○蘭越町地域支援事業実施要綱

平成29年6月22日

要綱第20号

蘭越町地域支援事業実施要綱(平成20年蘭越町要綱第12号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第8条)

第2章 介護予防・日常生活支援総合事業

第1節 介護予防・生活支援サービス事業(第9条―第16条)

第2節 一般介護予防事業(第17条・第18条)

第3章 包括的支援事業(地域包括支援センターの運営)

第1節 総合相談支援業務(第19条)

第2節 権利擁護業務(第20条)

第3節 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務(第21条)

第4章 包括的支援事業(社会保障充実分)

第1節 在宅医療・介護連携推進事業(第22条)

第2節 生活支援体制整備事業(第23条)

第3節 認知症総合支援事業

第1款 認知症初期集中支援推進事業(第24条―第30条)

第2款 認知症地域支援・ケア向上事業(第31条)

第4節 地域ケア会議推進事業(第32条)

第5章 任意事業(第33条・第34条)

第6章 補則(第35条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第2項に規定する地域支援事業の実施に関し、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱で使用する用語は、法、政令及び省令で使用する用語の例による。

(事業構成)

第3条 事業構成は、次のとおりとする。

(1) 介護予防・日常生活支援総合事業

 介護予防・生活支援サービス事業(第1号事業)

(ア) 訪問型サービス(第1号訪問事業)

(イ) 通所型サービス(第1号通所事業)

(ウ) 介護予防ケアマネジメント事業(第1号介護予防支援事業)

 一般介護予防事業

(ア) 介護予防把握事業

(イ) 介護予防普及啓発事業

(ウ) 一般介護予防事業評価事業

(2) 包括的支援事業(地域包括支援センターの運営)

 総合相談支援業務

 権利擁護業務

 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

(3) 包括的支援事業(社会保障充実分)

 在宅医療・介護連携推進事業

 生活支援体制整備事業

 認知症総合支援事業

(ア) 認知症初期集中支援推進事業

(イ) 認知症地域支援・ケア向上事業

 地域ケア会議推進事業

(4) 任意事業

 家族介護支援事業

 成年後見制度利用支援事業

(実施主体)

第4条 事業の実施主体は、蘭越町(以下「町」という。)とする。

2 町は、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、適切な事業運営が確保できると認められる法人等(以下「受託者」という。)第3条に掲げる事業の全部又は一部を委託することができる。

(費用負担)

第5条 町長は、介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)を利用する者に第13条により算定した利用料を負担させることができる。ただし、一般介護予防事業における、サービスに付随して発生する経費については、その全額を利用者が負担するものとする。

2 町から委託を受けた者又は第1号事業の指定事業者は、地域支援事業の利用者に対し、第3条第1号イ(ア)の介護予防把握事業に係る費用を除いて、利用料を請求することができる。

(備付書類の整備及び保管)

第6条 受託者は、受託した地域支援事業に係る利用者台帳、運営日誌、経費に関する帳簿等の必要書類を備え付けるものとする。

2 前号の書類は、5年間保管するものとする。

(報告)

第7条 受託者は、受託した地域支援事業に係る毎月の活動状況を翌月10日までに、年間の活動状況を翌年度の4月末日までに町長に報告しなければならない。

(守秘義務)

第8条 地域支援事業に係わる者は、利用者及び利用世帯のプライバシー並びに個人情報の保護に万全を期するものとし、正当な理由なくその業務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

第2章 介護予防・日常生活支援総合事業

第1節 介護予防・生活支援サービス事業

(事業内容)

第9条 第3条第1号アの介護予防・生活支援サービス事業(第1号事業)においては、要介護状態等となることの予防又は要支援状態の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活の支援を実施することにより、活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるよう支援することを目的として、次に掲げる事業を実施する。

(1) 訪問型サービス(第1号訪問事業)

要支援者等の居宅において、介護予防を目的として、訪問介護員等により行われる入浴、排せつ、食事等の身体介護や生活支援を行う事業

(2) 通所型サービス(第1号通所事業)

