○蘭越町財務規則

平成30年3月26日

規則第9号

目次

第1章 総則(第1条~第5条)

第2章 予算(第6条~第25条)

第1節 予算の編成(第6条~第10条)

第2節 予算の執行(第11条~第25条)

第3章 収入(第26条~第54条)

第1節 通則(第26条)

第2節 調定(第27条~第34条)

第3節 納入の通知(第35条~第39条)

第4節 収納(第40条~第47条)

第5節 収入の過誤(第48条~第51条)

第6節 収入未済金(第52条~第54条)

第4章 支出(第55条~第99条)

第1節 支出負担行為(第55条~第58条)

第2節 支出の方法(第59条~第65条)

第3節 支出の特例(第66条~第82条)

第4節 支払いの方法(第83条~第88条)

第5節 小切手(第89条~第95条)

第6節 支出の過誤等(第96条~第97条)

第7節 支払未済金(第98条~第99条)

第5章 決算(第100条~第103条)

第6章 契約(第104条~第143条)

第1節 一般競争入札(第104条~第119条)

第2節 指名競争入札(第120条~第122条)

第3節 随意契約等(第123条~第126条)

第4節 契約の締結(第127条~第133条)

第5節 契約の履行(第134条~第143条)

第7章 出納機関(第144条~第147条)

第8章 指定金融機関等(第148条~第173条)

第1節 通則(第148条~第154条)

第2節 収納(第155条~第161条)

第3節 支払い(第162条~第169条)

第4節 公金振替(第170条)

第5節 収支報告(第171条)

第6節 歳入歳出外現金(第172条~第173条)

第9章 現金及び有価証券(第174条~第178条)

第10章 財産(第179条~第238条)

第1節 公有財産(第179条~第202条)

第2節 物品(第203条~第220条)

第3節 債権(第221条~第231条)

第4節 基金(第232条~第238条)

第11章 借受不動産、検査、事故報告、賠償責任(第239条~第247条)

第12章 雑則(第248条~第257条)

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の2の規定により、法令、条例又は他の規則に定めがあるものを除くほか、町の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の名号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 施行令 地方自治法施行令をいう。

(3) 施行規則 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)をいう。

(4) 課長等 蘭越町課設置条例(平成13年蘭越町条例第6号)に定める課の長、教育長、選挙管理委員会書記長、監査委員事務局長、農業委員会事務局長及び議会事務局長の職にある町長の補助機関である職員をいう。

(5) 歳入徴収者 町長又はその委任を受けて歳入を徴収する者をいう。

(6) 支出負担行為担当者 町長又はその委任を受けて支出負担行為を行う者をいう。

(7) 支出命令者 町長又はその委任を受けて支出を命令する者をいう。

(8) 契約担当者 町長又はその委任を受けて支出担当行為である契約以外の契約を行う者をいう。

(9) 財産管理者 町長又はその委任を受けて公有財産を管理する者をいう。

(10) 物品管理者 町長又はその委任を受けて物品を管理する者をいう。

(11) 出納機関 会計管理者又はその委任を受けた出納員若しくは、法第171条第4項の規定により出納員の委任を受けたその他の会計職員をいう。

(12) 収納事務受託者 施行令第158条第1項の規定により、蘭越町の歳入の徴収又は収納事務の委託を受けた私人をいう。

(13) 指定金融機関等 法第235条第2項の規定に基づき蘭越町が指定した指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(専決及び代決)

第3条 町長の権限に属する財務に関する事務のうち、副町長及び課長等に専決することができるものは、蘭越町事務決裁規程(昭和63年蘭越町訓令第1号)に定めるところによる。

2 財務に関する事務のうち、町長、課長等の権限に属する事務(専決権の授与による場合を含む。)について、当該権限を行使する者が不在のときは、蘭越町事務決裁規程第5条に定める区分に従い、その事務を代決することができる。

3 前項の規定により代決することができる事案は、急施を要するものに限るものとする。

(予算に関する重要事項の事前合議)

第4条 課長等は、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる事項については、総務課長に合議しなければならない。

(1) 予算を伴う条例、規則、規程、その他基準の制定又は改廃に関すること。

(2) 国道支出金等の交付申請に関すること。

(3) 繰出金、出資金、積立金又は貸付金の支出に関すること。

(4) 事業の量又は事務費の変更が既定の予算の1割以上の変更を伴うとき。

(5) 新たな予算を伴う事務のうち、協議に関すること。

(6) 地方債に関すること。

(7) 債務負担行為(工事請負費及び土地の購入費に係るものを除く。)の執行に関すること。

(8) 前各号に掲げるもののほか財務に関する重要な事項に関すること。

(予算執行職員等の責任)

第5条 予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、歳出を適正に執行する責を負わなければならない。

第2章 予算

第1節 予算の編成

(予算編成方針)

第6条 町長は、毎年度あらかじめ行政の重点施策その他予算編成に関する基本的な方針(以下「予算編成方針」という。)を定め、課長等に通知するものとする。

2 総務課長は、予算の編成上統一的な取扱いを要する単価その他必要な事項をあらかじめ課長等に通知しなければならない。

(予算見積書等の提出)

第7条 課長等は、前条の規定による通知に基づき、その所掌に係る事務事業に関する翌年度の予算の見積りについて、次の各号に掲げる書類を作成し、指定された期日までに総務課長に提出しなければならない。

(1) 予算査定票(様式第1号)

(2) 歳入予算見積書(様式第2号)

(3) 歳出予算要求書(様式第3号)

(4) 地方債見積書(様式第4号)

(5) 負担金、補助金等調書(様式第5号)

(6) 補助対象経費調書(様式第6号)

(7) 補助金交付団体調書(様式第7号)

(8) 事業計画書(様式第8号)

2 前項の場合において、課長等は、次の各号に掲げる事項に関する定めを予算に設ける必要があると認めるときは、それぞれ当該各号に掲げる書類を作成し、前項各号に掲げる書類と併せて提出しなければならない。

(1) 継続費 継続費見積書(様式第9号)

(2) 繰越明許費 繰越明許費見積書(様式第10号)

(3) 債務負担行為 債務負担行為見積書(様式第11号)

3 課長等は、その所掌に属する次の各号に掲げる書類を作成し、前項各号に掲げる書類と併せて提出しなければならない。

(1) 既に設定された継続費 継続費支出状況説明書(様式第12号)

(2) 既に設定された債務負担行為 債務負担行為支出額等説明書(様式第13号)

(予算の査定及び予算書の作成)

第8条 総務課長は、前条の規定により予算の見積りに関する書類の提出があつたときは、その内容を審査し、必要な調整を加え、これに意見を付して、査定を受けるため町長に提出しなければならない。

2 総務課長は、前項の規定による審査に当たり必要があるときは、関係者の説明を求め、及び必要な資料の提出を求めることができる。

3 総務課長は、町長の査定が終了したときは、その結果を直ちに課長等に通知するとともに、その結果に基づいて予算書及び施行令第144条第1項各号に掲げる書類を作成し、町長に提出しなければならない。

(補正予算及び暫定予算の調製)

第9条 前3条の規定は、法第218条第1項又は第2項の規定により補正予算又は暫定予算を調製する場合について準用する。この場合において、第7条第1項各号及び第2項各号に掲げる書類の提出期日は、その都度総務課長が通知するところによるものとする。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第10条 歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

2 歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、施行令第144条第1項第1号に規定する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

3 歳出予算に係る節の区分は、施行規則第15条第2項の別記の歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

4 前3項に規定するもののほか、歳入歳出予算について、その経理を明確にするため、目及び節をさらに区分して細目、細節を設けることができる。

第2節 予算の執行

(予算成立の通知)

第11条 町長は、予算が成立したとき、又は、予算について専決処分をした場合は直ちに課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行方針)

第12条 町長は、予算の計画的かつ効果的な執行を確保するため、予算の成立後速やかに予算の執行計画を定めるに当たり留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を定め、課長等に通知するものとする。

(予算執行計画)

第13条 課長等は、予算執行方針に基づき速やかにその所掌に係る歳入歳出予算について、歳入予算執行計画書(様式第14号)及び歳出予算執行計画書(様式第15号。以下これらを「予算執行計画」という。)を作成し、指定された期日までに総務課長に提出しなければならない。

2 総務課長は、前項の規定により予算執行計画書の提出があつたときは、必要な調整を加え、予算執行計画書を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の規定により予算執行計画書の提出があつた場合において、これを適当と認めるときは当該計画を決定するとともに、課長等及び会計管理者に、通知するものとする。

4 前3項の規定は、予算執行計画について、予算の補正があつた場合その他変更を加える必要がある場合に準用する。

(歳出予算の配当)

第14条 総務課長は、予算執行計画に基づき、課長等に対しその所掌する事務事業に係る予算を予算配当書(様式第16号)により配当するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

2 課長等は、予算配当差引簿を設け、予算の配当額、支出済額、残額等の配当予算の状況を常に明確にしておかなければならない。

(継続費及び債務負担行為に係る予算執行計画及び配当)

第15条 前2条の規定は、継続費及び債務負担行為に係る予算執行計画書の提出及び配当の手続きについて準用する。

(予算執行の原則)

