○蘭越町自立支援医療費(更生医療)支給認定実施要綱

平成25年5月2日

要綱第14号

(目的)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第58条第1項に基づく自立支援医療費(更生医療)の支給認定(以下「支給認定」という。)の事務手続等については、法令並びに通知及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成24年蘭越町規則第20号。以下「施行細則」という。)によるほか、本要綱により行い、もつて支給認定の適正な実施を図ることを目的とする。

(自立支援医療(更生医療)の対象)

第2条 自立支援医療(更生医療)(以下「更生医療」という。)の対象となる者は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体上の障害を有すると認められる者であつて、確実な治療の効果が期待できるものとする。

2 更生医療の対象となる障害は、次のとおりとする。

(1) 視覚障害によるもの

(2) 聴覚、平衡機能の障害によるもの

(3) 音声機能、言語機能又はそしやく機能の障害によるもの

(4) 肢体不自由によるもの

(5) 心臓、腎臓、小腸又は肝臓の機能の障害によるもの(日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるものに限る。)

(6) ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害によるもの(日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるものに限る。)

3 更生医療の対象となる障害は、臨床症状が消退しその障害が永続するものに限られる。また、更生医療の対象となる医療は、当該障害に対し確実な治療効果が期待できるものに限られることから、当該障害に該当しても、他の法令等に基づく他の趣旨の医療により治療される部分については、更生医療の対象にならない。また、内臓の機能の障害によるものについては、手術により障害が補われ、又は障害の程度が軽減することが見込まれるものに限り、単に内科的治療のみのものは除くものとする。なお、腎臓機能障害に対する人工透析療法、腎移植術後の抗免疫療法、小腸機能障害に対する中心静脈栄養法、心臓機能障害に対する心移植術後の抗免疫療法及び肝臓機能障害に対する肝臓移植術後の抗免疫療法については、それらに伴う医療についても対象とするものとする。

4 自立支援医療費の支給の対象となる更生医療の内容は、次のとおりとする。

(1) 診察

(2) 薬剤又は治療材料の支給

(3) 医学的処置、手術その他の治療並びに施術

(4) 居宅における療養上の管理及びその治療に伴う世話その他の看護

(5) 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

(6) 移送(医療保険により給付を受けることができない者の移送に限る。)

(支給認定の申請)

第3条 施行細則第29条に規定する支給認定の申請書には、次に掲げる資料を添付するものとする。ただし、当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができるものとする。

(1) 指定自立支援医療機関において更生医療を主として担当する医師の作成する自立支援医療意見書(北海道心身障害者総合相談所(以下「総合相談所」という。)が定める様式)

(2) 身体障害者手帳の写し

(3) 受診者及び受診者と同一の医療保険に加入する者の名前が記載されている被保険者証など医療保険の加入関係を示すもの

(4) 受診者の属する「世帯」(受診者及び受診者と同一の医療保険に加入する者全てをいう。以下同じ。)の所得の状況が確認できる資料

(5) 腎臓機能障害に対する人工透析療法を行う場合は、特定疾病療養受療証の写し

2 町長は、申請を受理したときは、備付けの自立支援医療(更生医療)申請受理簿(別記様式第1号)に記入し、申請者が申請の資格を有するか否かを検討し、申請の資格を有すると認められた者については、総合相談所の長に対し、更生医療の要否等についての判定を依頼するものとする。

(支給認定)

第4条 町長は、総合相談所の判定の結果、更生医療を必要と認められた申請者について、支給認定を行い、「世帯」の所得状況総合相談所の判定書に基づき「重度かつ継続」への該当の有無の判断及び自己負担上限額の認定を行つた上で、施行細則の定めるところにより自立支援医療受給者証(更生医療)(別記様式第2号。以下「受給者証」という。)及び自己負担上限額管理表を申請者に交付するものとする。なお、判定の結果、更生医療を必要としないと認められた者については、施行細則第30条第2項の規定による却下通知書を当該申請者に交付するものとする。

2 支給認定の有効期間は原則3ヶ月以内とし、腎臓機能障害における人工透析療法及び免疫機能障害における抗HIV療法等治療が長期に及ぶ場合についても最長1年以内とする。

3 更生医療を受ける指定自立医療機関の指定は、同一受診者に対し原則1箇所とすること。ただし、医療に重複がなく、やむを得ない事情がある場合に限り、例外的に複数指定することを妨げないものとする。

(受給者証の取扱い等)

第5条 受給者証に記載されている内容のうち次に掲げる事項について変更のあつた場合は、施行細則第31条の規定により、自立支援医療受給者証(更生医療・育成医療)等記載事項変更届出書に当該変更事項を証する書類及び受給者証を添えて、町長に提出するものとし、町長は当該変更事項についてその内容を確認の上、受給者証を訂正するものとする。

(1) 受診者に関する事項

(2) 被保険者証に関する事項

2 町長は、受給者証の再交付申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、受給者証を再交付するものとする。

3 受診者が死亡した場合又は医療を受けることを中止した場合は、交付していた受給者証を速やかに返還させることとする。

(支給の内容等)

第6条 町長は、支給認定を受けた者が更生医療を受けた指定自立支援医療機関に対し、必要に応じ、治療経過、予定報告書の提出を求めることとする。ただし、当該指定自立支援医療機関が薬局の場合はその必要がないものとする。

2 指定自立支援医療機関において、緊急かつやむを得ない事情により、支給認定の有効期間を延長する必要があると認める場合は、報告書にその旨を記入して提出させることとする。この場合において、単なる期間延長として認められる期間は、原則として2週間以内でかつ、1回に限ることとする。この場合、総合相談所における判定は要せず、町長の判断により期間延長の承認を行つて差し支えないこととする。

3 自立支援医療費の支給の対象となる更生医療の内容は、第2条第4項のとおりであるが、それらのうち治療材料等の取扱いについては、次によることとする。

(1) 自立支援医療費の支給は、受給者証を指定自立支援医療機関に提示して受けた更生医療に係る費用ついて、町長が当該指定自立支援医療機関に支払うことにより行うことを原則とする。

(2) 治療材料費は、治療経過中に必要と認められた医療保険適用のものであり、最小限度の治療材料及び治療装具のみを支給する。

(3) 治療用装具の支給申請については、自立支援医療(更生医療)治療用装具費支給申請書(別記様式第3号)により、支給決定については、自立支援医療(更生医療)治療用装具費支給決定通知書(別記様式第4号)によるものとする。

(4) 移送費の支給は、医療保険による移送費を受けることができない者について、受診者を移送するために必要とする最小限度の経費とすることとし、支給申請については、自立支援医療(更生医療)移送費支給申請書(別記様式第5号)により、支給決定については、自立支援医療(更生医療)移送費支給決定通知書(別記様式第6号)によるものとする。

(5) 施術はマッサージのみ認めることとし、この場合は当該指定自立支援医療機関にマッサージ師がなく、かつ担当の医師の処方に基づいて指定する施術所において施術を受ける場合のみその料金を支給する。

(自己負担上限額の変更)

第7条 第3条により提出した、「世帯」の所得の状況が変わつたときは、施行細則第29条による申請書に「世帯」の所得の状況を証明する書類などを添付し、町長に提出することにより、自己負担上限額を変更することができる。

2 町長は、前項による申請書を受理したときは、その内容を確認の上、自己負担上限額を変更し、受給者証を再交付するものとするが、変更後の自己負担上限額は、変更の決定した日の属する月の翌月の初日からこれを適用する。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

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蘭越町自立支援医療費(更生医療)支給認定実施要綱

平成25年5月2日 要綱第14号

(平成25年5月2日施行)