介護予防を目的として、施設に通わせ、当該施設において、一定の期間、入浴、排せつ、食事等の介護等の日常生活上の支援及び機能訓練を行う事業

(3) 介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援事業)

要支援者等から依頼を受けて、介護予防及び日常生活の支援を行うことを目的として、その心身の状況、置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、適切なサービスが包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業

(事業構成)

第10条 総合事業の事業構成及び事業内容は、別表第1のとおりとする。

(対象者)

第11条 総合事業の対象者は、町内に住所を有する者で、別表第2のとおりとする。

(事業の委託)

第12条 総合事業の実施について、適切な事業運営が確保できると町長が認める法人等に委託することができる。

(利用料)

第13条 総合事業を利用する者(以下「利用者」という。)は、法第115条の45第5項に基づき、別表第3に定める利用料を負担するものとする。

2 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第29条の2で定める額以上である要支援者及び事業対象者(以下「要支援者等」という。)に係る利用料について別表第3の規定を適用する場合においては、別表第3中「100分の10」とあるのは、「法第59条の2で定める率を控除した率」と読み替えるものとする。

3 総合事業を利用する際に実費が生じるときは、その費用は利用者の負担とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

4 第1項の利用料については、総合事業の各サービスを提供する者が徴収する。

(第1号事業支給費の額)

第14条 法第115条の45の3第2項に規定する第1号事業支給費の額は、1単位を10円とし町長がサービスの種類に応じて定める単位数を乗じて得た額の100分の90を乗じて得た額とする。

2 令第29条の2で定める額以上である要支援者等に係る第1号事業支給費の額について前項の規定を適用する場合においては、前項中「100分の90」とあるのは、「法第59条の2で定める率」と読み替えるものとする。

(給付管理)

第15条 要支援者が総合事業を利用する場合には、予防給付の支給限度額の範囲内で予防給付と総合事業(指定事業者のサービスに限る。)を一体的に給付管理するものとする。

2 事業対象者については、指定事業者が提供するサービスを利用する場合に限つて、要支援認定区分が要支援1の予防給付の支給限度額の範囲内で給付管理を行う。ただし、町長が特に必要と認める場合は、要支援2の限度額を上限とすることができるものとする。

(高額介護サービス費相当事業)

第16条 総合事業によるサービス利用に係る利用料が、著しく高額であるときは、当該要支援者に対し、法第61条に規定する高額介護予防サービス費に相当する費用を支給する。

2 介護給付又は予防給付及び総合事業によるサービスの両方を利用している場合は、法第51条の高額介護サービス費又は法第61条の高額介護予防サービス費の支給を算定した後、高額介護サービス費相当事業による算定をすることとし、その算定方法は高額介護サービス費等の例によるものとする。

第2節 一般介護予防事業

(対象者)

第17条 町内に居住する法第9条第1号に規定する第1号被保険者及びその支援のための活動に 関わる者を対象とする。

(事業内容)

第18条 高齢者を年齢や心身の状況等によつて分け隔てることなく、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進するとともに、自立支援に資する取組を推進し、要介護状態になつても生きがい・役割をもつて生活できる地域を構築することにより、介護予防を推進することを目的として、次に掲げる事業を実施する。

(1) 介護予防把握事業

住民主体の介護予防活動へつなげるため、閉じこもり等の何らかの支援を要する者を早期に把握する事業

(2) 介護予防普及啓発事業

介護予防に資する基本的な知識の普及のため、健康教育、介護予防教室等を実施する事業

(3) 一般介護予防事業評価事業

介護保険事業計画において定める目標値の達成状況等の検証を通じ、一般介護予防事業を含め、地域づくりの観点から総合事業全体を評価する事業

第3章 包括的支援事業(地域包括支援センターの運営)

第1節 総合相談支援業務

(事業内容)