第16条 歳入歳出予算は、定められた目節の区分に従つて執行しなければならない。

2 歳出予算は、配当がなければこれを執行してはならない。

3 歳出予算のうち、財源の全部又は一部を国庫支出金、道支出金、分担金、地方債、その他特定の収入を充てているものについては、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、町長の承認を得たときはこの限りではない。

4 前項の収入が歳入予算の当該金額に比して減少又は、減少するおそれがあるときは、当該国庫支出金等を財源とする歳出予算を縮小して執行するものとする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りではない。

(歳出予算の流用)

第17条 課長等は、法第220条第2項ただし書の規定による各項の経費の金額の流用をしようとするときは、予算流用伺書(様式第17号)により総務課長に協議するとともに、町長の承認を受けなければならない。

2 課長等は、歳出予算の執行について目及び節(細節を含む)の金額を流用しようとするときは、予算流用伺書、節内予算流用伺書(様式第18号)及び科目新設伺書(様式第19号)により、総務課長に協議するとともに、町長の承認を受けなければならない。

3 総務課長は、前2項の規定により、承認を受けて歳出予算の経費の金額を流用したときは、当該課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

4 次の各号に掲げる経費の流用は、これをしてはならない。

(1) 人件費と物件費の相互流用

(2) 交際費を増額するための流用

(3) 需用費のうち食糧費を増額するための流用

(4) 当該予算計上の目的に反する流用

(予備費の充当)

第18条 課長等は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、予備費を使用する必要があるときは、予備費充当伺書(様式第20号)を作成し、総務課長に提出しなければならない。

2 総務課長は、前項の規定により予備費充当伺書の提出があつたときは、これを審査し、必要な調整を加え、意見を付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。

3 総務課長は、前項の規定により予備費の充当の承認を受けたときは、当該課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

4 前項の規定により通知があつたときは、第14条第1項の規定による予算の配当があつたものとみなす。

(弾力条項の適用)

第19条 課長等は、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書(様式第21号)を総務課長に提出しなければならない。

2 総務課長は、前項の規定により提出された弾力条項適用申請書を審査し、意見を付して町長の決定を受けるものとする。

3 弾力条項の適用を決定したときは、総務課長は、直ちに当該課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

4 弾力条項の適用が決定した経費については、歳出予算の配当があつたものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第20条 課長等は、施行令第145条第1項の規定により継続費の逓次繰越しをする必要があるときは、継続費繰越承認申請書(様式第22号)を作成し、当該年度の3月31日までに総務課長に提出しなければならない。

2 総務課長は、前項の規定により繰越継続費繰越承認申請書の提出があつたときは、これを審査し、町長の承認を受けなければならない。

3 総務課長は、前項の規定により継続費の逓次繰越しの承認を受けたときは、その旨を当該課長等に通知するとともに、併せて会計管理者に通知しなければならない。

4 課長等は、第2項の規定により町長の承認を受けて継続費の逓次繰越しをしたときは、継続費繰越計算書(様式第23号)を作成し、翌年度の5月20日までに総務課長に提出しなければならない。

5 総務課長は、前項の規定により提出があつた継続費繰越計算書を審査し、これを町長に提出しなければならない。

(継続費の精算報告)

第21条 課長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書(様式第24号)を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の5月31日までに総務課長に報告しなければならない。

2 前条第5項の規定は、前項の場合について準用する。

(繰越明許費に係る繰越し)

第22条 課長等は、予算の定めるところにより繰越明許費に係る繰越しをする必要があるときは、繰越明許費繰越承認申請書(様式第25号)を作成し、当該年度の3月31日までに総務課長に提出しなければならない。

2 第20条第2項から第5項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、「繰越継続費繰越承認申請書」とあるのは「繰越明許費繰越承認申請書」と、「継続費繰越計算書」とあるのは「繰越明許費繰越計算書(様式第26号)」とそれぞれ読み替えるものとする。

(事故繰越し)

第23条 課長等は、法第220条第3項の規定により事故繰越しをする必要があるときは、事故繰越承認申請書(様式第27号)を作成し、当該年度の3月31日までに総務課長に提出しなければならない。

2 第20条第2項から第5項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、「繰越継続費繰越承認申請書」とあるのは「事故繰越承認申請書」と、「継続費繰越計算書」とあるのは「事故繰越繰越計算書(様式第28号)」とそれぞれ読み替えるものとする。

(予算執行に関する資料の提出)

第24条 総務課長は、予算執行の運用上特に必要があると認めるときは、課長等に対し予算執行に関係ある資料の提出を求めることができる。

(歳出予算の管理)

第25条 課長等は、歳出予算の管理について、財務会計システム(電子計算機を利用して財務及び会計に関する事務の処理を行う情報処理システムをいう。)により行うものとする。

第3章 収入

第1節 通則

(歳入の確保)

第26条 歳入徴収者は、所掌に係る歳入については、法令、条例、規則、契約等に定めるところに従い、その収入の確保を図らなければならない。

第2節 調定

(調定の手続)

第27条 歳入徴収者は、歳入を徴収しようとするときは、当該歳入に係る法令、条例及び契約者その他関係書類により、次の各号に掲げる事項を調査し、その内容が適正であると認めたときは、歳入科目ごとに歳入調定書(様式第29号)により調定をしなければならない。

(1) 法令、条例、規則等の規定又は契約に違反していないか

(2) 納入義務者及び納入すべき金額に誤りがないか

(3) 所属年度、会計区分及び歳入科目に誤りがないか

2 前項の場合において、歳入科目が同一であつて、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、前項の規定による歳入調定書に調定内訳書(様式第30号)を添付し、その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもつて調定することができる。

3 調定の決議には、調定の根拠、計算の基礎を明らかにした帳票類を添えなければならない。

4 歳入徴収者は、別に定めるところにより、前3項の規定による調定に係る町税徴収簿又は税外収入整理簿(以下「徴収簿等」という。)を作成しなければならない。

(調定の時期)

第28条 調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(1) 納期の一定している収入金で納入の通知を発するもの 町長が別に定めるものを除くほか、納期の10日前まで

(2) 納期の一定している収入金のうち申告納付又は申告納入に係るもの 申告書の提出のあつたとき

(3) 随時の収入金で納入通知書を発するもの 原因の発生したとき

(4) 随時の収入金で納入通知書を発しないもの 原因の発生したとき又は収入のあつたとき

2 歳入徴収者は、法令、契約等の規定に基づき収入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定をしなければならない。

(事後調定の手続)

第29条 歳入徴収者は、前条第1項第2号及び第4号に掲げる収入金のうちその性質上納付前に調定できない収入金について収納があつたときは、第46条第1項の規定により会計管理者から領収済通知書の送付を受けた後、直ちに、当該領収済通知書に基づいて調定をしなければならない。

(免かれた収入金の調定)

第30条 歳入徴収者は、納期の到来した収入金で未調定のものがあることを発見したときは、その金額について、直ちに調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第31条 歳入徴収者は、施行令第159条の規定による誤払金等に係る返納金を歳入に組み入れる場合において、支出命令者が当該返納金について返納の通知をしており、かつ、返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、出納閉鎖期日の翌日をもつて、当該未納に係る返納金について調定しなければならない。

(相殺の場合の調定)

第32条 歳入徴収者は、民法(明治29年法律第89号)の規定により、町の債権と私人の債務との間に相殺があつた場合において、その相殺額に相当する金額を直ちに調定をしなければならない。

2 歳入徴収者は、前項の場合において、町の収納すべき金額が相殺額を超過するときは、その超過額についても調定をしなければならない。

(調定の変更等)

第33条 歳入徴収者は、調定をしたのちにおいて、当該調定に係る金額に過誤その他の事由により調定を変更するときは、歳入調定増減書(様式第31号)及び調定増減内訳書(様式第32号)により変更手続をするとともに、徴収簿等を整理しなければならない。

(調定の通知)

第34条 歳入徴収者は、調定をしたときは直ちに会計管理者に通知をしなければならない。

2 前項の通知は、歳入調定書及び歳入調定増減書を会計管理者に送付することにより行うものとする。

第3節 納入の通知

(納入の通知)

第35条 歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、次の各号に掲げる歳入を除き、遅くとも納期の10日前までに納入義務者に対して納入通知書(領収書)(様式第33号)又は納税通知書(以下「納入通知書等」という。)を作成して送付しなければならない。

(1) 地方交付税

(2) 地方譲与税

(3) 補助金及び交付金

(4) 地方債(公募に係るものを除く。)

(5) 前各号に定めるもののほか、その性質上納入の通知を必要としない歳入

2 前項の納入通知書等に記載する納入期限は、調定の日から20日以内に定めるものとする。

3 歳入徴収者は、第1項の規定にかかわらず、施行令第154条第3項ただし書きの規定により、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる歳入の種類は、次に掲げるものとする。

(1) 証明手数料、宿泊料その他これらに類するもので直接窓口等において取り扱う収入

(2) 入場料その他これらに類する収入

(3) 予防接種の実費その他これに類する収入

(4) せり売りその他これに類する収入

(5) 延滞金その他これに類する収入

(6) その他、納入通知書等により難いと認められる収入金

4 歳入徴収者は、納入義務者の住所又は居所が不明の場合においては、納入通知書等の送付に代えて、公告をもつて納入の通知をすることができる。この場合において、公告すべき事項は、納入通知書等に記載すべき事項とする。

