(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、蘭越町福祉施設等従事者単身用住宅(以下「単身者住宅」)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　蘭越町は、福祉施設等で従事する人材の確保及び若者の定住促進と生活の安定を図り、地域福祉活動の拡充に資するため、単身者住宅を設置する。

(名称及び位置)

第3条　住宅の名称、戸数及び位置は、別表のとおりとする。

(入居者の資格)

第4条　単身者住宅に入居することができる者は、次の各号に該当する者とする。

(入居の申請及び決定)

第5条　前条に規定する入居者の資格のある者で単身者住宅に入居しようとするものは、規則で定めるところにより、入居に関して必要な書類を添えて町長に申請をしなければならない。ただし、単身者住宅に空室がないときは、町長は、入居の申請を断るものとする。

(入居者の選定)

第6条　入居の申請をした者が単身者住宅の戸数を超える場合においては、公開抽せんその他公正な方法により行うものとする。

(入居補欠者)

第7条　町長は、前条の規定により入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第8条　入居決定者は、決定のあつた日から10日以内に次の各号に掲げる手続きをしなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第9条　単身者住宅の家賃は、別表のとおり定める。

(家賃の徴収猶予)

第10条　町長は、次の各号に掲げる特別な事情がある場合においては、徴収の猶予を必要と認める者に対して、町長が定めるところにより当該家賃の徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第11条　町長は、入居者から第8条第3項の入居可能日から単身者住宅を明け渡し日(第22条第1項の規定により明け渡しを請求したときは、明け渡しの請求のあつた日)までの間、家賃を徴収する。

(敷金)

第12条　町長は、入居者から2月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。

(修繕費用の負担)

第13条　単身者住宅の修繕に要する費用(畳の表替え、給水栓の取替え等の軽微な修繕及び点滅器その他付帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第14条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第15条　入居者は、単身者住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

第16条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第17条　入居者が単身者住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

第18条　入居者は、単身者住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第19条　入居者は、居住のみを目的として単身者住宅を使用しなければならない。

第20条　入居者は、単身者住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、現状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(住宅の検査及び現状回復)

第21条　入居者は、単身者住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第22条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入居者に対し、当該単身者住宅の明け渡しを請求することができる。

(立入検査)

第23条　町長は、単身者住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に単身者向住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(罰則)

第24条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃等の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(規則への委任)

第25条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。