第19条 地域の高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう地域における関係者との連携を通じて助言等の対応が図れる体制を構築し、高齢者の心身の状況や生活の実態、必要な支援等を幅広く把握し、相談を受け、地域における適切な保健、医療、福祉サービス、機関又は制度の利用につなげる等の支援を行う事業。

(1) 地域におけるネットワーク構築業務

(2) 実態把握業務

(3) 総合相談業務

第2節 権利擁護業務

(事業内容)

第20条 地域の住民、民生委員、介護支援専門員などの支援だけでは十分に問題が解決できず、適切なサービス等につながる方法が見つからない等の困難な状況にある高齢者が地域において尊厳のある生活を維持し、安心して生活を行うことができるよう、専門的、継続的な視点から、高齢者の権利擁護のために必要な支援を行う事業。

(1) 成年後見制度の活用

(2) 老人福祉施設等への措置

(3) 虐待への対応

(4) 困難事例への対応

(5) 消費者被害の防止

第3節 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

(事業内容)

第21条 高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう介護支援専門員、主治医、地域の関係機関等の連携、在宅と施設の連携など、地域において多職種相互の協働等により連携し、個々の高齢者の状況や変化に応じて、包括的かつ継続的に支援していく包括的・継続的ケアマネジメントが重要であり、地域における連携、協働の体制づくり、個々の介護支援専門員に対する支援等を行う事業。

(1) 包括的・継続的なケアマネジメントの体制構築業務

(2) 介護支援専門員に対する個別支援

第4章 包括的支援事業(社会保障充実分)

第1節 在宅医療・介護連携推進事業

(事業内容)

第22条 医療及び介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するために、医療機関と介護事業所等の関係者の連携を推進することを目的として、次に掲げる事業を実施するものとする。

(1) 地域の医療及び介護の資源を把握する事業

(2) 在宅医療及び介護連携の課題の抽出と対応策を検討する事業

(3) 切れ目のない在宅医療及び在宅介護の提供体制の構築推進する事業

(4) 医療及び介護関係者の情報共有を支援する事業

(5) 在宅医療及び介護の連携に関する相談を支援する事業

(6) 医療及び介護の関係者に対する研修を行う事業

(7) 地域住民に対する普及啓発を行う事業

(8) 在宅医療及び介護連携に関する関係市町村との連携を行う事業

第2節 生活支援体制整備事業

(事業内容)

第23条 蘭越町生活支援・介護予防体制整備事業実施要綱(平成28年蘭越町要綱第15号)に基づき、生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活における支援体制の充実及び強化並びに高齢者の社会参加の推進を一体的に図ることを目的として行う事業

第3節 認知症総合支援事業

第1款 認知症初期集中支援推進事業

(事業内容)

第24条 認知症になつても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるために、認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」(以下「支援チーム」という。)を配置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築する事業。

(実施主体)

第25条 本事業の実施主体は町とする。ただし、事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる法人、医療機関等の団体に委託することができる。

(実施体制)

第26条 支援チームは蘭越町地域包括支援センターに配置する。

2 支援チームは、認知症に係る専門的な知識及び技能を有する医師の指導の下、複数の専門職が家族の訴え等により認知症が疑われる人や認知症の人(以下「訪問支援対象者」という。)及びその家族を訪問、観察・評価、家族支援等の初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行う。

3 支援チームは、地域包括支援センター職員や町の福祉・保健関係部署の職員、かかりつけ医、認知症サポート医、認知症専門医、介護事業者等との連携を常に意識し、情報が共有できる仕組みを確保する。

(認知症初期集中支援チーム員の構成)

第27条 支援チームは、次の要件を満たす専門職2名以上及び専門医1名以上による計3名以上の認知症初期集中支援チーム員(以下「チーム員」という。)で構成し、チーム員は町長が委嘱する。

(1) 専門職は、次のいずれにも該当する者とする。

 「保健師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士」等の医療保健福祉に関する国家資格を有する者

 認知症ケア又は在宅ケアの実務・相談業務等の経験を3年以上有する者

 国が別途定める「認知症初期集中支援チーム員研修」を受講し、必要な知識・技能を修得した者。ただし、やむを得ない場合には、国が定める研修を受講したチーム員が受講内容をチーム内で共有することを条件として、同研修を受講していないチーム員の事業参加も可能とする。