(納入通知の変更)

第36条 歳入徴収者は、第33条の規定により増加額に相当する金額について調定したときは、当該増加額を記載した納入通知書を納入義務者に送付しなければならない。

2 歳入徴収者は、第33条の規定により減少額に相当する金額について調定した歳入で、既に納入通知書等を送付し、かつ、その収納がされていないものについては、直ちに正当な金額により作成した納入通知書等を納入義務者に送付しなければならない。

3 前2項の規定により納入通知書等を納入義務者に送付するときは、納入通知書等の表面余白に「訂正分」と記載し、併せて納入訂正通知書(様式第34号)を通知するものとする。

(相殺の場合の納入の通知)

第37条 歳入徴収者は、第32条第1項に規定する相殺の場合の納入通知には、相殺額に相当する金額を記入し、第35条の規定にかかわらず、これを出納機関に送付しなければならない。この場合においては、納入通知書の表面余白に「相殺額」と記載しなければならない。

2 歳入徴収者は、第32条第2項に規定する相殺超過額について作成する納入通知書には、表面余白に「相殺超過額」と記載しなければならない。

3 前2項の規定は、既に納入義務者に対し納入の通知をした後において、法令の規定に基づき相殺があつた場合の手続きについて準用する。

4 第1項の通知を受けた出納機関は、第82条に規定する振替収支により支出するものとする。

(納入通知書の再発行)

第38条 歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく新たに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、表面余白に「再発行」と表示して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納付書の交付)

第39条 歳入徴収者は、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をした納入義務者から納入の申出があつたときは、納付書(様式第35号)を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、次条の規定による直接収納にあつては、納付書を交付しないことができる。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りではない。

第4節 収納

(直接収納)

第40条 出納機関は、納入通知書等を添えて現金の納付を受けたときは、これを収納し、領収書を納入義務者に交付しなければならない。

2 出納機関は、納入義務者から納入通知書等を添えないで現金の納付を受けたときは、これを収納し、現金領収書(様式第36号)を納入義務者に交付しなければならない。

3 前2項の場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、当該交付する現金領収書に「証券」と表示するとともに、かつ、当該納入義務者以外の者の振り出した小切手であるときは、その裏面に住所及び氏名を記載させ、及び押印させるものとする。

4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる収入金については、それぞれ当該各号に掲げるものをもつて領収証書に代えることができる。

(1) 自動金銭登録器に登録して収納する収入 自動金銭登録器による記録紙

(2) 入場料その他これらに類する収入 入場券等で領収金額が表示されたもの

5 出納機関は、現金又は証券を受領したときは、別段の定めがある場合を除くほか、その日又はその翌日までに現金払込書(様式第37号)に当該現金又は証券を添えて、指定金融機関等に払い込まなければならない。

6 出納機関は、前項の規定により指定金融機関に現金又は証券を払い込んだときは、その旨を現金取扱簿(様式第38号)に記載しなければならない。

(口座振替による歳入の納付)

第41条 納入義務者は、施行令第155条の規定による口座振替の請求をしようとするときは、預金口座を設けている指定金融機関等(以下「預金先金融機関等」という。)に口座振替の依頼をしなければならない。

2 納入義務者は、口座振替により歳入を納付しようとするときは、納入通知書等その他納入に関する書類を預金先金融機関等に提出しなければならない。ただし、歳入徴収者に納入通知書等その他納入に関する書類を預金先金融機関等へ送付させた場合は、この限りではない。

(小切手の支払地の区域の指定)

第42条 施行令第156条第1項第1号の規定により町長が定める支払地の区域は、本町の区域とする。

(証券につき支払いが不確実と認める場合)

第43条 出納機関は、納入義務者から受領する証券が、次の各号に掲げる事由に該当すると認める場合は、その受領を拒絶することができる。

(1) 小切手の金額が呈示日における預金残高を超過する場合

(2) 小切手に係る当座預金契約がない場合

(3) 証券が偽造又は変造に係る場合

(4) その他支払いが不確実と認められる場合

(支払拒絶に係る証券)

第44条 出納機関は、施行令第156条第3項の規定により指定金融機関等から不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該支払拒絶に係る額の収入を取り消し、歳入徴収者に不渡通知書を呈示して当該収入票を送付しなければならない。

2 出納機関は、前項の規定に該当するときは、直ちに当該納入義務者に対し、証券還付通知書(様式第39号)により通知しなければならない。この場合において、納入義務者から当該証券の還付の請求を受けたときは、証券受領証書及び領収証書と引き替えに、当該証券を還付しなければならない。

(指定代理納付者による納付)

第44条の2 町長は、法第231条の2第6項の規定により、指定代理納付者を指定し、歳入を納付させようとするときは、次に掲げる事項について、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(1) 指定代理納付者の所在地及び名称

(2) 指定代理納付者に納付させる歳入

(3) 指定の期日

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要な事項

2 町長は、前項の規定により指定代理納付者を指定したときは、前項各号に掲げる事項を告示しなければならない。

3 第1項及び前項の規定は、指定の内容の変更又は取り消しの場合について準用する。

(現金領収書綴)

第45条 現金領収書綴は、会計管理者が保管するものとし、出納機関又は収納事務受託者の請求に基づき、必要に応じて交付するものとする。

2 前項に規定する者は、現金領収書綴が使用済となつたとき、長期間当該事務に従事しないこととなつたとき、その他現金領収書綴の使用を必要としなくなつたときは、直ちにこれを会計管理者に返納しなければならない。

3 現金領収書綴は、1冊ごとに連続番号を付しておくものとし、書損し、汚損等があつたことによりこれを使用できない場合においても破棄してはならない。

4 領収書は、1枚につき1件に限り、所要事項を記載し、記名押印の上、納入者に交付するものとする。ただし、同一人について同一科目に2件以上の収納を行う場合においては、これを併せて1枚に記載することができる。

5 第1項に規定する者は、現金領収書綴を亡失したときは、直ちにその旨を会計管理者に報告し、会計管理者にあつてはその報告を受けたのち直ちにその旨を町長に報告しなければならない。

6 町長は、前項の規定により現金領収書綴の亡失の報告があつたときは、直ちに亡失した年月日、場所並びに現金領収書綴の番号及び未使用枚数を公告し、亡失した事実を明らかにしておくものとする。

(収納後の手続)

第46条 出納機関は、法第170条第1項及び第2項の規定により指定金融機関から収支日計表に添えて収入票(様式第40号)及び収入済通知書の送付を受けたときは、直ちに収入済通知書の領収日付により、関係帳簿を整理するとともに、当該収入票に指定金融機関から送付を受けた収入済通知書を添えて歳入徴収者に送付しなければならない。この場合において、証券で収納されたものに係る収入済通知書にあつては、当該作成に係る収入票には「証券」と記載しなければならない。

2 前項の場合において、当該作成に係る収入票が第78条第1項の規定による繰替払命令に基づき繰替使用しているものに係るものであるときは、当該収入票は、当該繰替使用した額を減額した額について作成し、繰替使用額を付記しなければならない。

3 歳入徴収者は、第1項の規定により収入票及び収入済通知書の送付を受けたときは、これに基づき徴収簿等を整理するとともに、当該整理が終了したのち遅滞なく当該収入済通知書を出納機関に返付しなければならない。この場合において、証券による収納に係るものにあつては、徴収簿等に「証券」と記載しておかなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第47条 歳入徴収者又は会計管理者は施行令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、その内容及び委託をしようとする相手方の住所氏名、委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した文書に当該委託契約書案を添えて町長の承認を受けなければならない。

2 収納事務受託者は、当該受託に係る事務を執行するときは、身分を示す証票(様式第41号)を携帯し、関係者の請求があるときは、これを呈示しなければならない。

3 収納事務受託者は、収入金を収納したときは、第40条第1項の規定を準用する。

4 収納事務受託者は、その徴収又は収納に係る収入金を契約等により別段の定めがある場合を除くほか、その日のうちに現金払込書に現金を添えて、速やかに出納機関又は指定金融機関等に払い込まなければならない。

第5節 収入の過誤

(過誤納金の整理)

第48条 歳入徴収者は、誤納又は過納となつた金額(以下「過誤納金」という。)があるときは、過誤納金整理票(様式第42号)により、還付又は充当の決定をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第49条 歳入徴収者は、過誤納金を還付しようとするときは、過誤納金還付命令書(様式第43号)に過誤納金整理票を添えて出納機関に送付するとともに、納入者に過誤納金還付通知書(様式第44号)により通知しなければならない。

2 出納機関は、前項の過誤納金還付命令書の送付を受けたときは、支出の手続きの例により、過誤納金を払い戻さなければならない。

(過誤納金の充当)

第50条 歳入徴収者は、過誤納金を法令の規定により納入義務者の未納金に充当しようとするときは、過誤納金還付充当命令書(様式第45号)に過誤納金整理票を添えて出納機関に送付するとともに、納入者に過誤納金充当通知書(様式第46号)により通知しなければならない。

2 出納機関は、前項の過誤納金還付充当命令書の送付を受けたときは、公金振替の手続きの例により、過誤納金を充当しなければならない。

(収入更正)

