○蘭越町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例

昭和48年9月27日

条例第18号

(目的)

第1条 この条例は、重度心身障害者及びひとり親家庭等の母若しくは父又は児童に対し医療費の一部を助成することによつて、保健の向上に資するとともに福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「重度心身障害者」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳(以下「身障手帳」という。)の交付を受けた者(以下「身体障害者」という。)であつて、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に掲げる1級、2級又は3級(心臓、じん臓若しくは呼吸器又はぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫若しくは肝臓の機能の障害に限る。)に該当する者

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条に規定する児童相談所(以下「児童相談所」という。)又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉法」という。)第6条第1項に規定する精神保健福祉センター又は精神科を標ぼうする医療機関の医師において重度の知的障害(知能指数がおおむね35以下、なお、肢体不自由、盲、ろうあ等の障害を有する者については、おおむね50以下であつて、日常生活において介護を必要とする者)と判定され、又は診断された者

(3) 精神保健福祉法第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳(以下「精神保健手帳」という。)の交付を受けた者(以下「精神障害者」という。)であつて、同法施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項の表に掲げる1級に該当する者

2 この条例において「ひとり親家庭等の母若しくは父又は児童」の「母」、「父」及び「児童」とは、次の各号に該当する者をいう。

(1) 「母」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子であつて、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けていない者のうち、次の各号のいずれかに該当するものであること。

 18歳に達した日の属する年度の末日までの間にある者を扶養又は監護している者

 18歳に達した日の属する年度の末日の翌日から20歳に達した日の属する月の末日までの間にある者を扶養している者

(2) 「父」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第2項に規定する配偶者のない男子であつて、生活保護法による保護を受けていない者のうち、前号ア又はのいずれかに該当する者であること。

(3) 「児童」とは、次の各号のいずれかに該当するものであること。

 ひとり親家庭の母若しくは父に現に扶養され若しくは監護され、又は両親の死亡、行方不明等により他の家庭で現に扶養されている18歳に達した日の属する年度の末日までの間にある者(引き続いて特別支援学校の高等部(専攻科を除く。)に在学する者にあつては、在学する期間を含む。)

 ひとり親家庭の母若しくは父に現に扶養され又は両親の死亡、行方不明等により他の家庭で現に扶養されている18歳に達した日の属する年度の末日の翌日から20歳に達した日の属する月の末日までの間にある者

3 この条例において、「医療保険各法」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(4) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(5) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高確法」という。)

4 この条例において「医療費」とは、対象者の疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額(その者が医療保険各法による被保険者(健康保険法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者を含む。以下同じ。)若しくは組合員であるときは、当該医療保険各法による療養の給付を受けた場合の当該療養の給付の額から当該療養に関する当該医療保険各法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。)と当該疾病又は負傷について他の法令等の規定により国又は地方公共団体等の負担による医療に関する給付が行われた場合における当該給付の額とを合算した額が、当該医療に要する費用に満たないとき、その満たない額をいう。

5 この条例において「受給者が負担すべき一部負担金」とは、次の各号に掲げる区分に応じた金額をいう。

(1) 受給者がその属する世帯員全員が町民税非課税者の場合

初診時一部負担金として町長が規則で定める額

(2) 前号以外の場合

高確法第67条第1項第1号の規定の例により算定した一部負担金(基本利用料を含む。)に相当する額その他の同法に規定する後期高齢者医療被保険者が同法の規定により負担すべき額(基本利用料、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を除く。)に相当する額から高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「令」という。)第14条の規定の例により算定した月間の高額療養費に相当する額を控除した額とする。この場合において、令第14条第1項の月間の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、令第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず、57,600円(療養のあつた月に属する世帯の受給者に対し、当該療養のあつた月以前の12月以内に既に月間の高額療養費に相当する額が支給されている月数が3月以上ある場合にあつては、44,400円)とし、令第14条第3項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、令第15条第3項の規定にかかわらず、18,000円とする。

6 この条例において「基本利用料」とは、高確法第78条第4項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に同法第67条第1項第1号に定める割合を乗じて得た額をいう。

7 この条例において「食事療養標準負担額」とは、健康保険法第85条第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。

8 この条例において、「生活療養標準負担額」とは、健康保険法第85条の2第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。

9 この条例において「付加給付」とは、医療保険各法の規定により被保険者若しくは組合員の一部負担金に相当する額の範囲内において付加給付されるもの又は医療保険各法の被扶養者の医療費のうち当該各法の規定により付加給付されるものをいう。ただし、国民健康保険法第43条第1項の規定により、一部負担金の割合を減じられている場合には、当該減じられた割合に相当する額をいう。

(訪問看護療養を利用した場合の自己負担金)

第2条の2 前条第5項第2号の場合において、受給者が訪問看護療養を利用したときの本人の負担する額は、受給者が負担すべき一部負担金に同条第6項に規定する基本利用料を加算した額とする。

(助成の対象)

第3条 この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、医療保険各法による被保険者若しくは組合員又は被扶養者である重度心身障害者及びひとり親家庭等の母若しくは父又は児童であつて次の各号のいずれにも該当しない者とし、当該重度心身障害者及びひとり親家庭等の母若しくは父又は児童に係る疾病及び負傷の医療に関する経費(ひとり親家庭の母又は父にあつては、入院及び指定訪問看護に係るものに限る。)について助成する。