(2) 専門医は、次に該当する医師とする。

 日本老年精神医学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした5年以上の臨床経験を有する医師のいずれかに該当し、かつ、国が定める認知症サポート医養成研修を受講した医師(以下「認知症サポート医」という。)

 日本老年精神医学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした5年以上の臨床経験を有する医師であつて、今後5年間で認知症サポート医研修を受講する予定である者

 認知症サポート医であつて、認知症疾患の診断・治療に5年以上従事した経験を有し、かつ、認知症疾患医療センター等の専門医と連携を図つている者

2 チーム員の任期は2年とする。ただし、再任は妨げない。

3 欠員を生じた場合における補欠チーム員の任期は、前任者の残任期間とする。

(チーム員の役割)

第28条 専門職は、目的を果たすために訪問支援対象者の認知症の包括的観察・評価に基づく初期集中支援を行うための訪問活動等を行う。

2 専門医は、他のチーム員をバックアップし、認知症に関して専門的見識から指導・助言等を行う。また、必要に応じてかかりつけ医への情報提供やチーム員とともに訪問し、相談等に応需する。

3 訪問する場合のチーム員数は、初回の観察・評価の訪問は原則として、医療系職員と介護系職員それぞれ1名以上の計2名以上とする。また、観察・評価票の記入は、チーム員である保健師又は看護師が行うことが望ましいが、チーム員でない地域包括支援センター職員の保健師又は看護師が訪問した上で行つても差し支えない。

(訪問支援対象者)

第29条 訪問支援対象者は、原則として、町内で在宅で生活している40歳以上の認知症が疑われる者又は認知症の者で、次のいずれかの基準に該当する者とする。

(1) 医療サービス、介護サービスを受けていない者、又は中断している者で次のいずれかに該当する者

 認知症疾患の臨床診断を受けていない者

 継続的な医療サービスを受けていない者

 適切な介護サービスに結び付いていない者

 介護サービスが中断している者

(2) 医療サービス、介護サービスを受けているが認知症の行動・心理症状が顕著なため、家族等が対応に苦慮している者

(事業内容)

第30条 事業内容は、次の第1号から第3号までに定める事項について、いずれも実施するものとする。

(1) 支援チームに関する普及啓発

地域住民や関係機関・団体に対し、支援チームの役割や機能について広報活動や協力依頼を行う等、各地域の実情に応じた取り組みを行うものとする。

(2) 認知症初期集中支援の実施

 訪問支援対象者の把握

訪問支援対象者の把握については、支援チームが地域包括支援センター又は町の福祉・保健関係部署経由で訪問支援対象者に関する情報を入手できるように配慮することとし、チーム員が直接訪問支援対象者に関する情報を知り得た場合においても、地域包括支援センターと情報共有を図るものとする。

 情報収集及び観察・評価

支援チームは、本人のほか家族等、あらかじめ協力の得られる人が同席できるよう調整を行い、本人の現病歴、既往歴、生活情報等に加え、家族の状況等を情報収集するとともに、指定された観察・評価票を用いて、認知症の包括的観察・評価を行う。

 初回訪問時の支援

支援チームは、初回訪問時に、認知症の包括的観察・評価、基本的な認知症に関する正しい情報の提供、専門的医療機関への受診や介護保険サービスの利用の効果に関する説明及び訪問支援対象者やその家族の心理的サポートや助言等を行う。

 専門医を含めたチーム員会議の開催

支援チームは、初回訪問後、訪問支援対象者の観察・評価内容を総合的に確認し、支援方針、支援内容、支援頻度等を検討するため、チーム員会議を行う。その際、必要に応じて、訪問支援対象者のかかりつけ医、介護支援専門員、地域包括支援センター職員、町関係部署の職員等の参加も依頼する。

