○蘭越町廃棄物の減量及び処理に関する条例

平成14年12月20日

条例第26号

目次

第1章 総則

第1節 通則(第1条・第2条)

第2節 関係者の責務(第3条―第5条)

第2章 廃棄物の減量に関する関係者の役割(第6条―第8条)

第3章 廃棄物の適正処理

第1節 適正処理困難物の抑制(第9条・第10条)

第2節 一般廃棄物の処理(第11条―第17条)

第3節 産業廃棄物の処理(第18条)

第4節 手数料(第19条・第20条)

第4章 清潔の保持(第21条―第23条)

第5章 雑則(第24条―第28条)

附則

第1章 総則

第1節 通則

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の排出を抑制し、その再利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて地域を清潔にすることにより、町民の健康と快適な生活を確保するための良好な生活環境を保全し、及び環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会の形成に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 法 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)をいう。

(2) 政令 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)をいう。

(3) 廃棄物 ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの(放射性物資及びこれによつて汚染された物を除く。)をいう。

(4) 一般廃棄物 産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

(5) 特別管理一般廃棄物 一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいう。

(6) 産業廃棄物 事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物をいう。

(7) 特定家庭用機器廃棄物 特定家庭用機器再商品化法施行令(平成10年政令第378号)第1条に規定するエアコン、テレビ、電気冷蔵庫、電気冷凍庫及び電気洗濯機の廃棄物をいう。

(8) 家庭系廃棄物 一般家庭の日常生活に伴つて生じた廃棄物をいう。

(9) 事業系廃棄物 事業活動に伴つて生じた廃棄物をいう。

(10) 事業系一般廃棄物 事業系廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

(11) 再利用 活用しなければ不要となる物若しくは廃棄物を再び使用すること、又は資源として利用することをいう。

(12) 資源物 町が行う廃棄物の収集において、再利用を目的として分別して収集する廃棄物をいう。

(13) 再生資源 資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する使用済物品等又は副産物のうち有用なものであつて、原料として使用することができるもの又はその可能性のあるものをいう。

(14) 再生品 主に再生資源を用いて製造され、又は加工された製品をいう。

第2節 関係者の責務

(町民の責務)

第3条 町民は、廃棄物の排出を抑制し、及びその再利用を促進することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

2 町民は、家庭系廃棄物を分別して排出しなければならない。

3 町民は、家庭系廃棄物の再利用及び適正な処理に関し、町の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、廃棄物の排出を抑制し、及びその再利用を促進することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

2 事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

3 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となつた場合において、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

4 事業者は、廃棄物の再利用及び適正な処理に関し、町の施策に協力しなければならない。

(町の責務)

第5条 町は、再生資源の回収、分別収集、再生品の使用の推進その他の施策を通じて廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

2 町は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たつては、処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

3 町は、町民及び事業者に対して、廃棄物の排出抑制、再利用及び適正な処理に関する意識の啓発及び情報の提供に努めなければならない。

第2章 廃棄物の減量に関する関係者の役割

(町民の役割)

第6条 町民は、家庭系廃棄物を生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができるものについては、自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

2 町民は、不用品の有効利用、再生品の使用等に努めるとともに、集団資源回収等の再利用を促進するための自主的な活動に参加すること等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

3 町民は、商品を購入するに当たつては、再利用が容易な商品、再生品、簡易な包装の商品等廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めるものとする。

4 町民は、前項の商品を購入するに当たつては、当該商品を廃棄する場合の引取り及び適正処理が図られるよう配慮して購入するよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第7条 事業者は、その事業系廃棄物を減量するため、再利用の可能な物の分別の徹底を図る等、再利用を促進するために必要な措置を講ずるとともに、再生資源及び再生品を利用するよう努めなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確立等廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再利用の可能な包装容器等の普及を図り、使用後の包装、容器等の回収体制の確保により、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(町の役割)

第8条 町は、廃棄物の減量を目的とする町民及び事業者の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。

2 町は、廃棄物の減量及び適正な処理を確保するため必要と認めるときは、町民及び事業者に対し、指導又は助言を行うものとする。

第3章 廃棄物の適正処理

第1節 適正処理困難物の抑制

(適正処理困難物の指定)

第9条 町長は、製品、容器等のうち、町が処理を行う施設及び処理技術に照らしその適正な処理が困難なものを適正処理困難物として指定することができる。

2 町長は、前項に規定する適正処理困難物を指定したときは、その内容を公表するものとする。

(適正処理困難物の回収等)

