○蘭越町環境保全型農業直接支払交付金事業実施要領

平成23年12月26日

要領第4号

(趣旨)

第1条 環境保全型農業直接支援対策実施要綱(平成23年22生産第10953号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づく、町内における農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を図るため、環境保全型農業の取組に対して支援する事業(以下「蘭越町環境保全型農業直接支払交付金事業」という。)の実施に当たり、実施要綱別紙1に定めるところにより行う環境保全型農業については、予算の範囲内において、農業者等に対し交付金を交付するものとし、その交付に関しては、実施要綱、環境保全型農業直接支援対策実施要領(平成23年22生産第10954号農林水産省生産局長通知)、環境保全型農業直接支援対策交付金交付要綱(平成23年22生産第10955号農林水産事務次官依命通知)、北海道環境保全型農業直接支援対策事業補助金交付要領(平成23年食政第6号農政部長通知)蘭越町財務規則(平成30年蘭越町規則第9号)に定めるもののほか、この要領の定めるところによるものとする。

(交付対象活動等)

第2条 蘭越町環境保全型農業直接支払交付金事業(以下「交付対象事業」という。)の蘭越町内の農地において、農業者等が行う交付金の交付の対象となる活動及び蘭越町の交付単価は実施要綱別紙1に基づき、別表のとおりとする。

(交付金の交付申請)

第3条 農業者等は、交付対象事業に係る交付金の交付を受けようとするときは、補助金等交付申請書(蘭越町補助金等交付規則 別記様式第1号)に、次に掲げる関係書類を添えて、町長が別に定める日までに提出するものとする。

(1) 交付金交付申請額算出調書(別記様式1)

(2) 環境保全型農業直接支払交付金に係る実施計画書兼確認依頼書(環境保全型農業直接支援対策実施要領 参考様式第6―1号)

(3) 持続農業法第4条第1項の認定に係る特例措置の適用について(環境保全型農業直接支援対策実施要領 参考様式第1号<該当ある場合>)

(4) 環境保全型農業直接支払交付金交付申請書(環境保全型農業直接支援対策実施要領 参考様式第7号)

(5) その他関係書類

(交付金の交付決定)

第4条 町長は、前条により提出された申請書等を審査の上、その内容を適当と認めたときは、速やかに交付金の交付の決定をし、その決定の内容を指令書により農業者等に通知(蘭越町補助金等交付規則 様式第7号)するものとする。

(交付対象事業の内容の変更等)

第5条 農業者等は、交付対象事業の内容を変更しようとする場合は、補助事業等変更承認申請書(蘭越町補助金等交付規則 様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けるものとする。

(交付対象事業の中止)

第6条 農業者等は、交付対象事業を中止しようとする場合は、事業等中止(廃止)承認申請書(蘭越町補助金等交付規則 様式第5号)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(交付対象事業の事業遂行状況の報告)

第7条 町長は、交付対象事業の遂行状況を把握することが必要と認めるときは、農業者等に報告を求めるものとする。

(交付対象事業の実績報告及び交付金の額の確定)

第8条 農業者等は、交付対象事業が完了したときは、補助事業等実績報告書(蘭越町補助金等交付規則 様式第12号)に、次に掲げる関係書類を添えて、町長が定める期日までに提出するものとする。

(1) 交付金実績額調書(別記様式2)

(2) 環境保全型農業直接支払交付金関係生産記録(環境保全型農業直接支援対策実施要領 参考様式第8号)

(3) 環境保全型農業直接支払交付金に係る実施状況報告書(環境保全型農業直接支援対策実施要領 参考様式第9号)

(4) その他関係書類

2 町長は、補助事業等実績報告書の提出を受けた場合においては、当該実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、交付対象事業の成果が交付金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、農業者等に通知(蘭越町補助金等交付規則 様式第14号)するものとする。

(交付金の交付の決定の取消し)

第9条 町長は、次のいずれかに該当するときは、第4条の交付の決定の全部若しくは一部を取り消すものとする。

(1) 交付金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又はこれに基づく町長の処分に違反したとき。

(2) 虚偽の申請その他不正な行為をしたとき。

(交付金の返還)

第10条 町長は、第9条の交付金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に交付金が交付されているときは、期限を定めて、返還を命ずるものとする。

2 町長は、第1項の返還を命ずる場合には、その命令に係る交付金等の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を合わせて命ずるものとする。

(帳簿及び書類の備え付け)

第11条 農業者等は、交付対象事業の交付申請の基礎となつた証拠書類及び交付に関する証拠書類を交付金の交付が完了した年度の終了の日の翌日から起算して5年間保管しなければならない。

(検査)

第12条 町長は、必要があるときは、交付金等の使途、帳簿等について検査することができる。

附 則

この要領は、公布の日から施行し、平成23年6月1日から適用する。

附 則(平成30年4月5日要領第6号)

この要領は、公布の日から施行する。

別表

対象活動

国・道の環境保全型農業直接支払交付金と一体的に蘭越町が交付する交付金の10アール当たりの単価(上限)

化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則として5割以上低減する活動とカバークロップの作付を組みあわせた取組

2,000円

化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則として5割以上低減する活動とリビングマルチを組みあわせた取組

2,000円

化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則として5割以上低減する活動と草生栽培を組みあわせた取組

2,000円

化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則として5割以上低減する活動と冬期湛水管理を組みあわせた取組

2,000円

有機農業の取組(化学肥料、農薬を使用しない取組)

2,000円

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蘭越町環境保全型農業直接支払交付金事業実施要領

平成23年12月26日 要領第4号

(平成30年4月5日施行)