8号

(平成8年4月1日施行)