(目的)

第1条　この組合は、地方公務員法の精神にのつとり、組合を組織する市町村の職員に対する退職手当の支給に関する事務を共同処理し、もつて市町村職員の福祉の増進を図ると共に市町村財政の安定とその健全化に寄与することを目的とする。

(名称)

第2条　この組合は、北海道市町村職員退職手当組合と称する。

(組織)

第3条　この組合は、北海道内の市町村及び市町村の一部事務組合等(以下「組合市町村」という。)をもつて組織する。

(組合の事務所の位置)

第4条　この組合の役場は、札幌市北4条西6丁目2番地に置く。

(議員の定数及び選挙の方法)

第5条　組合の議会議員の定数は、30人とし、組合市町村の長及び議会の議長の職にある者のうちから、次の区分に従いそれぞれ互選する。

(議員の任期等)

第6条　議員の任期は、4年とする。ただし、補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。議員の任期中であつても前条の被選挙権を失つたときは、同時にその職を失うものとする。

(議長)

第7条　組合の議会は、議員の中から議長及び副議長1人を選挙しなければならない。

(組合長、助役及び収入役)

第8条　組合に組合長、助役および収入役各1人を置く。ただし、収入役は条例でこれを置かず助役にその事務を兼掌させることができる。

第9条　組合長は、組合を統轄し、これを代表する。

(吏員その他の職員)

第10条　前条に定める者のほか、この組合に吏員その他の職員を置く。

(監査委員)

第11条　この組合に監査委員2人を置く。

(退職手当の支給を受ける者の範囲)

第12条　組合は、組合市町村の職員(臨時の雇よう員を除く。)で次の各号に該当するもの(以下「職員」という。)が退職した場合には、その職員(死亡による退職の場合には、その遺族)に対し、退職手当を支給するものとする。

(退職手当の区分)

第13条　退職手当は、次の区分によつて条例の定めるところによりこれを支給する。

(在職年数の計算)

第14条　職員の勤続期間は、組合市町村職員として在職した期間とし、条例の定めるところによりこれを計算する。

(負担金)

第15条　組合市町村は、この組合が職員に対し、退職手当を支給するために要する費用に充てるため、毎月、職員の給料月額(日額又は年額のものにあつては、条例の定めるところにより月額に換算した額とする。)に条例で定める率を乗じて得た金額を納付しなければならない。

(組合の経費の支弁方法)

第16条　組合の経費は、次の収入をもつて充てるものとする。

(市町村の加入及び脱退)

第17条　この組合の設立後、新たに加入する市町村及び組合市町村が組合を脱退する場合には、組合は、条例で定めるところにより算定した金額を、当該市町村に納付させ、又は還付するものとする。

(勤続期間の引継ぎ)

第18条　組合設立と同時に加入する市町村(組合設立後3月以内に加入した市町村を含む。)の職員に対する退職手当支給の対象となる組合設立前の在職年数は、条例の定めるところによりこれを組合へ引継ぐものとする。