(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、蘭越町農業集落排水処理施設(以下「処理施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　蘭越町における農業用用排水の水質保全を図り、併せて農業集落の生活環境の整備及び公衆衛生の向上を図るため、処理施設を設置する。

(名称、位置及び区域)

第4条　処理施設の名称、位置及び区域は、別表1に定めるところによる。

(維持管理)

第5条　処理施設の維持管理は、町がこれを行う。ただし、処理施設の目的を効果的に達成するため、必要に応じて管理の一部を委託することができる。

(排水設備の接続方法)

第6条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備の確認申請)

第7条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備の設置及び構造に関する基準に適合することについて、規則で定める申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備の工事の施工)

第8条　排水設備工事の調査、設計及び施工は、町の指定する排水設備工事業者(以下「指定業者」という。)でなければこれを行うことができない。ただし、町長が処理施設の管理上特に支障がないと認めたときは、この限りでない。

(排水設備の工事の検査)

第9条　排水設備の工事が完成したときは、直ちにその旨を町長に届け出て検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第10条　使用者が排水施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(し尿の排除の制限)

第11条　使用者は、し尿を排水施設に排除するときは、水洗便所によつてこれをしなければならない。

(使用者の変更届出)

第12条　使用者に変更がある場合は、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第13条　町は、処理施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第14条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表2で定めるところにより算定する。

(届出を行わないときの使用料)

第15条　第10条の規定による使用開始等の届出を行わずに排水施設の使用を開始したときは、次の各号に定めるところにより使用料を徴収する。

(資料の提出)

第16条　町長は、使用料を算出するために必要な範囲において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(手数料の徴収)

第17条　設計審査及び検査手数料は、別表4に定める区分により申請者から申請の際にこれを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、申請後に徴収することができる。

(使用料及び手数料の減免)

第18条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料及び手数料を軽減又は免除することができる。

(督促及び滞納処分)

第19条　この条例による使用料等の徴収金を指定期限内に納入しない者に対する徴収方法については、蘭越町税外諸収入金の徴収に関する条例(昭和33年条例第18号)の規定を準用する。

(原因者負担)

第20条　町長は、故意又は過失により処理施設を損傷した者があるときは、当該施設の復旧に要する費用をその者に負担させることができる。

(資金の貸付及び助成)

第21条　町長は、排水設備工事にかかる工事費に対し、別に定めるところにより、資金の貸付及び助成するものとする。

(過料)

第22条　次の各号に掲げる者は、1万円以下の過料に処するものとする。

第23条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処するものとする。

第24条　法人の代表者又は法人、若しくは個人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は個人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は個人に対しても、前2条の過料を科すものとする。

(規則への委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。