第51条 歳入徴収者は、既に収入済の収入金について、会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

2 歳入徴収者は、前項の規定により収入の更正をするときは、更正の調定を行い、収入金訂正通知書(様式第47号)により、会計管理者に更正の通知をしなければならない。

3 会計管理者は、前項の規定により更正の通知を受けたときは、直ちに収入簿を整理し、当該更正が会計又は会計年度に係るものであるときは、指定金融機関に対し、公金振替書により更正の通知をしなければならない。

第6節 収入未済金

(督促)

第52条 歳入徴収者は、法第231条の3第1項の規定により督促をしようとするときは、当該納期限後20日以内に督促状(様式第48号)を発しなければならない。

2 前項に規定する督促状には、督促状を発する日から起算して10日以内の日を納期限として指定しなければならない。

3 歳入徴収者は、第1項の規定により督促状を発したときは、督促手数料について調定をし、その旨を徴収簿等に記載しなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第53条 歳入徴収者は、毎年度調定した収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納済みとならなかつたもの(次条の規定により不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該調定に係る収入金を、当該期日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

2 歳入徴収者は、前項の規定により繰越した収入金で翌年度の末日までに収納済にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)については、その翌日において翌々年度の調定済額として繰越し、翌々年度末までになお収納済とならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)については、その後順次繰り越すものとする。

(不納欠損金)

第54条 歳入徴収者は、毎年度末において、既に調定した収入金(前条の規定により繰り越された収入未済金を含む。)に時効その他の事由により、その徴収の権利が消減しているものがあるときは、不納欠損調書(様式第49号)により町長の承認を受けて、不納欠損金として徴収簿等及び滞納繰越票(様式第50号)にこれを記載しなければならない。

2 歳入徴収者は、前項の規定により不納欠損金として整理したときは、歳入不納欠損通知票(様式第51号)により会計管理者に通知しなければならない。

3 前2項の場合において、不納欠損金として整理すべきものが同一の歳入科目に2以上あるときは、これを集合して整理及び通知することができる。

第4章 支出

第1節 支出負担行為

(支出負担行為の原則)

第55条 支出負担行為担当者は、歳出予算に基づく支出負担行為については、配当を受けた範囲内において、継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為にあつては、予算の定めるところによりこれをしなければならない。

(支出負担行為の手続)

第56条 支出負担行為担当者は、支出負担行為をするときは、支出負担行為の内容を明らかにした支出負担行為決議書(様式第52号)により、これを行わなければならない。

2 支出負担行為として整理する時期が支出決定のとき又は請求のあつたときと定められているものについては、支出負担行為決議書兼支出命令書(様式第53号)により行うことができる。

3 支出負担行為担当者は、支出負担行為の確認を受けるため、支出負担行為決議書に支出負担行為の内容を示す主な書類を添付して会計管理者に送付しなければならない。

4 支出負担行為担当者が支出負担行為とする場合における支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1及び別表第2に定めるところによるものとする。

(集合して行う支出負担行為等)

第57条 支出負担行為担当者は、予算の執行上必要があるときは、債権者が2人以上あるときについて、一の支出負担行為をすることができる。この場合において、支出負担行為担当者は、支出負担行為決議書に支出負担行為決議書(集合)債権者一覧表(様式第54号)を添付しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第58条 会計管理者は、第56条第3項の規定により支出負担行為決議書の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項について審査しなければならない。

(1) 当該支出負担行為が、第14条第1項の規定による配当を受けた範囲内のものであるか。

(2) 当該支出負担行為が、法令又は予算に違反することがないか。

(3) 当該支出負担行為の金額の算定に誤りがないか。

(4) 当該支出負担行為に係る歳出予算の所属年度及び歳出科目の区分に誤りがないか。

2 会計管理者は、前項の審査をするに当たり必要があるときは、支出負担行為担当者に対し、関係書類の呈示を求めることができる。

3 会計管理者は、第1項の規定による審査の結果適当であると認めるときはこれを確認し、支出負担行為決議書に押印するとともに、関係書類を支出負担行為担当者に返付しなければならない。ただし、会計管理者が支出命令を受けたときに確認すべき支出負担行為に係る関係書類については、これを返付することを要しない。

4 会計管理者は、第1項の規定による審査の結果確認することができないと認めるときは、理由を付し、関係書類を支出負担行為担当者に返付しなければならない。

第2節 支出の方法

(支出命令の原則)

第59条 支出命令者は、出納機関に対し支出の命令(以下「支出命令」という。)を発するときは、当該支出負担行為に基づいてこれをしなければならない。

(支出命令)

第60条 支出命令者が支出命令をするときは、支出命令書(様式第55号)によりこれを決議し、関係書類を添付して、出納機関に送付することにより行うものとする。

2 支出命令者は、支出命令をしようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて、支出の根拠、所属年度、歳出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であることを確かめなければならない。

3 支出命令者は、支出にあたつては、当該支払期日の7日前(土日、祝日を除く)までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、これにより難い事情があるとき又は会計管理者が特に必要と認めて指示するものにあつては、この限りでない。

(請求書による支払の原則)

第61条 支出命令は、原則として債権者からの提出を受けた請求書により行わなければならない。

2 請求書には、債権者の記名押印がなければならない。この場合において、請求書が代表者又は代理人名義のものであるときは、その資格権限の表示があり、かつ、職務上に係るものについては職印、その他のものについては認印の押印がなければならない。

3 前項の規定により表示された資格権限を認定し難いときは、その資格権限を証する書類を徴して、これを確認しなければならない。

4 債権者が代理人に請求権又は領収権を委任したときは、請求書には、委任状を添付させなければならない。

5 債権の譲渡又は承継があつた債務に係る支出については、請求書には、その事実を証する文書を添付させなければならない。

(請求書による支払の原則の例外)

第62条 次の各号に掲げる経費については、別段の定めがある場合を除くほか、前条第1項の規定にかかわらず、請求書の提出によらないで、支出命令を行うことができる。この場合、支出命令書には「支出調書」と表示するものとする。

(1) 報酬、給料、職員手当等、恩給及び退職年金、賃金並びに旅費

(2) 負担金、補助及び交付金、貸付金、投資及び出資金、積立金、寄附金並びに繰出金

(3) 共済費

(4) 役務費のうち保険料

(5) 補償、補填及び賠償金のうち補填金及び裁判所の判決に基づき支出する補償金又は賠償金

(6) 償還金、利子及び割引料(ただし、小切手支払未済償還金を除く。)

(7) 過誤納金の戻出金

(8) 資金前渡職員に前渡する経費

(9) 報償費のうち報償金及び賞賜金

(10) 扶助費のうち金銭でする給付

(11) 官公署の発する納入通知書その他これに類するものにより支払うべき経費

(12) その他請求書を徴し難い経費又は請求書を徴する必要がないと認められる経費

(報酬、給料等についての支出の特例)

第63条 報酬、給料、職員手当等、恩給及び退職年金、賃金並びに報償費のうち報償金については、支出命令書をする場合において、債権者に対し支出すべき金額から法令その他の規定により次の各号に掲げるものを控除すべきときは、支出命令書には、支出総額のほか、当該控除すべき金額及び当該控除すべき金額を控除した債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(1) 所得税法(昭和40年法律第33号)に基づく源泉徴収に係る所得税

(2) 地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく特別徴収に係る道町民税及び町民税

(3) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済組合掛金等

(4) 健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく保険料

(5) 前各号に定めるもののほか、法令の規定により控除することができるもの

(支出の決定)

第64条 支出命令者は、第60条の規定により支出の決定をしたときは、直ちに会計管理者に対し支出命令書により支出命令を発しなければならない。

(支出命令の審査確認)

第65条 出納機関は、支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項について審査し、及び確認しなければならない。

(1) 支出命令を発したときに会計管理者の確認を受けるべき支出負担行為を除き、当該支出負担行為について会計管理者の確認を受けているか。

(2) 債権者は正当であるか。

(3) 支払時期が到来したものであるか。

(4) 時効は完成していないか。

(5) 支払いすべき金額の算定に誤りはないか。

(6) 証拠書類と符合しているか。

2 第58条第2項及び第4項の規定は、第1項の審査及び確認について準用する。

3 前2項の規定は、第81条第3項の規定による振替の通知及び第97条第2項の規定による支出更正命令の審査及び確認について準用する。

第3節 支出の特例

(資金前渡をすることができる経費)

第66条 施行令第161条第1項第17号の規定により規則で定める経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(1) 供託金及び民事訴訟費用等に関する法律(昭和46年法律第40号)第12条第1項の規定による予納金

(2) 賃金

(3) 交際費

(4) 使用料及び賃借料

(5) 各種会議の会費及び負担金

(6) 郵便はがき、郵便切手、収入印紙及び収入証紙の購入に要する経費

(7) 自動車重量税印紙の購入に要する経費

(8) 前各号に掲げるもののほか、即時支払をしなければ購入、利用、使用等が困難なものに要する経費

(資金前渡手続)

第67条 支出命令者は、施行令第161条第1項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払いの事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の例により処理しなければならない。

