○蘭越町建設工事共同企業体運用基準

平成9年3月5日

基準第2号

第1条 総則

(1) 趣旨

蘭越町が発注する建設工事において、単体企業への発注が原則であることを遵守し、建設業の健全な発展を図るとともに、技術力の結集等により効果的施工を確保するために活用する共同企業体の取り扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(2) 定義

① この基準において「特定建設工事共同企業体」とは、別に指定する建設工事ごとに結成する共同企業体(以下「特定共同企業体」という。)をいう。

② この基準において「経常建設共同企業体」とは、建設業者が受注工事をあらかじめ特定することなく、経常的に結成する共同企業体(以下「経常共同企業体」という。)をいう。

(3) 資格審査

① 共同企業体の申請に係る資格審査は、特定共同企業体及び経常共同企業体については町が行い、適格な者を有資格者として認定する。

② その他町長が定める共同企業体としての要件を満たす適格な者を有資格者として認定する。

(4) 施工方式

共同企業体による施工方式は、共同施工方式(甲型)によるものとし、工事内容がこれになじまない等の場合のみ分担施工方式(乙型)によることができるものとする。

(個別基準)

第2条 特定共同企業体

(1) 性格

特定共同企業体は、大規模かつ技術的難度の高い工事に際して、技術力を結集することにより、円滑かつ確実な施工を図ることを目的として結成するものとする。

(2) 対象工事

特別共同企業体により施工する工事は原則として次の各号に掲げるものとする。

① 土木工事(6千万円以上)

② 建築工事(8千万円以上)

③ 前各号に掲げるもののほか、工事の種類に応じ、格付等級区分に対応する最上位等級の工事予定価格の2~3倍の規模又は工事内容、技術的特殊性等を総合的に勘案して、技術力を特に結集する必要があると認められるものを対象とする。

(3) 構成員数

構成員の数は、2又は3社とする。ただし、特に大規模工事で、多数の工種にわたる等により、技術力を結集する必要ある場合に限り5社までとすることができるものとする。

(4) 構成員の組合せ

① 構成員の組合せは、発注工事に対応する工事種類の有資格者のうち最上位等級に格付けされているものの組合せ又は構成員のいずれかが最上位等級であつて、他の構成員が第2順位等級に格付けされているものの組合せであること。この場合第2順位等級の数は、総構成員数の2分の1を上回らないものとする。

② 前号に掲げるもののほか、工事の種類に応じ、工事内容、技術的特殊性等を総合的に勘案した構成員の組合せができるものとする。

(5) 構成員の資格要件

全ての構成員が次の各号の要件を満たすものとする。

① 発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を受けてから営業年数が4年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合にあつては、許可を受けてから4年未満であつてもこれを同等として取り扱うことができるものとする。

② 発注工事を構成する一部の工種を含む工事について元請けとしての実績があり、かつ発注工事規模と同程度の工事を施工した経験を有していること。

③ 発注工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は、国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。

(6) 結成方法

特定共同企業体の結成方法は、競争入札参加を希望する構成員となる建設業者の自主的な組合せにより結成するものとする。

(7) 出資比率

各構成員の出資比率の最小限度基準については、次の各号に掲げるものとする。

① 2社の場合 30パーセント以上

② 3社の場合 20パーセント以上

③ 4社の場合 15パーセント以上

④ 5社の場合 10パーセント以上

(8) 代表者の要件

代表者は、次の各号の要件を満たす者であるものとする。また、代表者の出資比率は構成員中最大でなければならない。

① 最大の施工能力を有するもの。

② 等級区分が設けられている場合で、等級の異なる者の間では上位等級の者。

(9) 存続期間

① 発注工事の契約の相手方となつた特定共同企業体の存続期間は、工事の請負代金の支払いが完了したときまでとする。ただし、工事の全部又は一部につき相当期間跡請保証を付している場合にはその期間満了後検査に合格したときまでとする。

② 発注工事の契約の相手方とならなかつた特定共同企業体は、当該工事に係る請負契約が締結されたときまでとする。ただし、同一年度内において工事工区ごとに発注施工する必要がある場合に限り、当該全工事工区に係る請負契約が締結されたときまでとすることができるものとする。

(10) 指名基準

発注工事の指名にあたつては、特定共同企業体と単独企業との混合指名をすることができるものとする。

第3条 経常共同企業体

(1) 性格

経常共同企業体は、優良な中小建設業者が継続的な協業関係を確保することによりその経営力、施工力を強化することを目的として結成するものとする。

(2) 対象工事

特定共同企業体により施工する工事以外の工事を対象とし、原則として当該経常共同企業体の工事種類別の格付等級に対応する契約予定価格以上の規模とする。

(3) 構成員数

構成員の数は、2又は3社とする。但し、継続的な協業関係が確保され円滑な共同施工に支障がないと認められる場合には5社までとすることができるものとする。

(4) 構成員の組合せ

構成員の組合せは、発注工事に対応する工事種類の有資格者で同一等級に格付けされているものの組合せ又は、直近等級に格付けされている者の組合せであること。ただし、土木工事、建築工事において下位の等級に格付けされているものに十分な施工能力があると認められる場合には、直近二等級までの組合せとすることができるものとする。

(5) 構成員の資格要件

全ての構成員が次の各号の要件を満たすものとする。

① 発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を受けてから営業年数が4年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合にあつては、許可を受けてから4年未満であつてもこれを同等として取り扱うことができるものとする。

② 発注工事を構成する一部の工種を含む工事について元請けとしての実績があり、かつ発注工事規模と同程度の工事を施工した経験を有していること。

なお、元請けとしての実績がない構成員が当該工事を確実かつ円滑に共同施工できる能力を有すると認められる場合は、下請として発注工事の工事を施工した実績があること。

③ 構成員のいずれかが、許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を、工事現場に専任で配置し得ること。この場合、他の構成員は兼任とすることができるものとする。ただし、当該工事の請負代金額が4,500万円未満(建築工事の場合は8,000万円未満)であり、構成員のいずれかが国家資格を有する主任技術者を専任で配置することが過度な負担を課することと認められる場合にあつては、国家資格を有しない主任技術者を工事現場に専任で配置することができるものとする。

(6) 結成方法

経常共同企業体の結成方法は、競争入札参加を希望する構成員となる建設業者の自主的な組合せにより結成するものとする。

(7) 出資比率

各構成員の出資比率の最小限度比率は、次の各号に掲げるものとする。

① 2社の場合 30パーセント以上

② 3社の場合 20パーセント以上

③ 4社の場合 15パーセント以上

④ 5社の場合 10パーセント以上

(8) 代表者の選定等

代表者は構成員間において決定された者とし、その出資比率は構成員間において自主的に定めるものとする。

(9) 登録

① 一の企業が経常共同企業体を結成して競争入札参加資格審査申請書を提出できる回数は、工事の種類ごとに原則として1回とする。ただし、工事の種類や発注部門が異なる場合で、施工能力からみて確実に継続的な協業関係を維持することができると認められる場合にあつては、その回数を制限しないものとする。

② 競争入札参加資格審査申請書の提出の時期は、原則として年度当初とする。

(10) 指名基準

発注工事の指名にあたつては、経常共同企業体と単独企業との混合指名をすることができるものとする。

第4条 雑則

1 この運用基準の適正な施行を図るために必要な事項は別に定めるものとする。

附 則

この運用基準は、平成9年4月1日から施行する。

蘭越町建設工事共同企業体運用基準

平成9年3月5日 基準第2号

(平成9年3月5日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 土木・河川
沿革情報
平成9年3月5日 基準第2号