○蘭越町生涯学習推進委員会設置条例

平成24年3月14日

条例第1号

(設置)

第1条 蘭越町内の関係機関及び団体の相互の情報交換と連携強化を図り、生涯学習のまちづくりを推進するため、蘭越町生涯学習推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 委員会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項について所掌し、必要な事業を主管することができる。

(1) 生涯学習の調査研究及び事業の推進に関すること。

(2) 社会教育の計画立案及び調査研究に関すること。

(3) 文化財の保存及び活用のための調査に関すること。

(4) その他、生涯学習の関連施策の推進に関すること。

(組織)

第3条 委員会の委員は、次の各号に掲げる者のうちから、蘭越町教育委員会の意見を聴いて町長が委嘱する。

(1) 行政機関の関係者

(2) 教育機関の関係者

(3) 民間団体の関係者

(4) 住民自治組織の関係者

2 委員会は、会長、副会長及び委員で組織する。

3 会長は、町長とし、副会長は、委員の互選により選出した者及び教育長の2人とする。

4 会長は、委員会を総括し、会議を招集して議長を務める。

5 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(委員の定数及び任期)

第4条 委員の定数は、25人以内とし、任期は2年とする。ただし、欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(解嘱)

第5条 町長は、特別の事情があると認めたときは、委員の任期中でもこれを解嘱することができる。

(専門部会)

第6条 委員会に、次の各号に掲げる委員の定数による専門部会(以下「部会」という。)を設ける。

(1) 運営専門部会 10人以内

(2) 社会教育専門部会 10人以内

(3) 文化財専門部会 5人以内

2 運営専門部会は、第2条第1号の事項を所掌する。

3 社会教育専門部会は、第2条第2号の事項を所掌し、社会教育法(昭和24年法律第207号)第17条に規定する社会教育委員の職務を行う。

4 文化財専門部会は、第2条第3号の事項を所掌し、蘭越町文化財保護条例(昭和53年蘭越町条例第8号)第6章に規定する文化財保護調査委員会の職務を行う。

5 部会は、委員会から付託された事項について協議し、その結果を委員会に報告する。

(専門部会の運営)

第7条 各部会の委員(以下「部員」という。)は、会長が指名する。

2 部会に部会長及び副部会長を置き、部員の中から互選する。

3 部会長は、部会を招集し、議長を務める。

4 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(報酬及び費用弁償)

第8条 委員に報酬を支給し、公務のため旅行したときは、その費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の報酬及び費用弁償の額並びに支給方法は、特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和45年蘭越町条例第5号)による。

(事務局)

第9条 委員会の事務局は、蘭越町教育委員会生涯学習課に置く。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(蘭越町社会教育委員の設置並びに定数及び任期に関する条例の廃止)

2 蘭越町社会教育委員の設置並びに定数及び任期に関する条例(昭和24年蘭越町条例第15号)は、廃止する。

(蘭越町文化財保護条例の一部改正)

3 蘭越町文化財保護条例(昭和53年蘭越町条例第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4 特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和45年蘭越町条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

蘭越町生涯学習推進委員会設置条例

平成24年3月14日 条例第1号

(平成24年4月1日施行)