○蘭越町定住促進条例

平成30年3月12日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、蘭越町(以下「町」という。)における定住を促進し、又は、町へ人材を誘致することについて、基本理念を定め、その実効性を高めるための方針と施策の推進を図ることにより、活力に満ちた持続的な地域づくりに資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 定住 長期にわたる居住を前提として、町の住民基本台帳に登録(以下「住民登録」という。)され、かつ、生活の本拠があることをいう。

(2) Iターン者 町外出身者が、定住を目的として、町に住民登録を行つてから1年以内のものをいう。ただし、転入形態が事業所等の人事異動とみなされるもの、又は、研修により異動するものを除く(次号においても同様とする。)

(3) Uターン者 町民であつた者が、町外に転出後5年を経過した後に、定住を目的として再び町に住民登録を行つてから1年以内のものをいう。

(基本理念)

第3条 定住の促進は、自立と協働による地域の運営、地域の課題達成及び持続的な地域社会の形成に資する目的で行われるものとする。

2 定住等の促進は、人口の定着、地域産業の振興、子育てに適した環境づくり、自然と調和した環境の保全及び向上、地域資源の有効活用並びに潤いと活力ある地域社会の形成に考慮して行わなければならない。

3 定住等の促進は、町、町民等及び事業者の相互の理解と協力により行われるものとする。

(重点事業)

第4条 町は、前条の基本理念に基づき、次に掲げる施策を実施するものとする。

(1) 定住希望者及びIターン者、Uターン者の支援

(2) 住宅確保の支援

(3) 就労確保の支援

(4) 試し定住の実施

2 町は、前項の施策を促進するにあたつては、必要な予算措置その他定住に関する重点的な措置を講ずるよう努めるものとする。

(事業実施の体制)

第5条 前条第1項各号に係る施策は、総務課企画防災対策室がこれを担うこととし、必要な人材を配置するものとする。

2 町長は、定住促進活動を行う町内団体に補助金を交付するものとする。

3 補助金の交付の対象となる経費は、前条第1項各号に掲げる事業の実施に要する経費の額とする。

(定住支援員)

第6条 前条に掲げる人材の配置として、定住支援員を置く。

2 定住支援員は、次に掲げる条件を満たす者のうちから町長が任命する。

ア 定住促進の業務に関して意欲と熱意を有する者

イ 定住促進に向けての相談及び助言を適切に行える能力を有する者

3 定住支援員の任期は1年とし、再任を妨げない。

(定住希望者及びIターン者、Uターン者の支援)

第7条 町は、定住希望者及びIターン者、Uターン者の支援の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1) 定住促進施策の企画立案及び実施に関すること。

(2) 定住促進に係る情報の受発信に関すること。

(3) 定住に係る相談に関すること。

(4) Iターン者及びUターン者の相談等に関すること。

(5) その他定住の促進に必要な事項に関すること。

(住宅確保の支援)

第8条 町長は、住宅確保の支援として、支援の要件を満たす者が行う住宅及び空き家のリフォームに対し、次の各号に定めるところにより補助金を交付するものとする。

(1) 町内業者が請負う50万円以上のリフォーム工事を対象とする。

(2) 対象経費の50%を補助し、100万円を上限とする。

(3) 蘭越町住宅エコ化支援事業に該当する場合の補助金は、合算して150万円を上限とする。

(補助金交付の要件)

第9条 前条の補助金交付の要件は、次の各号の全てを満たしていなければならない。

(1) 次のからまでのいずれかに該当するものであること。

 Iターン者又はUターン者であること。

 空き家を専用住宅として貸し出そうとする者、又は、売り出そうとする者であらかじめ蘭越町空家利活用情報提供事業に登録されていること。

(2) 町税を滞納していないこと。

(3) 申請の日から1年以内に工事が完了すること。

(4) 法令等に基づく手続きが行われたものであること。

(補助金交付の取消し及び返還)

第10条 町長は、支援を受けた者が、不正な手段等により補助金の交付を受けたと認めたときは、補助金交付の決定を取消し、既に交付した金額の全部若しくは一部の返還を求めることができる。ただし、町長が特に相当の事由があると認めたときは、この限りでない。

2 前項の返還の額、方法等については、別に定める。

(就労確保の支援)

第11条 職業安定法(昭和22年法律第141号)第33条の4第1項に基づき、町は、定住希望者に対して無料で職業紹介等を行うものとする。

2 無料職業紹介等に関し必要な事項は、別に定める。

(試し定住の実施)

第12条 町は定住を希望している者に対して、町の生活や就労を体験できる機会を提供する試し定住事業を実施するものとする。

2 町長は、前項に係る事業を実施するに当たり、次の各号により、宿泊費を補助するものとする。

(1) 補助の対象となる宿泊場所は、ふれあいの郷とみおか、又は、ふれあいの郷ひのでとする。

(2) 宿泊期間は5泊以上1箇月以内とする。

(3) 宿泊費の3分の2を補助し、10万円を上限とする。

(適用除外)

第13条 暴力的行為を行う集団の構成員及びこれに類する者は、いかなる場合もこの条例の適用を受けることはできない。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(条例の失効)

2 この条例は、平成33年3月31日限りで、その効力を失う。

蘭越町定住促進条例

平成30年3月12日 条例第1号

(平成30年4月1日施行)