○羊蹄山麓青年の家組合規約

昭和37年9月1日

規約第1号

(目的)

第1条 この規約は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30条の規定に基づく教育機関としての青年の家の設置並びに管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(組合の名称及び組織)

第2条 この組合は、羊蹄山麓青年の家組合と称し、京極町、倶知安町、ニセコ町、蘭越町、真狩村、留寿都村、喜茂別町で組織する。

(組合の共同処理する事務)

第3条 この組合は、羊蹄山麓青年の家の設置及び維持管理に関する事務を共同処理する。

(組合事務所の位置)

第4条 この組合の事務所は、虻田郡京極町役場に置く。

(組合議会の組織及び議員の選挙の方法)

第5条 この組合の議会の議員(以下「組合議員」という。)の定数は14人とし、組合を組織する各町村長及び各町村の議会において議員の中から互選された者1人をもつてあてる。

2 第6条第2項各号の規定により、町村長が組合議員でなくなつた場合は、その期間中その町村の助役をもつて組合議員とする。ただし、助役が2人以上あるときは、当該町村の長の職務を代理する助役をもつてあて、助役が欠けている場合にあつては当該町村長が指定する職員をもつて組合議員とする。

(組合議員の任期)

第6条 組合議員の任期は、各町村長又は各町村議会議員の任期とする。

2 組合議員が次に掲げる事由に該当したときは、その職を失う。

(1) 町村長であるものが第8条第3項の規定により組合長に選任されたとき。

(2) 各町村長又は、各町村議会の議員でなくなつたとき。

3 各町村の議会の議員である組合議員が欠けた場合は、その町村の議会において直ちに補欠の組合議員を互選しなければならない。

(組合議員の報酬)

第7条 組合議員には、報酬を支給しないものとする。

(組合の執行機関の組織及び選任方法)

第8条 この組合に執行機関として、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定める教育委員会のほか、組合長、助役、収入役各1人を置く。

2 教育委員会の委員は、この組合を組織する町村の教育委員会の委員のうちから組合長が議会の同意を得て任命する。

3 組合長は、組合の議会において、この組合を組織する各町村長のうちから、これを選挙する。

4 助役、収入役は組合長が議会の同意を得て、これを選任する。

(組合の執行機関の任期)

第9条 教育委員会の委員の任期は、当該町村教育委員会委員の任期による。

2 組合長の任期は、当該町村の長の任期による。

3 助役、収入役の任期は4年とする。

(教育委員会委員及び組合長、助役、収入役の給与)

第10条 この組合の教育委員会の委員及び組合長、助役、収入役には、給与を支給しないものとする。

(組合の職員)

第11条 第8条に定めるもののほか、この組合に必要な職員を置き、組合長が任免又は委嘱する。

(監査委員)

第12条 この組合に監査委員2人を置く。

2 監査委員は、組合長が議会の同意を得て、組合議員及び学識経験者のうちから各1人を選任する。

3 監査委員の任期は、組合議員のうちから選任されたものにあつては議員の任期により、学識経験者のうちから選任されたものについては3年とする。

(組合経費の支弁方法)

第13条 この組合の経費は、組合の財産より生ずる収入、補助金、負担金、その他の収入をもつてあてる。

2 前項の負担金は、別に定める割合をもつて、各町村が負担する。

(雑則)

第14条 前各条に定めるもののほか、必要な事項は、地方自治法中町村に関する規定を準用する。

附 則

この規約は、昭和37年8月31日から施行する。

羊蹄山麓青年の家組合規約

昭和37年9月1日 規約第1号

(昭和37年9月1日施行)