第10条 町長は、適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、その適正処理困難物の回収等に関し必要な協力を求めることができる。

2 事業者は、町長から前項による協力を求められたときは、その回収等に努めるものとする。

3 町民は、前項の事業者が適正処理困難物を回収しようとするときは、これに協力しなければならない。

第2節 一般廃棄物の処理

(一般廃棄物の処理計画)

第11条 町長は、一般廃棄物の処理に関する計画を定め、排出日時、排出方法、処理施設、受入時間等の基本的事項を告示するものとする。

2 前項の基本的事項を変更したときは、遅滞なくこれを告示するものとする。

(町が処理する一般廃棄物)

第12条 町は、家庭系廃棄物を収集、運搬及び処分するものとする。ただし、規則で定めるものについては、この限りでない。

2 町は、事業系一般廃棄物の収集、運搬又は処分を行うことができる。

(技術管理者の資格)

第12条の2 法第21条第3項の規定による法第6条の2第1項の規定により一般廃棄物を処分するために設置する一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者の有していなければならない条例で定める資格は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第17条第1項各号に掲げる資格とする。

(基本的事項の遵守)

第13条 土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下「占有者等」という。)は、自ら処分できない一般廃棄物については、町長の定める排出日時及び排出方法を遵守して、所定の場所に持ち出す等第11条の基本的事項に従わなければならない。

2 占有者等は、自ら処分できない一般廃棄物の排出に当たつては、一般廃棄物が飛散し、流出し、又は悪臭が発散しない方法により行い、収集場所の清潔の保持に努めなければならない。

3 占有者等は、一般廃棄物の集積場所(以下「じん芥収集ステーション」という。)の設置等に関し、町に協力するよう努めなければならない。

4 じん芥収集ステーションの設置場所は、規則で定める。

(排出禁止物)

第14条 町民及び占有者等は、町が行う家庭系廃棄物の収集に際して、第12条第1項ただし書の規定により町が収集及び運搬を行わない家庭系廃棄物のほか、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。ただし、規則で定める処理を施した物については、この限りでない。

(1) 有害性のある物

(2) 感染性のある物

(3) 危険性のある物

(4) 引火性のある物

(5) 著しく悪臭を発する物

(6) 容積又は重量の著しく大きい物

(7) 特別管理一般廃棄物

(8) 特定家庭用機器廃棄物

(9) 前各号に掲げるもののほか、町の一般廃棄物の処理を著しく困難にし、又は町の処理施設の稼動に支障を生ずるおそれのある物

(一般廃棄物の自己処理の基準等)

第15条 占有者等は、その一般廃棄物を自ら処理するときは、政令第3条又は第4条の2に定める基準に従わなければならない。

(事業系一般廃棄物の運搬場所の指示)

第16条 町長は、必要と認めるときは、多量の事業系一般廃棄物を排出する事業者に対し、当該事業系一般廃棄物の運搬すべき場所及び運搬の方法等を指示することができる。

(一般廃棄物の受入基準)

第17条 一般廃棄物を町が設置又は指定する廃棄物の処理施設に運搬する者は、規則で定める一般廃棄物の受入基準に従わなければならない。

2 町長は、前項の者が、同項に定める受入基準に従わないときは、当該一般廃棄物の受入を拒否することができる。

第3節 産業廃棄物の処理

(産業廃棄物の処理)

第18条 産業廃棄物は、事業者が責任をもつて処理しなければならない。

2 町は、町長が特に必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず産業廃棄物を処理することができる。

第4節 手数料

(廃棄物の処理に関する手数料)

第19条 第12条の規定により町が一般廃棄物の処理をする場合は、別表第1に掲げる区分に基づき、手数料を徴収する。

2 町長は、災害その他特別の事情があると認める者については、前項の手数料を減免することができる。

3 第1項の手数料の徴収方法は、規則で定める。

(一般廃棄物処理業許可申請等手数料)

第20条 法第7条第1項若しくは第4項の規定により、一般廃棄物の収集若しくは運搬業若しくは一般廃棄物の処分業の許可を受けようとする者、法第7条第2項若しくは第5項の規定により一般廃棄物の収集若しくは運搬業若しくは一般廃棄物の処分業の許可の更新を受けようとする者又はこれらの許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとする者は、当該申請の際に、別表第2に掲げる許可等の区分に応じ、同表に定める額の手数料を納付しなければならない。

2 前項の規定により納付した手数料は、還付しないものとする。

第4章 清潔の保持

(地域の清潔保持)

