○蘭越町営住宅規則

昭和48年4月1日

規則第6号

第2条 次の各号のいずれかに該当する公営住宅の入居者(以下「入居者」という。)に対して6月を超えない範囲で家賃を減免することができる。ただし、当該期間内に家賃減免に係る事情が改善しない場合は、更新することができる。

(1) 公営住宅監理員(以下「監理員」という。)

(2) 入居者で公の扶助を受けなければ生活することができないもの

(3) 自己の責に帰さない事由で引続き10日以上入居ができなくなつたもの

(4) 条例第31条第2項の規定により算出された額が100,000円を超えることとなるときは、その超えた額

(5) その他町長が特別の事情があると認めるもの

(6) 条例第15条及び第17条第2項の各号に規定する家賃及び敷金の減免の基準は次表のとおりとする。

家賃減免基準表

減免の対象となる者の収入その他の状況

減免の範囲

1 第1号に該当する場合

 

ア 生活保護法による保護を受けている場合

生活保護法による住宅扶助基準月額までの減額

イ 収入が生活保護法に基づく保護基準月額の(以下「基準額」という)100分の105を乗じて得た額以下の場合

免除

ウ 収入が基準額に100分の105を乗じて得た額をこえ基準額に100分の120を乗じて得た額以下の場合

収入の20分の1に相当する額までの減額

エ 収入が基準額に100分の120を乗じて得た額をこえ基準額に100分の150を乗じて得た額以下の場合

収入の10分の1に相当する額までの減額

オ 収入が当該住宅の家賃月額の5倍以下の場合

収入の5分の1に相当する額までの減額

2 第2号に該当する場合

 

入居者又は同居の親族が疾病により長期にわたり療養を要すると町長が認めた場合

町長が療養に要すると認定した費用額を収入から控除した額を収入とみなし、前記1のイ又はエの場合に準じて計算した額までの減額

3 第3号に該当する場合

 

災害により容易に回復しがたい損害を受けたと町長が認めた場合

町長が認定した損害額を収入から控除した額を収入とみなし、前記1のイ又はエの場合に準じて計算した額までの減額

4 第4号に該当する場合

 

 

前記1から3までの場合に準じて町長が定める額までの減額

注 収入とは入居世帯の収入をいう。

2 条例第15条の規定により家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、家賃減免申請書(別記第10号様式)又は家賃徴収猶予申請書(別記第11号様式)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、条例第15条の家賃の減免又は徴収猶予を決定したときは、家賃減免許可書(別記第12号様式)又は家賃徴収猶予許可書(別記第13号様式)を交付するものとする。

第3条 家賃は、納入通知書によりその月分を末日までに納入しなければならない。

第4条 条例第14条第1項の規定による申告は、別記第1号様式により9月1日までに行うものとする。

(入居者の資格)

第5条 条例第5条第1項に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(1) 60歳以上の者

(2) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する障害者で、その障害の程度が次に掲げる障害の種類に応じ、それぞれ次に定める障害の程度であるもの

 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

 精神障害(知的障害を除く。以下同じ。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度

 知的障害 に規定する精神障害の程度に相当する程度

(3) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は別表第1号表ノ3の第1款症のもの

(4) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項の支援給付を含む。)を受けている者

(6) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

(7) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(8) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者で又はのいずれかに該当するもの

 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

 配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により裁判所がした命令の申立てを行つた者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの

2 町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3 条例第5条第2号イに規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 入居者又は同居者に第1項第2号(同号ロに該当する者にあつては、1級又は2級に該当する者に限る。)から第4号まで、第6号又は第7号の規定に該当する者がある場合

(2) 入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合

(3) 同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合

(入居者の選考委員会)

第6条 条例第8条に定める入居の選考を行うため入居選考委員会(以下「委員会」という。)を置く。

第7条 条例第8条第4項の困窮度の判定基準は別紙第2号様式による。

(入居の手続)

第8条 住宅の申込みをしようとするものは別紙第3号様式による。

2 前項の借用申込は公募のつど1世帯1種類の住宅に限るものとする。

3 町長は、入居者の決定をしたときは別記第4号様式により当該入居決定者に通知するものとする。

(管理)

第9条 次の各号の1に該当する場合、別記第5号様式により入居者は町長の許可を受けなければならない。

(1) 敷地内に建物を設置しようとするとき

(2) 敷地内に工作物を設置しようとするとき

(3) 使用許可をうけた世帯員以外の者を同居させようとするとき

第10条 町長は管理上その他必要あるときは入居者(入居者不在の場合は近隣の適当のもの)の立会を得て公営住宅の内外を検査又は修繕することができる。この場合にその立会又は検査若しくは修繕を拒むことができない。

第11条 条例第13条第2項に定める数値は、1から次の各号に掲げる数値をすべて減じたものとする。

(1) 町営住宅の所在する便益性を勘案し0から0.1の範囲内で町長の定める数値

(2) 町営住宅の設備等の状況を勘案し0から0.2の範囲内で町長の定める数値

第12条 町長は条例第14条第3項の規定により入居者の収入を認定したときは、別記第6号様式により当該入居者に当該認定した収入の額を通知するものとする。

2 入居者は、前項の規定による通知を受けたとき、条例第14条第4項の規定により意見を述べようとするときは、理由を示して別記第7号様式により意見を述べなければならない。この場合においては、町長は意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見に係る収入の認定を更正し、又は当該意見に理由がないと認めるときは理由を示し別記第8号様式により当該入居者に通知するものとする。

第13条 条例第17条第1項に定める敷金の額は昭和55年度建設分以降の町営住宅については2月分の家賃に相当する金額とする。

第14条 条例第31条第2項の町長が定める額は、近傍同種家賃の1.7倍とする。

第15条 条例第39条により当該住宅を明渡そうとするときは、別紙第9号様式により届け出なければならない。

附 則

1 この規則は、昭和48年4月1日から適用する。

2 蘭越町公営住宅規則(昭和26年規則第16号)は、廃止する。

附 則(昭和50年8月15日規則第15号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

附 則(昭和55年10月2日規則第12号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年2月9日規則第4号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年5月20日規則第15号)

この規則は、昭和56年6月1日から施行する。

附 則(昭和56年12月8日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年3月16日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年3月14日規則第8号)

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月14日規則第1号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月18日規則第1号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年10月3日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年3月31日規則第5号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成元年4月1日規則第4号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月2日規則第1号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月17日規則第3号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月24日規則第2号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月20日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年11月1日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年3月14日規則第 号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年10月23日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、平成26年10月1日から適用する。

附 則(平成29年2月16日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

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蘭越町営住宅規則

昭和48年4月1日 規則第6号

(平成29年2月16日施行)

体系情報
第10編 設/第2章
沿革情報
昭和48年4月1日 規則第6号
昭和50年8月15日 規則第15号
昭和55年10月2日 規則第12号
昭和56年2月9日 規則第4号
昭和56年5月20日 規則第15号
昭和56年12月8日 規則第20号
昭和57年3月16日 規則第6号
昭和58年3月14日 規則第8号
昭和59年3月14日 規則第1号
昭和60年3月18日 規則第1号
昭和60年10月3日 規則第5号
昭和62年3月31日 規則第5号
平成元年4月1日 規則第4号
平成4年3月2日 規則第1号
平成9年3月17日 規則第3号
平成12年3月24日 規則第2号
平成18年3月20日 規則第3号
平成23年11月1日 規則第12号
平成24年3月14日 規則
平成26年10月23日 規則第20号
平成29年2月16日 規則第3号