 初期集中支援の実施

支援チームは、医療機関への受診が必要な場合の訪問支援対象者への動機付けや継続的な医療サービスの利用に至るまでの支援、介護サービス利用等の勧奨・誘導、認知症の重症度に応じた助言、身体を整えるケア、生活環境等の改善等の支援を行う。

支援期間は、訪問支援対象者が医療サービスや介護サービスによる安定的な支援に移行するまでの間とし、おおむね最長で6か月とする。

 引き継ぎ後のモニタリング

支援チームは、初期集中支援の終了をチーム員会議で判断した場合、地域包括支援センターや担当介護支援専門員等と同行訪問を行う等の方法で円滑に引き継ぎを行うこととする。

引き継ぎの2か月後に開催するチーム員会議において、サービスの利用状況等を評価し、必要性を判断の上、随時モニタリングを行う。なお、訪問支援対象者に関する情報、観察・評価結果、初期集中支援の内容等を記録した書類を5年間適切に管理、保管しなければならない。

 支援実施中の情報の共有について

訪問支援対象者の情報を地域包括支援センター等の関係機関が把握した場合には、支援チームは関係機関に情報の提供を求める等して情報共有を図り、事業を実施する。

(3) 認知症初期集中支援チーム検討委員会の設置

町は、実施主体として、以下の体制を講じる。

 関係機関・団体と一体的に当該事業を推進していくための合意を図る場として、医療・保健・福祉に携わる関係者等から構成される「認知症初期集中支援チーム検討委員会」(以下「検討委員会」という。)を設置する。

 支援チームと医療関係者との連携を図るため、地元医師会との事前協議や主治医(かかりつけ医)に対する連絡票等情報の共有化に向けたツールの作成やそれを用いた地域の連携システムの構築を図る。

 検討委員会において、支援チームの設置及び活動状況の検討を行う。

第2款 認知症地域支援・ケア向上事業

(事業内容)

第31条 認知症の容態の変化に応じ、全ての期間を通じて、必要な医療及び介護並びに生活支援を行うサービスのネットワークを形成するための支援や認知症の人及びその家族を支援する相談業務等を行う認知症地域支援推進員(以下「推進員」という。)を配置し、当該推進員を中心として、医療及び介護の連携強化等により、地域における支援体制の構築と認知症ケアの向上を図ることを目的として、次の掲げる事業を実施するものとする。

(1) 認知症の人に対し、状態に応じた適切なサービスが提供されるよう、地域包括支援センター、医療機関、介護サービス事業所、認知症サポーター等の地域において認知症の人を支援する関係者の連携を図るための事業

(2) 推進員を中心に地域における認知症の人とその家族を支援する相談支援や支援体制を構築するための事業

(3) 認知症の人の家族に対する支援に関する企画及び調整を行う事業

第4節 地域ケア会議推進事業

(事業内容)

第32条 包括的・継続的ケアマネジメント業務の効果的な実施のために、介護支援専門員、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者、民生委員その他の関係者、関係機関及び関係団体(以下「関係者」という。)により構成される会議(以下「地域ケア会議」という。)を設置し、個別ケースを検討する会議から地域課題の解決を検討する場まで一体的に取り組むものとする。

2 個別ケースを検討する地域ケア会議(地域ケア個別(ケース)会議)は町の地域包括支援センター等が主催し、医療及び介護の専門職をはじめ、地域の多様な関係者が協働し、介護支援専門員のケアマネジメント支援を通じて、介護等が必要な高齢者の住み慣れた住まいでの生活を地域全体で支援していくことを目的とする。

3 町が開催する地域ケア会議(地域ケア推進会議)は地域ケア個別会議により共有された地域課題を地域づくりや資源開発、政策形成に結びつけ、地域包括ケアシステムの構築に向けた施策を推進することを目的とする。

第5章 任意事業

(事業内容)