2 前項に規定する指定は、当該支出の内容及び支払時期を明らかにして、その都度行うものとする。ただし、特に必要があると認められるときは、あらかじめ指定しておくことができる。

3 資金前渡の方法により支出するときは、支出負担行為決議書兼支出命令書(前渡資金)

(様式第56号)を用いるものとする。

4 資金の前渡は、事務上差し支えのない限り分割して行うものとする。

(前渡資金の保管)

第68条 資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を最寄りの金融機関に貯金又は預金をしなければならない。ただし、常時支出を必要とするものについては、若干の現金を資金前渡職員において保管することができる。

2 資金前渡職員は、前項の規定による貯金又は預金によつて生じた利子については、利子記入期の都度(解約したときは解約のときに)その金額を支出命令者に報告するとともに、これを町の収入とするため、指定金融機関等に払い込まなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第69条 資金前渡職員は、前渡資金の支払いをするときは、法令又は契約の規定に基づき、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、支払いをすべきものと認めるときは、支払いの決定をし、債権者から領収証書を徴して支払いをするとともに、債権者及び支払額が確定し、かつ、直ちに支払う経費を除き、資金前渡整理簿(様式第57号)を整理しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払証明書(様式第58号)をもつてこれに代えることができる。

(前渡資金の精算)

第70条 資金前渡職員は、支払いの日から5日以内(月を単位として定める経費にあつてはその最終の支払いの日の属する月の翌月の10日まで)に、資金前渡精算書(様式第59号)に前渡資金精算支払一覧(様式第60号)及び関係書類を添付して支出命令者に精算の報告をしなければならない。

2 支出命令者は、前項の規定により報告を受けたときは、これに基づき関係帳簿を整理するとともに、同項に規定する証拠書類を出納機関に送付するとともに、精算の結果、精算残額があるときは、併せて戻入の手続きをしなければならない。

3 第1項の規定による精算の後でなければ、当該者に対しては、次回の資金前渡をすることができない。

(概算払をすることができる経費)

第71条 施行令第162条第6号の規定により規則で定める経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(1) 運賃又は保管料

(2) 委託料

(3) 補償金又は賠償金

(4) 概算で支払いをしなければ契約し難い請負、購入又は借入れに要する経費

(概算払の手続)

第72条 支出命令者は、施行令第162条の規定により概算払の方法を用いて支出しようとするときは、前節の例により処理しなければならない。この場合において、支出命令書には「概算払」と表示しなければならない。

(概算払の精算)

第73条 概算払を受けた者は、速やかに概算払精算書(様式第61号)に関係書類を添付して支出命令者に精算の報告をしなければならない。

2 支出命令者は、前項の規定により報告を受けたときは、これに基づき関係帳簿を整理するとともに、同項に規定する証拠書類を出納機関に送付するとともに、精算の結果、精算残額があるときは、併せて戻入の手続きをしなければならない。

3 第1項の規定による精算の後でなければ、当該者に対しては、次回の概算払をすることができない。

(前金払をすることができる経費)

第74条 施行令第163条第8号の規定により規則で定める経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(1) 訴訟に要する経費

(2) 使用料、保管料又は保険料

(3) 災害復旧のための応急措置に要する経費

(4) 借入金の利子

(前金払の制限)

第75条 支出命令者は、官公署に対して支払いをする場合若しくは前金で支払う金額について特約がある場合又は特別の事情があるものにつき町長が特に認めた場合を除き、契約金額の10分の3に相当する金額を超えて前金払をしてはならない。

2 前金払を請求しようとする者は、施行令附則第7条に規定する保証事業会社が交付する前金払保証書を町に寄託しなければならない。

(前金払の手続)

第76条 支出命令者は、施行令第163条又は同令附則第7条の規定による前金払の方法により支出しようとするときは、前節の例により処理しなければならない。この場合において、支出命令書には、「前金払」と表示しなければならない。

(前金払の整理)

第77条 支出命令者は、前金払いをしたい者から、その対象とされた事務、事業又は給付の一部若しくは全部について給付等があつたときは、その給付等に相当する金額について整理しなければならない。

2 前金払いをした契約の既済部分に対し部分払いをする場合には、前金払いの金額に部分払いすべき金額の契約金額に対する割合を乗じて得た金額をその部分払いすべき金額から控除しなければならない。

(繰替払の手続)

第78条 支出命令者は、施行令第164条の規定による繰替払の方法により支出しようとするときは、あらかじめ歳入徴収者と協議し、当該歳入徴収者が出納機関に対し繰り替えて使用させる現金に係る調定の通知をするときに、併せて繰替払命令を発しなければならない。

2 前項の規定による繰替払命令は、調定通知書に繰替払命令印を押印して行うものとし、かつ、当該調定通知書には当該支払いをさせようとする経費の算出の基礎その他算出方法を明らかにした書類を添付しなければならない。

3 出納機関は、第1項の規定により繰替払命令を受けたときは、速やかに指定金融機関等に当該命令を受けた事項を通知しなければならない。

(繰替払の整理)

第79条 出納機関は、前条第1項の規定による繰替払命令によりその収納に係る現金の繰替使用をするときは、当該命令を受けた支払うべき経費の算出の基礎その他算出方法によつて支払額を算出し、繰替払整理書(様式第62号)を作成し、これに当該債権者の請求印及び受領印を徴したのち、当該支払額を支払わなければならない。

2 前項の場合においては、その収納した現金に係る払込内訳書は、繰替使用額を控除した額について作成するものとし、併せて繰替使用額を注記しておかなければならない。

3 出納機関は、第1項の規定により繰替払をしたとき又は第171条第3項の規定により繰替払整理書の送付を受けたときは、繰替払済通知書(様式第63号)を作成し、これを支出命令者に送付しなければならない。

4 支出命令者は、前項の規定により繰替払済通知書の送付を受けたときは、当該繰替使用が繰替払命令に適合するものであるか及び金額の算定に誤りがないか確認の上、第82条の規定により処理しなければならない。

(過年度支出)

第80条 支出命令者は、過年度に係る支出の決定をしようとするときは、その金額及び事由を記載した文書に請求書その他の関係書類を添えて、町長の承認を受けなければならない。

2 前項の支出に係る支出命令書には、「過年度支出」と表示しなければならない。

(振替収支)

第81条 次の各号に掲げる場合においては、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、振替の方法により収入し、及び支出しなければならない。

(1) 歳出予算から支出して歳入予算に収入するとき。

(2) 歳入予算から戻出して歳出予算に戻入するとき。

(3) 歳入歳出外現金から払い出して歳入予算に受け入れるとき。

(4) 歳入予算から戻出して歳入歳出外現金に受け入れるとき。

(5) 歳入歳出外現金から払い出して歳出予算に戻入するとき。

(6) 歳出予算から支出して歳入歳出外現金に受け入れるとき。

(7) 法令の規定に基づき歳計剰余金又は歳入歳出外現金を翌年度に繰り越すため、支出し、及び収入し、又は払い出し、及び受け入れるとき。

(8) 翌年度歳入を繰上充用するとき。

(9) 一般会計と特別会計との間において、繰り出し、及び繰り入れるとき。

2 支出命令者は、前項の規定により振替の方法により支出しようとする場合は、あらかじめ当該受け入れをすべき科目の歳入徴収者と協議し、前節の例により処理しなければならない。

3 振替の方法により支出するときは、支出命令書をもつて振替命令書に代えるものとする。

(公金振替書)

第82条 会計管理者は、前条第1項の規定により振替の方法により収入し、及び支出するとき、又は、会計相互間の経費の支出を行うときは、公金振替書(様式第64号)及び公金振替済通知書(様式第65号)を作成し、これを指定金融機関に交付しなければならない。

第4節 支払

(支払)

第83条 会計管理者は、支出命令を受けた場合において、第65条第1項の規定による審査の結果、当該支出命令が適法であると確認したときは、法令又は契約により別段の定めがある場合を除くほか、小切手を振り出すことによつて支払うものとする。

2 前項の規定により支払いをする場合において、支出命令書に「小切手払」と表示するとともに、債権者をして領収した旨の記名押印をさせた後、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出して、これを当該債権者に交付しなければならない。

(隔地払)

第84条 会計管理者は、支払いが本町の区域以外の地域及び別に定める本町の隔地の地域の債権者に対するもので、小切手の振り出しが債権者にとつて著しく不便であると認めるときは、支払場所を指定し、隔地払通知書(様式第66号)を債権者に送付するとともに、隔地払依頼書(様式第67号)及び隔地払案内書(様式第68号)を指定金融機関に送付して支払いをしなければならない。この場合において、支出命令書には「隔地払」と表示しなければならない。

2 前項の規定による支払場所の指定は、債権者にとつて最も便利と認める銀行又は郵便局を支払い場所としなければならない。

(口座振替払)

第85条 施行令第165条の2の規定により町長が定める金融機関は、次の各号のいずれかに定める金融機関とする。

(1) 指定金融機関と為替取引のある金融機関

(2) 指定金融機関等の加入している手形交換所に加入している金融機関及び当該金融機関に手形交換を委託している金融機関

2 会計管理者は、債権者が口座振替の方法による支払いを申し出ているときは、支出命令書に「口座振替」と表示し、指定金融機関に口座振替依頼書(様式第69号)又は、預金口座振替用電子記録媒体を添付した口座振替依頼書(集計表)(様式第70号)を送付して支払いをしなければならない。

