○蘭越町機構集積協力金交付要領

平成27年3月2日

要領第1号

(目的)

第1条 この要領は、国が定める農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づく蘭越町機構集積協力金(以下「協力金」という。)の交付に関し、人・農地問題解決加速化支援事業等補助金交付要領(平成26年5月7日付け経営第278号北海道農政部長通知)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業)

第2条 協力金の交付対象となる事業は、実施要綱別記2機構集積協力金交付事業第3に規定する次の事業とする。

(1) 地域集積協力金交付事業

(2) 経営転換協力金交付事業

(3) 耕作者集積協力金交付事業

(協力金の額)

第3条 協力金の額は、実施要綱別記2第5の3、第6の3、第7の3に定める額を限度として、北海道における機構集積協力金交付事業の交付基準に定める額とする。

(協力金の交付要件)

第4条 協力金の交付要件は、次のとおりとする。

(1) 第2条第1号に係る交付要件 実施要綱別記2機構集積協力金交付事業第4の1及び2を満たすもの

(2) 第2条第2号に係る交付要件 実施要綱別記2機構集積協力金交付事業第5の1及び2を満たすもの

(3) 第2条第3号に係る交付要件 実施要綱別記2機構集積協力金交付事業第6の1及び2を満たすもの

(協力金の交付申請)

第5条 協力金の交付を受けようとする者は、機構集積協力金交付申請書(実施要綱別記2様式第1号から第5号)を作成し、町長に協力金の交付を申請する。

(協力金の交付決定)

第6条 町長は、協力金の交付の申請があつたときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに協力金の交付の決定を行い、別紙1により交付申請者に通知するものとする。

(協力金の交付)

第7条 町長は、前条の通知を行つた後、速やかに協力金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条 町長は、協力金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、協力金の交付を取り消すとともに、既に交付した協力金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 提出書類に虚偽の事項を記載し、又は協力金の交付に関し不正な行為があつたとき。

(2) 実施要綱別記2機構集積協力金交付事業第5の5及び第6の5に該当する事由が確認されたとき。

(報告要求及び立入調査)

第9条 町長は、本事業の適切な実施及び誓約事項の遵守を確認するため、協力金の交付を受けた者に対し、必要な事項の報告の要求又は立入調査を行うことができる。

(その他)

第10条 この要領に定めるもののほか、協力金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要領は、交付の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

附 則(平成30年3月23日要領第4号)

この要領は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

画像

蘭越町機構集積協力金交付要領

平成27年3月2日 要領第1号

(平成30年3月23日施行)