○蘭越町浄化槽設置等補助金交付要綱

平成10年3月20日

要綱第2号

(目的)

第1条 この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与するため、浄化槽の設置者に対する補助金の交付に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 浄化槽とは、浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。

(2) 浄化槽とは、し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽であつて生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90%以上、放流水のBOD20mg/l(日間平均値)以下の機能を有するものをいう。

(補助金の交付)

第3条 町は、農業集落排水事業区域以外の町長が定める補助対象地域において浄化槽を設置しようとする者に対して予算の範囲内で補助金を交付する。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号の1に該当する者に対しては、補助金を交付しない。

(1) 法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けずに浄化槽を設置する者

(2) 蘭越町が指定する浄化槽設備工事業者によらないで施工した者

(3) 住宅等使用者で、所有者の同意が得られない者

(4) 販売目的で浄化槽付き専用住宅等を建設(改築を含む。以下同じ。)する者

(5) 町税及び町の公法上の収入を完納していない者

(補助金額)

第4条 補助金の額は、浄化槽の設置に要する費用とし、次の各号に掲げる額を限度とする。

(1) 5人槽 888,000円

(2) 7人槽 1,065,000円

(3) 10人槽 1,393,000円

2 補助金額の算出額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 浄化槽設置届出書(審査期間を経過したもの)の写し又は建築確認通知書の写し

(2) 浄化槽の設置計画図

(3) 住宅を借りている者は、賃貸人の承諾書

(4) 浄化槽の設置工事見積書

(5) 浄化槽施工業者との工事請負契約書の写し

(6) その他町長が必要と認める書類

(交付の決定)

第6条 町長は、前条の補助金交付申請書の提出があつたときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 町長は、前項の規定により、補助金を交付すると決定した者に対しては、補助金交付決定通知書(第2号様式)により、交付しないと決定した者に対しては、補助金不交付通知書(第3号様式)によりそれぞれ通知するものとする。

(変更等承認申請)

第7条 前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)が、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止しようとするときは、変更等承認申請書(第4号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となつた場合は、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

(実績報告)

第8条 補助対象者は、補助金に係る事業完了後1カ月以内に実績報告書(第5号様式)に次の書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し(補助対象者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあつては、自ら行うことを証明する書類)

(2) 浄化槽法定検査依頼書の写し

(3) 浄化槽工事業者が撮影した次の写真

 浄化槽設備士が実地に監督していることを証明する写真

 基礎工事の状況を示す写真

 据付工事の状況を示す写真

 かさ上げの状況を示す写真

 浄化槽本体(型式のわかる)の写真

(4) その他、町長が必要と認める書類

(補助額の決定)

第9条 町長は、前条の規定による提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を決定し補助金額確定通知書(第6号様式)により速やかに補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条 町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(第7号様式)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(補助金の取り消し)

第11条 町長は、補助対象者が次の各号の1に該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により補助金を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金交付の条件に違反したとき。

(補助金の返還)

第12条 町長は、補助金の交付を取り消した場合、該当取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(立入調査等)

第13条 町長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認するものとする。

2 町長は、補助事業を適正に執行するため必要があるときは、立入検査するほか指導を行うことができる。

(維持管理状況の報告)

第14条 補助対象者は、法第7条及び第11条に規定する水質検査(以下「法定検査」という。)を受検するとともに、その結果を検査機関から通知のあつた日から1か月以内に町長に報告しなければならない。

2 補助対象者は、法定検査結果等で適正でないものが生じた場合、速やかに是正するとともに、その内容を町長に報告しなければならない。

3 補助対象者は、保守点検・清掃の1年分の記録をとりまとめ、毎翌年度の4月末日までに町長へ報告しなければならない。

(排水設備に関する条例等の準用)

第15条 浄化槽設置に伴い、既設家屋に排水設備を設置し、又は既設の汲み取り便所の水洗化に要する改造工事に必要な資金に対する補助並びに資金の貸付けについては、次の各号に掲げる条例等を準用する。この場合における「農業集落排水」とあるのは「浄化槽」と読み替えるものとする。

(1) 既設家屋に排水設備を設置し、又は既設の汲み取り便所の水洗化に要する改造工事に必要な資金に対する補助については、蘭越町農業集落排水設備改造資金補助金条例(平成4年蘭越町条例第18号)及び同施行規則(平成5年蘭越町規則第5号)を準用する。ただし、宅内排水設備工事に対する補助率は、供用開始から1年以内に実施した場合の補助率とする。

(2) 前号の規定による改造工事に必要な資金の貸付けについては、蘭越町農業集落排水設備改造資金貸付条例(平成4年蘭越町条例第17号)及び同施行規則(平成5年蘭越町規則第4号)を準用する。

(適用除外)

第16条 この要綱に定める補助金は、国・北海道若しくは町等の公共団体並びに事業活動に供する施設及びこれに附帯する建築物の浄化槽には適用しないものとする。

(委任)

第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成15年8月25日要綱第15号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月18日要綱第2号)

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日要綱第11号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

蘭越町浄化槽設置等補助金交付要綱

平成10年3月20日 要綱第2号

(平成19年4月1日施行)