第21条 町民は、居宅及びその周辺の清潔を保ち、環境美化に努めなければならない。

2 占有者等は、その土地又は建物及びこれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(公共の場所の清潔保持等)

第22条 何人も、道路、公園、河川その他の公共の場所に紙くず、空き缶、吸い殻その他の廃棄物を捨て、又は飼育する動物のふんを放置すること等により当該公共の場所を汚してはならない。

2 土木、建築等の工事を行う者は、周囲の景観を損なわないように、工事に伴う土砂、がれき、廃材等の整理を行わなければならない。

(空き地の管理)

第23条 土地の所有者(所有者が町内に居住していない場合は、管理者とする。)は、その土地が空き地の場合は、草刈りを行う等清潔を保つよう努めるとともに、みだりに廃棄物が捨てられないように適正な管理をしなければならない。

第5章 雑則

(報告の徴収等)

第24条 町長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者等その他必要と認める者に対し、廃棄物の減量及び適正処理に関し必要な報告を求め、又は指示することができる。

(立入検査)

第25条 町長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、町長が指定する職員に、占有者等その他必要と認める者の土地又は建物に立ち入り、廃棄物の減量及び適正処理に関し、帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人から請求があつたときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(排出指導)

第26条 町長は、この条例に規定する廃棄物の減量及び適正な処理を確保するため必要があると認めるときは、職員に、町が設置若しくは指定する廃棄物の処理施設又はじん芥収集ステーションにおいて、町民又は事業者に対し、適切な排出方法等の指導をさせることができる。

(委託)

第27条 町長は、この条例に規定する廃棄物の処理に関する業務を委託することができる。

(委任)

第28条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第19条の規定による別表第1中粗大ごみに関する規定は、平成15年4月1日から施行する。

(し尿等の処理)

2 一般廃棄物のうち、し尿等の処理に関する事項については、南部後志環境衛生組合の定めによる。

(蘭越町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の廃止)

3 蘭越町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和49年条例第5号)は、廃止する。

(経過措置)

4 この条例による廃止前の蘭越町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定によりなされた処分は、この条例の相当規定によりなされた処分とみなす。

附 則(平成18年3月16日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月17日条例第5号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月11日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第19条第1項関係)

手数料の種類

取扱の区分

ごみの区分

基礎単位

金額

備考

1 ごみ処理手数料

収集時に一般廃棄物を収集・運搬し、処分するとき

もやせるごみ

ごみ処理券付指定ごみ袋1枚

10リットル用

40円

 

20リットル用

60円

45リットル用

100円

もやせないごみ

10リットル用

40円

20リットル用

60円

45リットル用

100円

生ごみ

5リットル用

20円

10リットル用

30円

30リットル用

60円

粗大ごみ

品目1個ごとにごみ処理券1枚

1キログラムにつき20円を基準として、品目別に1,300円以内で規則で定める額

2 ごみ処分手数料

(1)一般家庭から排出された廃棄物を自己搬入し、処分するとき

もやせるごみ、もやせないごみ及び粗大ごみ

重量5キログラムにつき

75円

処分する量に基礎単位未満の端数があるときは、これを基礎単位の量とみなし手数料を計算する。

(2)事業活動に伴う一般廃棄物を自己搬入し、処分するとき

別表第2(第20条第1項関係)

手数料の種類

許可の区分

手数料の額(1件につき)

一般廃棄物収集運搬業許可申請手数料

法第7条第1項の一般廃棄物の収集又は運搬業の許可

5,000円

一般廃棄物収集運搬業更新許可申請手数料

法第7条第2項の一般廃棄物の収集又は運搬業許可の更新

5,000円

一般廃棄物処分業許可申請手数料

法第7条第4項の一般廃棄物の処分業の許可

5,000円

一般廃棄物処分業更新許可申請手数料

法第7条第5項の一般廃棄物の処分業の許可の更新

5,000円

一般廃棄物収集運搬業又は処分業の事業範囲変更許可申請手数料

法第7条の2第1項の一般廃棄物収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲変更の許可

5,000円

許可証再交付申請手数料

 

3,000円

蘭越町廃棄物の減量及び処理に関する条例

平成14年12月20日 条例第26号

(平成25年3月11日施行)

体系情報
第8編 生/第2章
沿革情報
平成14年12月20日 条例第26号
平成18年3月16日 条例第16号
平成23年3月17日 条例第5号
平成25年3月11日 条例第10号