(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の排出を抑制し、その再利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて地域を清潔にすることにより、町民の健康と快適な生活を確保するための良好な生活環境を保全し、及び環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会の形成に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町民の責務)

第3条　町民は、廃棄物の排出を抑制し、及びその再利用を促進することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、廃棄物の排出を抑制し、及びその再利用を促進することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

(町の責務)

第5条　町は、再生資源の回収、分別収集、再生品の使用の推進その他の施策を通じて廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(町民の役割)

第6条　町民は、家庭系廃棄物を生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができるものについては、自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の役割)

第7条　事業者は、その事業系廃棄物を減量するため、再利用の可能な物の分別の徹底を図る等、再利用を促進するために必要な措置を講ずるとともに、再生資源及び再生品を利用するよう努めなければならない。

(町の役割)

第8条　町は、廃棄物の減量を目的とする町民及び事業者の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。

(適正処理困難物の指定)

第9条　町長は、製品、容器等のうち、町が処理を行う施設及び処理技術に照らしその適正な処理が困難なものを適正処理困難物として指定することができる。

(適正処理困難物の回収等)

第10条　町長は、適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、その適正処理困難物の回収等に関し必要な協力を求めることができる。

(一般廃棄物の処理計画)

第11条　町長は、一般廃棄物の処理に関する計画を定め、排出日時、排出方法、処理施設、受入時間等の基本的事項を告示するものとする。

(町が処理する一般廃棄物)

第12条　町は、家庭系廃棄物を収集、運搬及び処分するものとする。ただし、規則で定めるものについては、この限りでない。

(技術管理者の資格)

第12条の2　法第21条第3項の規定による法第6条の2第1項の規定により一般廃棄物を処分するために設置する一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者の有していなければならない条例で定める資格は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第17条第1項各号に掲げる資格とする。

(基本的事項の遵守)

第13条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下「占有者等」という。)は、自ら処分できない一般廃棄物については、町長の定める排出日時及び排出方法を遵守して、所定の場所に持ち出す等第11条の基本的事項に従わなければならない。

(排出禁止物)

第14条　町民及び占有者等は、町が行う家庭系廃棄物の収集に際して、第12条第1項ただし書の規定により町が収集及び運搬を行わない家庭系廃棄物のほか、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。ただし、規則で定める処理を施した物については、この限りでない。

(一般廃棄物の自己処理の基準等)

第15条　占有者等は、その一般廃棄物を自ら処理するときは、政令第3条又は第4条の2に定める基準に従わなければならない。

(事業系一般廃棄物の運搬場所の指示)

第16条　町長は、必要と認めるときは、多量の事業系一般廃棄物を排出する事業者に対し、当該事業系一般廃棄物の運搬すべき場所及び運搬の方法等を指示することができる。

(一般廃棄物の受入基準)

第17条　一般廃棄物を町が設置又は指定する廃棄物の処理施設に運搬する者は、規則で定める一般廃棄物の受入基準に従わなければならない。

(産業廃棄物の処理)

第18条　産業廃棄物は、事業者が責任をもつて処理しなければならない。

(廃棄物の処理に関する手数料)

第19条　第12条の規定により町が一般廃棄物の処理をする場合は、別表第1に掲げる区分に基づき、手数料を徴収する。

(一般廃棄物処理業許可申請等手数料)

第20条　法第7条第1項若しくは第4項の規定により、一般廃棄物の収集若しくは運搬業若しくは一般廃棄物の処分業の許可を受けようとする者、法第7条第2項若しくは第5項の規定により一般廃棄物の収集若しくは運搬業若しくは一般廃棄物の処分業の許可の更新を受けようとする者又はこれらの許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとする者は、当該申請の際に、別表第2に掲げる許可等の区分に応じ、同表に定める額の手数料を納付しなければならない。

(地域の清潔保持)

第21条　町民は、居宅及びその周辺の清潔を保ち、環境美化に努めなければならない。

(公共の場所の清潔保持等)

第22条　何人も、道路、公園、河川その他の公共の場所に紙くず、空き缶、吸い殻その他の廃棄物を捨て、又は飼育する動物のふんを放置すること等により当該公共の場所を汚してはならない。

(空き地の管理)

第23条　土地の所有者(所有者が町内に居住していない場合は、管理者とする。)は、その土地が空き地の場合は、草刈りを行う等清潔を保つよう努めるとともに、みだりに廃棄物が捨てられないように適正な管理をしなければならない。

(報告の徴収等)

第24条　町長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者等その他必要と認める者に対し、廃棄物の減量及び適正処理に関し必要な報告を求め、又は指示することができる。

(立入検査)

第25条　町長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、町長が指定する職員に、占有者等その他必要と認める者の土地又は建物に立ち入り、廃棄物の減量及び適正処理に関し、帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。

(排出指導)

第26条　町長は、この条例に規定する廃棄物の減量及び適正な処理を確保するため必要があると認めるときは、職員に、町が設置若しくは指定する廃棄物の処理施設又はじん芥収集ステーションにおいて、町民又は事業者に対し、適切な排出方法等の指導をさせることができる。

(委託)

第27条　町長は、この条例に規定する廃棄物の処理に関する業務を委託することができる。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。