第33条 地域の高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるようにするため、介護保険事業の運営の安定化を図るとともに、被保険者及び要介護被保険者を現に介護する者等に対し、地域の実情に応じた必要な支援を行うことを目的として、次に掲げる事業を実施する。

(1) 家族介護支援事業

介護方法の指導その他の要介護被保険者を現に介護する者を支援するため、認知症高齢者の見守りや家族介護継続の支援を行う事業

(2) 成年後見制度利用支援事業

蘭越町成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成22年蘭越町要綱第16号)に基づき、成年後見制度の申立てに要する経費(登記手数料、鑑定費用等)及び後見人等の報酬の助成等を行う事業

(対象者)

第34条 成年後見制度利用支援事業の対象者は、本町に住所を有する65歳以上の介護保険第1号被保険者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 介護保険サービスを利用し、又は利用しようとする身寄りのない重度の認知症高齢者

(2) 町長が、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条の規定に基づき、民法(明治29年法律第89条)第7条(後見開始の審判)、同法第11条(保佐開始の審判)、同法第15条第1項(補助開始の審判)等に規定する審判を請求する必要があると認める者

(3) 後見人等の報酬等、必要となる経費の一部について、助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難と認められる者

第6章 補則

(委任)

第35条 この要綱に定めるもののほか、地域支援事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年9月25日要綱第19号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成30年8月1日から適用する。

附 則(令和2年3月23日要綱第4号)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第10条、第18条関係)

構成事業名

事業内容

介護予防・生活支援サービス事業

訪問型サービス事業

訪問型サービス(基準型)

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第83号)第5条による改正前の法(以下「旧法」という。)の介護予防訪問介護に相当するサービスを実施する。

訪問型サービスB(住民主体の支援)

訪問による安否確認、ごみ出し、居宅内外の掃除等の生活支援サービスを行う。

通所型サービス事業

通所型サービス(基準型)

旧法の介護予防通所介護に相当するサービスを実施する。

通所型サービスB(住民主体の支援)

地域サロンを開催して交流を図り、運動機能・認知機能の改善を目的に行う。

介護予防支援事業

介護予防ケアマネジメント事業

事業対象者に対し、予防サービス事業、生活支援サービス事業その他の適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う。

一般介護予防事業

介護予防把握事業

関係機関等からの情報提供等により、事業対象者を早期に把握し、介護予防活動へつなげる。

介護予防普及啓発事業

運動教室

運動教室を行い、介護予防活動の普及・啓発を行う。

その他事業

介護予防に資する普及・啓発を行う。

一般介護予防評価事業

介護保険事業計画に定める目標値の達成状況等の検証を行い、一般介護予防事業の事業評価を行う。

別表第2(第11条関係)

構成事業名

対象者

介護予防・生活支援サービス事業

訪問型サービス事業

訪問型サービス(基準型)

要支援者

訪問型サービスB(住民主体の支援)

要支援者及び事業対象者

通所型サービス事業

通所型サービス(基準型)

要支援者

通所型サービスB(住民主体の支援)

要支援者及び事業対象者

介護予防支援事業

ケアマネジメントA

要支援者

ケアマネジメントC

事業対象者

一般介護予防事業

介護予防把握事業

65歳以上の者及びその支援のための活動に関わる者

介護予防普及啓発事業

一般介護予防評価事業

別表第3(第13条関係)

構成事業名

利用料

介護予防・生活支援サービス事業

訪問型サービス事業

訪問型サービス(基準型)

1単位を10円とし町長がサービスの種類に応じて定める単位数を乗じて得た額の100分の10に相当する額

訪問型サービスB(住民主体の支援)

事業主体が定める

通所型サービス事業

通所型サービス(基準型)

1単位を10円とし町長がサービスの種類に応じて定める単位数を乗じて得た額の100分の10に相当する額

通所型サービスB(住民主体の支援)

事業主体が定める

蘭越町地域支援事業実施要綱

平成29年6月22日 要綱第20号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成29年6月22日 要綱第20号
平成30年9月25日 要綱第19号
令和2年3月23日 要綱第4号