(1) 生活保護法による保護を受けている者

(2) 児童福祉法第27条第1項第3号に規定する措置により、小規模住宅型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託され、又は児童福祉施設に入所し、医療の給付を受けている者

(3) 高確法の規定による医療を受けることができる者(第2条第5項第1号に掲げる者及び高確法第67条第1項第2号に掲げる者を除く。)及び医療保険各法において高確法の医療給付と同等の給付が受けられる者

(助成の額)

第4条 助成の額は、医療費から受給者が負担すべき一部負担金及び基本利用料並びに食事療養標準負担額、生活療養標準負担額及び附加給付の額を控除して得た額とする。ただし、18歳に達する日以後における最初の3月31日までの期間の者は、一部負担金は生じないものとする。

2 町長は、第2条第6項に規定する基本利用料の額が規則で定めるところにより算定した額を超えるときは、その超える額を助成することができる。

3 町長は、前項の規定により負担することとなる基本利用料のうち、その2分の1を助成することができる。

(受給資格の申請)

第5条 医療費の助成を受けようとする者は、規則で定めるところにより、医療費受給者証交付申請書を町長に提出しなければならない。

(受給者証の交付)

第6条 町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、医療費を助成すべき者と認めたときは、当該申請者に対し、医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(受給者証の提示)

第7条 受給資格者は、医療保険各法に規定する保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)において、医療を受けようとするときは、当該保険医療機関等に被保険者証又は組合員証及び受給者証を提示するものとする。

(助成の方法)

第8条 医療費の助成は、町長がその助成する額を保険医療機関等に支払うことにより行うものとする。

2 町長は、前項の規定にかかわらず、助成する額を受給資格者に支給することにより行うことができる。

(届出の義務)

第9条 受給資格者は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その旨を速やかに町長に届出なければならない。

(1) 氏名又は住所を変更したとき。

(2) 第3条の規定に該当しなくなつたとき。

(助成の停止及び資格のそう失)

第10条 受給資格者が、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日からこの条例による受給資格をそう失するものとする。

(1) 第3条の規定に該当しなくなつたとき。

(2) 死亡したとき。

(損害賠償との調整)

第11条 町長は、対象者の疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その補償額の限度において助成額の全部若しくは一部を助成せず、又はすでに助成した額に相当する金額を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第12条 この条例による権利は、これを他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第13条 町長は、偽りその他不正の行為により助成を受けた者があるときは、当該助成を受けた者又はその保護者から当該助成額の全部又は一部を返還させることができる。

(権利の消滅)

第14条 この条例による助成を受けることができる権利は、受給資格者が保険医療機関等において療養を受けた日の翌月の初日から起算して2年を経過したときに消滅する。

(規則への委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

附 則(昭和53年12月26日条例第24号)

この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

附 則(昭和58年1月22日条例第2号)

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

附 則(昭和59年9月27日条例第18号)

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月13日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年1月1日から適用する。

附 則(平成2年3月14日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年12月21日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(標準負担額に関する経過措置)

2 この条例の施行の日から平成8年9月30日までの間は、この条例の規定による改正後の条例第2条中「健康保険法第43条の17第2項に規定する標準負担額」とあるのは、「600円(健康保険法第43条の17第2項の厚生省令で定める者については、厚生大臣が別に定める額)」とする。

附 則(平成10年3月17日条例第4号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月10日条例第10号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月22日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月21日条例第30号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年9月25日条例第27号)

この条例は、平成13年10月1日から施行する。

附 則(平成14年9月20日条例第22号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成14年12月20日条例第28号)

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成16年9月24日条例第19号)

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成17年3月11日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成17年度及び平成18年度における受給者が負担すべき一部負担金の特例)

2 町長は、第2条第5項第2号に規定する受給者が負担すべき一部負担金のうち入院に係るものについては、特例として、平成17年度については2分の1、平成18年度については3分の1を助成するものとする。

附 則(平成18年3月16日条例第15号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第2条第5項第1号及び第4条第1項の改正規定は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成18年9月19日条例第27号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月9日条例第8号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月12日条例第12号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月16日条例第3号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月14日条例第7号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月25日条例第35号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成29年7月31日条例第23号)

この条例は、平成29年8月1日から施行する。

附 則(平成30年9月20日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、平成30年8月1日から適用する。

蘭越町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例

昭和48年9月27日 条例第18号

(平成30年9月20日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和48年9月27日 条例第18号
昭和53年12月26日 条例第24号
昭和58年1月22日 条例第2号
昭和59年9月27日 条例第18号
昭和60年3月13日 条例第5号
平成2年3月14日 条例第9号
平成6年12月21日 条例第11号
平成10年3月17日 条例第4号
平成11年3月10日 条例第10号
平成11年12月22日 条例第29号
平成12年12月21日 条例第30号
平成13年9月25日 条例第27号
平成14年9月20日 条例第22号
平成14年12月20日 条例第28号
平成16年9月24日 条例第19号
平成17年3月11日 条例第14号
平成18年3月16日 条例第15号
平成18年9月19日 条例第27号
平成19年3月9日 条例第8号
平成20年3月12日 条例第12号
平成22年3月16日 条例第3号
平成24年3月14日 条例第7号
平成26年9月25日 条例第35号
平成29年7月31日 条例第23号
平成30年9月20日 条例第24号