3 会計管理者は、前項の手続きをしたときは、支払通知書を債権者に送付しなければならない。

(口座振替の不能の場合の措置)

第86条 会計管理者は、第163条第1項の規定により指定金融機関から「口座振替不能」の旨を表示した口座振替依頼書の返付を受けたときは、債権者に対し口座振替をすることができない旨を通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の通知をした場合において、債権者から別段の申出があり、又は申出がなかつたときは、その別に応じ、支払の手続をとるほか、支払命令書に「振替不能」の旨を表示し、さらに当該口座振替依頼書に斜線を引き、これを保存しなければならない。

(現金払)

第87条 会計管理者は、債権者が現金による支払いを申し出ているときは、支出命令書に「現金払」の表示をし、債権者から領収書を徴した上で支払通知書を交付し、会計管理者又は指定金融機関の派出所から現金を支払うものとする。

(官公署に対する支払い)

第88条 会計管理者は、債権者が官公署であるときは、隔地払又は口座振替の方法により支払うものとする。ただし、官公署が別に支払い方法を指定しているときは、この限りでない。

2 前項の規定により官公署払込をしようとするときは、官公署が発した納入の通知書(これに類するものを含む。)を添付しなければならない。

第5節 小切手

(小切手に関する事務)

第89条 会計管理者は、次の各号に掲げる事務は自らしなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、法第171条第1項に規定する職員のうち会計管理者の指定する職員(以下「補助職員」という。)に行わせることができる。

(1) 小切手の振出しに使用する出納機関の印鑑の保管及び小切手の押印

(2) 小切手帳の保管及び小切手の作成(押印を除く。)

(3) 小切手の交付

2 前項第1号及び第2号の規定による事務は、同一の補助職員をして行わせることはできない。

3 小切手の振出しに使用する会計管理者の印鑑及び小切手帳は、不正に使用されることのないようにそれぞれ別の容器で厳重に保管しなければならない。

(小切手の作成)

第90条 小切手の記載は、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、支出命令書に基づき正確明瞭に行わなければならない。この場合において、額面金額の記載は、チェックライターによりこれを行い、当該金額の頭初には「¥」記号を、末尾には「※」記号を付さなければならない。

2 前項の規定による記載を了したときは、小切手原符に所定の事項を転記し、その記載に相違がないと認めるときは、当該小切手の金額の欄の¥記号の頭初に当該小切手を作成した者の認印を押印しなければならない。

3 小切手の振出年月日の記載及び小切手の振出しに使用する会計管理者の印鑑の押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の種類)

第91条 小切手は、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、「持参人払式」によるものとし、これを振り出すものとする。

(小切手の交付)

第92条 小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権限を有する者であることを確認した上でなければ交付してはならない。

2 小切手は、受取人に交付するときでなければ、これを小切手帳から切り離してはならない。

(小切手の振出の確認)

第93条 会計管理者は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収証書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

2 会計管理者は、毎日その日の小切手振出済額について小切手振出票(様式第71号)を作成し、小切手振出済通知書(様式第72号)により指定金融機関に通知しなければならない。

3 会計管理者は、小切手振出簿により、毎日小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数について検査しなければならない。

(小切手帳)

第94条 会計管理者は、会計及び会計年度(出納整理期間を含む。)ごとに常時1冊の小切手帳を使用しなければならない。ただし、会計の区分をする必要がないと認める場合はこの限りでない。

2 前項に規定する小切手帳の小切手用紙には、1年度間を通ずる整理番号を付するものとする。

3 会計管理者は、小切手帳交付請求書(様式第73号)により指定金融機関に請求して小切手帳の交付を受けるものとし、交付を受けたときは、小切手用紙及び枚数を確認しなければならない。

4 会計管理者は、出納期間の終了、会計の廃止その他の理由により小切手帳が不用となつたときは、直ちに指定金融機関に提出して、その確認及び打抜器による打ち抜きを受け、打ち抜きを受けた小切手帳は、当該小切手帳から振り出した小切手に係る小切手原符とともに保管しなければならない。

5 会計管理者は、小切手の振出しに使用する印鑑の印影を指定金融機関に送付しなければならない。この場合においては、当該印鑑の使用開始年月日を併せて通知しなければならない。

6 前項の規定は、同項に規定する印鑑を廃止した場合について準用する。この場合において、当該印鑑の廃止が新印鑑を使用することに伴うものであるときは、旧印鑑の廃止又は新印鑑の使用開始年月日のほか、旧印鑑を使用した最後の小切手の番号又は新印鑑を使用する最初の小切手の番号についても通知しなければならない。

(小切手の記載事項の訂正)

第95条 小切手の額面金額は訂正してはならない。

2 小切手の額面金額以外の記載事項を訂正する場合は、その訂正を要する部分に2線を引いてその上部に正書し、かつ、当該小切手の余白に訂正した旨及び訂正した文字の数を記載して会計管理者の印鑑を押印しなければならない。

3 記載誤りその他の事由により使用しないこととする小切手用紙は、当該小切手用紙の表面全体に斜線を朱書した上、「使用不可」の旨を表示し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

4 前項の規定により使用しない小切手用紙に係る小切手整理番号は、使用してはならない。

第6節 支出の過誤等

(過誤払金等の戻入)

第96条 支出命令者は、施行令第159条の規定により過誤払金等の戻入の必要が生じたときは、速やかに支出負担行為決議書兼支出命令書(戻入)(様式第74号)によりその返納額について戻入の決定をし、その事実を示す書類を添付して会計管理者に戻入の通知をするとともに返納義務者に対し、返納通知書(様式第75号)を送付しなければならない。

2 第65条の規定は、前項の規定により戻入の通知があつた場合に準用する。

3 支出命令者は、返納義務者から返納通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく新たに当該返納義務者に係る返納通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と表示し、これを当該返納義務者に送付しなければならない。この場合において、返納期限は、変更することができない。

4 前3項に定めるもののほか、過誤払金等の戻入の手続については、前章の例による。

(支出更正)

第97条 支出命令者は、支出した経費について、会計、会計年度又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

2 支出命令者は、前項の規定により更正をするときは、支出更正通知書(様式第76号)により更正の決定を行い、会計管理者に更正の通知をしなければならない。

3 会計管理者は、前項の規定により更正の通知を受けたときは、直ちに歳出簿を整理し、当該更正が会計又は会計年度に係るものであるときは、指定金融機関に対し、公金振替書により更正の通知をしなければならない。

第7節 支払未済金

(支払未済金の整理)

第98条 会計管理者は、第166条第4項の規定により指定金融機関から小切手等支払未済調書の送付を受けたときは、これを検査し、正確であると認めるときは、これを歳入歳出外現金として整理しなければならない。同条同項の規定により支払額について通知を受けた場合も、また同様とする。

2 会計管理者は、第167条第1項の規定により小切手等支払未済金繰入調書の送付を受けたときは、これを検査し、正確であると認めるときは、これを歳入徴収者に送付するとともに、これに基づき前項に規定する歳入歳出外現金を整理しなければならない。

(隔地払に係る支払未済の処理)

第99条 会計管理者は、第167条第2項の規定により隔地払資金が歳入に繰り入れられた後に、当該繰り入れに係る送金払通知票を呈示してその支払いを求められた場合においては、関係書類を添えてその旨を支出命令者に通知しなければならない。

2 支出命令者は、前項の規定による通知を受けたときは、第80条の規定の例により処理しなければならない。

第5章 決算

(決算の提出)

第100条 会計管理者は、毎会計年度歳入歳出決算書、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を作成し、証書類とあわせて翌年度の8月31日までに町長に提出しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第101条 課長等は、毎会計年度の終了後、すみやかに総務課長の定めるところにより、その所掌に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、主要な施策の成果を説明する書類を作成し、総務課長を経て町長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第102条 総務課長は、法第233条の2の規定により、歳計剰余金を翌年度の歳入又は、基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第103条 会計管理者は、施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までにその理由を付してその旨を総務課長に通知しなければならない。

2 総務課長は、前項の規定により通知を受けたときは、直ちに翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、町長に提出しなければならない。

3 総務課長は、翌年度の歳入歳出予算に基づき、翌年度の歳入の繰上充用をしようとするときは、町長の指示を受けて処理しなければならない。

第6章 契約

第1節 一般競争入札

(一般競争入札参加者の資格)

第104条 施行令第167条の5第1項の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格は、町長が必要の都度これを定める。

2 前項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、掲示その他の方法によりこれを公示するものとする。

3 前項の場合においては、一般競争入札に参加しようとする者は、競争入札参加願(北海道の定める様式に準ずる様式)により、申し出させて契約担当者の確認を受けなければならない。

4 前3項の規定は、施行令第167条の5の2の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格を定める場合に準用する。

(一般競争入札の公告)

第105条 契約担当者は、一般競争入札の方法により契約を締結しようとする場合においては、入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に掲示その他の方法により、次の各号に掲げる事項について公告をしなければならない。この場合において、急を要するときは、その期間を5日までに短縮することができる。

