○蘭越町新規就農支援事業補助金交付要綱

平成27年4月21日

要綱第15号

(目的)

第1条 この要綱は、蘭越町に新規就農する者の早期の経営安定を図るため、農外からの新規参入者、新規参入予定者、親元就農後5年以内に経営移譲又は経営分離する農業後継者が、町の振興作物等に新たに取り組む又は振興作物の規模拡大を行う場合、機械、かん水施設等の新規就農する際に必要な施設整備等に伴う経費について予算の範囲内で補助金を交付することを目的とする。

(補助金の交付対象者)

第2条 町内に新規就農又は新規就農予定で、町の振興作物等に新たに取り組むもの又は振興作物の規模拡大を行い、「農業経営基盤強化促進法」(昭和55年法律第65号)に基づき「蘭越町農業経営基盤強化促進基本構想」において目標とする水準に達すると町が認めた認定新規就農者とする。なお、「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」(平成7年2月15日法律第2号)に基づく認定就農者についても同様に取り扱うものとする。

(1) 農業後継者

おおむね40歳未満で、平成25年4月以降に親元就農し、就農後5年以内に経営移譲または経営分離する者。

(2) 新規参入者

2年程度の農業研修を経て、平成24年4月以降に新たに農業経営を開始した者。

(3) 新規参入予定者

町内で2年程度の農業研修を行い、平成28年度以降に新たに農業経営を開始する予定の者。

(4) その他町長の認める者

第2条(1)(2)(3)以外で町長が必要と認めるもの。

(補助の要件)

第3条 補助の対象となる振興作物等の要件は次のとおりとする。

(1) 町の振興作物等

対象となる振興作物は、トマト(ミニトマトを含む)、メロン、イチゴ、アスパラ、カボチャ、ほうれん草、ピーマン、スイートコーンとし、地域の標準的な栽培方法に準拠していること。

(2) 取り組み内容

農業後継者にあつては、新たな振興作物に取組む場合又は振興作物の規模の拡大や振興作物の加工販売など従来の作目に加え新たな取り組みを行うものとする。

(3) 第3条(1)(2)以外で町長が必要と認めるもの。

(補助対象経費)

第4条 町の振興作物に新たに取り組むもの又は振興作物の規模拡大のために必要な機械、かん水施設等の導入、農地の取得・賃貸にかかる経費、その他生産にかかる資材費(耐用年数5年程度)、その他町長が新規就農者の経営安定に必要と認めた経費について補助する。なお、蘭越町農林水産業振興事業補助金ほか他の国等の補助事業と重複して交付を受けることはできない。

(補助金額)

第5条 第4条に掲げる経費の70%以内とし、一経営体当たり上限300万円とする。なお、農業後継者にあつては一経営体当たりの上限を100万円とする。

(補助の回数)

第6条 補助金の申請は、新たな農業経営の開始、経営移譲または経営分離してから5年以内に3回までとする。なお、新規参入予定者については、研修期間を含め5年以内とすることができる。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(別記第1号様式)に、領収書の写しと写真等を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条 町長は、前条の申請書を受理したときは書類審査の上必要に応じ現地調査等を行い、適当と認められるときは、補助金の交付を決定し、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第9条 町長は、第8条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、次の各号に該当するときは、交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

(1) 農業経営を開始後5年以内に離農したとき。

(2) 町内で就農しないとき。

(3) 農用地を目的外の用途に供したとき。

(4) 地域の標準的な栽培方法を継続しなかつたとき。

(5) 虚偽又は不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(6) この要綱に違反したとき。

2 町長は、前項により補助金の交付決定を取消した場合において、すでに補助金が交付されたときは、返還を命ずることができる。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、公布の日から施行する。

2 この要綱は、5年をめどとして、実績を評価し、事業内容等存廃を含め再検討する。

画像

蘭越町新規就農支援事業補助金交付要綱

平成27年4月21日 要綱第15号

(平成27年4月21日施行)