(1) 入札に付する事項

(2) 契約条項を示す場所及び期間

(3) 入札執行の場所及び日時

(4) 入札保証金及び契約保証金に関する事項

(5) 入札に参加する者に必要な資格

(6) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨

(7) 契約が議会の議決を要するものであるときは、その議決を得たときに契約が成立する旨

(8) その他必要な事項

(一般競争入札参加者の資格の確認)

第106条 契約担当者は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に参加しようとする者について、入札に参加する者に必要な資格を有することを証明するに足りる書類を徴し、前条第5号に規定する入札参加資格の有無を確認しなければならない。

2 契約担当者は、前項の規定により資格の確認をしたときは、その資格を有すると認めた者又は資格を有しないと認めた者に対し、それぞれその旨を通知しなければならない。

(入札保証金の額)

第107条 契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上の額の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。

2 前項に規定する入札保証金の納付は、次の各号に掲げる有価証券をもつて代えることができる。この場合において、担保として提供された証券の価格は、当該各号に定める価格とし、証券が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えたものでなければならない。

(1) 国債又は地方債 政府に納むべき保証金その他の担保に充用する国債の価格に関する件(明治41年勅令第287号)の例による金額

(2) 特別の法律により法人の発行する債券 額面又は登録金額(発行価格が額面又は登録金額と異なるときは発行価格)の8割に相当する金額

(3) 金融機関の引受け、保証又は、裏書のある手形 手形金額又は、保証する金額(当該手形の満期の日が当該入札保証金を納付すべき日の翌日以後の日であるときは、当該入札保証金を納付すべき日の翌日から満期の日までの期間に応じて、当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割引いた金額又は、当該割引いた金額のうち保証する金額に応ずる額)

(4) 金融機関の保証する小切手 保証する金額

(入札保証金の減免)

第108条 前条の規定にかかわらず、契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(1) 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 施行令第167条の5第1項又は施行令第167条の11第2項の規定により入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、一般競争入札に参加しようとする者が、当該資格を有する者であつて、過去2年間に国(予算決算及び会計令第99条第9号に掲げる公庫、公団等を含む。)又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたり締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、前号に準ずるものであつて、その者が契約を締結しないこととなるおそれが無いと認められるとき。

2 契約担当者は、前項の規定により入札保証金の全部又は一部の納付の免除をする場合においては、入札に参加しようとする者ごとにこれを告げ、かつ、その旨を明らかにした書類を作成しておかなければならない。

3 契約担当者は、第1項第1号の規定により入札保証金の納付を免除するときは、一般競争入札に参加しようとする者をして、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(入札保証金の納付等)

第109条 契約担当者は、前条第1項の規定により入札保証金の全部の納付を免除した者を除くほか、入札に参加しようとする者をして、当該入札を執行する直前までに、入札保証金を納めさせなければならない。

2 前項の規定による入札保証金の納付の手続については、契約担当者が歳入徴収者又は財産管理者となるほか、第3章又は第10章の例による。

3 契約担当者は、一般競争入札を執行する場合においては、当該入札に参加しようとする者をして、当該入札保証金に係る領収証書を呈示させ、その確認をしなければならない。

(入札保証金の還付)

第110条 入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対してはその者と締結する契約が確定した後に、それぞれ入札保証金の納付者から入札保証金還付請求書(様式第77号)及び当該入札保証金に係る領収証書の提出を受けて、これと引き換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金は、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

2 前項の規定による入札保証金の還付の手続については、第4章又は第10章の規定の例による。

(予定価格の決定)

第111条 契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札に付する事項につき、設計書等によつて予定価格を定めなければならない。

2 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務の取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多少、履行期間の長短その他の事情を考慮して適正に定めなければならない。

(最低制限価格の設定)

第112条 契約担当者は、工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合いおいて最低制限価格を設ける必要がある場合は、その都度町長の決定を受けなければならない。

2 前条の規定は、最低制限価格を付ける場合に準用する。

(予定価格調書の作成)

第113条 契約担当者は、予定価格又は予定価格及び最低制限価格を定めたときは、予定価格調書(様式第78号)を作成し、封筒に入れて封印し、開札までの間、これを適切な方法で保管しなければならない。

2 前項の予定価格調書は、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。

(入札の手続)

第114条 契約担当者は、入札に参加しようとする者をして契約条項その他関係書類及び現場を熟知させたのち入札書を1件ごとに作成させ、入札公告に示した日時に当該公告に示した場所においてこれを提出させなければならない。この場合において、入札者が代理人であるときは、その代理権を有することを証明するに足りる書類を提出させ、これを確認しなければならない。

2 前項の入札書の提出は、郵便により提出することができる。この場合にあつては、封筒の表面に「入札書在中」と明記しなければならない。

3 前項の規定により郵便で差し出す場合にあつては、開札時刻までに到着しなかつたものは、当該入札はなかつたものとする。

(入札の無効)

第115条 次の各号の1に該当する入札は、無効とする。

(1) 入札を行う資格のない者のなした入札

(2) 所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者のなした入札

(3) 所定の日時までに所定の場所に到達しない入札

(4) 入札書記載の金額を加除訂正した箇所若しくは氏名の下に押印のないもの、又はその記載が確認できないもの

(5) 同一事項に対して2通以上の入札をなしたもの

(6) 他人の代理を兼ね又は2人以上の代理をなした者の入札

(7) 入札価格を総額で入札すべきことを示してあるときに単価で入札したもの、又は単価で入札すべきことを示してあるときに総額で入札したもの

(8) 不正行為による入札

(9) 入札金額、氏名その他入札要件の記載等が確認できないもの

(10) その他入札条件に違反した入札

(再度入札)

第116条 契約担当者は、施行令第167条の8第4項の規定により、再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまつている者に入札をさせるものとする。この場合において、第114条の規定を準用する。

(再度公告入札の広告期間)

第117条 契約担当者は、入札若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、さらに入札に付そうとするときは、法令に別段の定めがある場合を除くほか、第105条の期間は5日までにこれを短縮することができる。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第118条 契約担当者は、施行令第167条の10第1項の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもつて申込みをした者との契約を締結することにより、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認められる場合は、契約担当者は予定価格の制限内の価格をもつて申し込みをした他の者のうち最低の価格をもつて申し込みをしたものを落札者とするものとする。

(落札の通知)

第119条 契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

第2節 指名競争入札

(指名競争入札の参加者の資格)

第120条 施行令第167条の11第2項の規定による指名競争入札に参加するものに必要な資格は、町長が別に定める。

2 第104条第2項の規定は、前項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合について準用する。

(指名競争入札の参加者の指名)

第121条 契約担当者は、指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから当該入札に参加させようとする者を5人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りではない。

2 契約担当者は、前項の規定により入札に参加させようとする者を指名したときは、速やかに文書で第105条各号に規定する事項を通知しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第122条 第106条から第119条までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。

第3節 随意契約等

(随意契約によることができる金額)

第123条 施行令第167条の2第1項第1号の規定により規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 工事又は製造の請負 130万円

(2) 財産の買入れ 80万円

(3) 物件の借入れ 40万円

(4) 財産の売払い 30万円

(5) 物件の貸付け 30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 50万円

(予定価格)

第124条 契約担当者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第111条の規定に準じて、予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第125条 契約担当者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号の1に掲げる場合は、1人の者から見積書を徴するものとする。

(1) 契約の目的又は、性質により契約の相手方が特定されるとき。

(2) 市場価格が一定している場合であつて、一般競争入札又は指名競争入札に付する必要がない物品を購入するとき。

(3) 1件の契約金額が20万円未満の物品の購入又は、修繕をするとき。

(4) 2人以上から見積書を徴することが適当でないと認めるとき。

2 契約担当者は、前項の規定にかかわらずその性質上見積書を徴することが適当でないと認めるとき又は、前項第3号の場合において、その金額が1万円未満のものであるときは、当該見積書を徴さないことができる。

(せり売り)

第126条 施行令第167条の3の規定によりせり売りに付する場合は、第104条から第114条まで及び第119条の規定は、せり売りの場合について準用する。

第4節 契約の締結

(契約書の作成)

第127条 契約担当者は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、速やかに契約書を作成しなければならない。

2 一般競争入札又は指名競争入札の落札者は、契約書の作成を要する契約(第133条の規定による仮契約を含む。)を締結する場合においては、第119条(第122条において準用する場合を含む。)の通知を受けた日から7日以内に契約担当者の作成する契約書により、契約を締結しなければならない。

3 契約は、契約の目的となる給付の内容、契約金額、履行期限又は期間、契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約の履行の場所

(2) 契約代金の支払い又は受領の時期及び方法

(3) 監督及び検査

(4) 履行の遅延その他責務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(5) 危険負担

(6) かし担保責任

(7) 契約に関する紛争の解決方法

(8) その他必要事項

(契約書の作成の省略)

第128条 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(1) 契約金額が30万円を超えない契約をするとき。

(2) せり売りに付するとき。

(3) 物品の売払いの場合において、買受人が代金を即納してその物件を引き取るとき。

(4) 国又は地方公共団体と契約をするとき。

2 契約担当者は、前項第1号により契約書の作成を省略する場合においても契約の適正を確保するため、軽妙な契約を除き、契約の目的、契約金額、履行期間その他必要な事項を記載した請書を契約の相手方から徴さなければならない。

(契約保証金の率)

第129条 施行令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の納付の免除)

第130条 契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(1) 契約の相手方が官公署、その他町長がこれに準ずると認める法人であるとき。

(2) 契約の相手方が保険会社との間に本町を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。

(3) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と公共工事履行保証契約を締結したとき。

(4) 契約の相手方が銀行又は金融機関等から保証書等の提出がなされたとき。

(5) 施行令第167条の5第1項又は施行令第167条の11第2項の規定により町長が定めた資格を有する者で、過去2年間に国又は地方公共団体とその種類及び規摸をほぼ同じくする契約を数回以上にわたり締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるものであるとき。

(6) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されるとき。

(7) 財産を売払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(8) 1件の契約金額が30万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を誠実に履行するものと認められるとき。

(契約保証金の還付)

第131条 契約保証金は、工事等又は給付の完了の確認又は検査が終了した後に、これを還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第132条 第109条の規定は、契約保証金を納付させる場合に準用する。

(議会の議決に付すべき契約についての措置)

第133条 契約担当者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和36年蘭越町条例第20号)に規定する議会の議決に付すべき契約については、議会の議決を得た場合に本契約として成立するものとし、当該議決を得ることができなかつた場合には契約を締結しなかつたものとする旨の文言を当該契約書に付記した仮契約書を締結しなければならない。

2 契約担当者は、仮契約を締結した事案について議会の議決があつたときは、速やかにその旨を契約の相手方に通知しなければならない。

第5節 契約の履行

(監督)

第134条 契約担当者は、工事等その他の請負契約を締結したときは、自ら又は職員のうちから指定する者(以下「監督職員」という。)をして、当該契約の適正な履行を確保するため、立会い、工程の管理、使用材料の試験又は検査その他の方法により監督をし、又は監督をさせ、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

2 契約担当者は、前項の規定により監督職員を指定したときは、当該監督職員の氏名を契約の相手方に通知しなければならない。

3 監督職員は、監督の実施にあたつては、契約者の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

4 監督職員は、監督の実施をしたときは、その内容、指示した事項その他必要な事項を監督日誌(様式第79号)に記録するとともに契約担当者の要求に基づき、又は随時に監督の実施について報告をしなければならない。

(検査)

第135条 契約担当者又は契約担当者が職員のうちから指定する者(以下「検査職員」という。)は、工事等の請負契約その他の契約に係る工事等又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求めて、当該工事等又は給付の内容について検査をしなければならない。

2 検査職員は、前項の規定により検査をするときは、契約の相手方又はその代理人の立会いを求めなければならない。

3 検査職員は、第1項の規定により検査をしたときは、契約の内容を照査し、別段の定めがある場合を除くほか、検査調書(様式第80号)又は出来高調書(様式第81号)を作成しなければならない。

4 検査職員は、第1項の規定により検査をした場合において、当該工事等又は給付の内容が当該契約の内容に適合していないと認めるときは、その旨及びそれに対する措置についての意見を前項の検査調書又は出来高調書に記載しなければならない。

5 第1項の規定は、約定により工事等の既済部分又は物件の既納部分に対し、完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合の検査について準用する。

6 契約担当者は、第1項の検査を完了したときは、検査調書又は出来高調書を関係の支出命令者に送付しなければならない。

(検査調書の作成を省略することができる場合)

第136条 検査職員は、契約金額が30万円未満の契約に係る検査については、当該検査の結果その給付が当該契約の内容に適合しないものである場合を除き、前条の規定にかかわらず、検査調書の作成を省略することができる。

(兼職禁止)

第137条 監督職員と検査職員は、それぞれこれを兼ねることができない。

(監督又は検査の委託)

第138条 契約担当者は、施行令第167条の15第4項の規定により、町長の承認を得て、職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行わせることができる。

2 契約担当者は、前項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせるときは、当該委託をする者の住所氏名及び監督又は検査を委託した旨その他参考となる事項を記載した文書により契約の相手方に通知しなければならない。

(部分払)

第139条 工事若しくは製造その他の請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分については、あらかじめの特約のある場合に限り、その完済前又は完納前に当該既済部分又は既納部分に対する代価の全部又は一部を支払うことができる。

2 前項の場合において当該部分払をする額は、工事又は製造については、その既済部分に対する代価の10分の9(当該既済部分等が性質上可分である場合において町長が相当と認めるときは、その既済部分等に対する代価の10分の10)、物件の買い入れについては、その既納部分に対する代価を超えてはならない。

3 前払金をした請負契約の既済部分に対して部分払をする場合には、前払金の金額に前項の部分払すべき金額の契約金額に対する割合を乗じて得た金額をその部分払すべき金額から控除しなければならない。

4 第135条及び第138条の規定は、前3項の規定により部分払をする場合における検査及び代金の支払をする場合に準用する。

(火災保険)

第140条 部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事等に係るものがその性質上火災保険契約の目的となり得るものであるときは、これに町を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該保険証券を町に提出する旨を約定させなければならない。

2 前項の場合において、当該火災保険の保険金額は部分払をする金額をくだらないものとし、かつ、少なくとも当該工事等が完済され、又は当該物件が完納されるまでをその保険期間として、これを約定させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第141条 契約担当者は、契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもつてするを問わず、譲渡し、継承させ、若しくは担保に供し、又は工事等若しくは物件の供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができない。ただし、特別の必要があつて町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(契約の変更等)

第142条 契約担当者は、必要があると認めるときは、契約者と協議し又は、契約者からその責に帰さない理由により、履行期限の延長をしたい旨の申出があつたときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。

2 契約担当者は、契約者からその責に帰する理由により、履行期限の延長をしたい旨申し出があつたときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、遅延利息を付し、当該期限の延長を承認することができる。

3 契約担当者は、前2項の規定により、契約の内容を変更しようとするときは、速やかに第127条及び第128条の規定による手続きの例により変更契約書を作成し、又は変更請書を提出させなければならない。ただし、前項の規定による期限の延長を承認した場合にあつては、この限りではない。

(契約の解除等)

第143条 契約担当者は、次の各号に掲げる事項に該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 期限又は期間内に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと認めるとき。

(2) 着手期限が過ぎても着手しないとき。

(3) 工事請負契約に当たつては、契約の相手方が建設業法(昭和24年法律第100号)第15条第1項の規定による登録の抹消、同法第28条第2項若しくは第4項の規定による営業の停止又は同法第29条若しくは第29条の2の規定により登録の取消しを受けたとき。

(4) 契約締結後、その入札について不正の行為があつたことを発見したとき。

(5) 前各号の一に該当する場合を除くほか、契約の相手方が契約違反したとき。

2 契約担当者は、前項各号のいずれかに該当しない場合であつても、やむを得ない事由があるときは、契約を解除し又はその履行を中止させることができる。

3 前2項の規定により、契約を解除しようとするときは、契約解除通知書(様式第82号)を当該契約者に送付するものとする。

第7章 出納機関

(会計管理者の事務を代理させることができる職員)

第144条 法第170条第3項の規定により会計管理者の事務を代理させることができる職員は、出納室長とする。

2 会計管理者及び出納室長にともに事故ある時は、出納室の職員のうち、次に定める上席の出納員とする。

(1) 職務の等級(蘭越町職員の給与に関する条例(昭和43年蘭越町条例第17号)第4条第1項に規定する給料表による職務の等級をいう。以下同じ。)が上位の者とする。

(2) 職務の等級が同じであるときは、給料の号給が上位の者とする。

(3) 職務の等級及び給料の号給がともに同じであるときは、その職務における在職期間の長い者とし、なお、同じときは、職員としての在職期間の長い者とする。

(その他の会計職員の設置)

第145条 法第171条第1項の規定によるその他の会計職員は、分任出納員、現金取扱員及び物品取扱員とし、別表第3に掲げる職にある者をもつて充てるものとする。

2 分任出納員は、上司の命を受け現金の出納若しくは保管又は物品の出納若しくは保管の事務の一部をつかさどる。

3 現金取扱員は、上司の命を受け現金の出納又は保管の事務の一部をつかさどる。

4 物品取扱員は、上司の命を受け物品の出納又は保管の事務の一部をつかさどる。

(出納機関の職氏名等の通知)

第146条 会計管理者は、出納機関の職氏名をあらかじめ指定金融機関等に通知しておかなければならない。当該出納機関に異動があつたときは、異動年月日、所掌事務その他異動に係る事項を併せて通知しなければならない。

(事務引継)

第147条 出納員又はその他の会計職員に異動があつたときは、異動発令の日から7日以内にその所掌する事務を後任者に引き継がなければならない。

2 前項の規定により事務引継ぎをするときは、事務引継書を作成し、現物と対照し、かつ、引継ぎをする者及び引継ぎを受ける者がこれに連署するとともに、帳簿については事務引継ぎの日において最終記帳の次に合計高及び年月日を記入して行わなければならない。

3 出納員及びその他の会計職員は、事務引継ぎをするときは、出納員にあつては会計管理者に、その他の会計職員にあつては関係の出納員を経て会計管理者に提出しなければならない。

4 第1項の規定による事務引継ぎをする場合において、その所掌する事務を後任者に引き継ぐことができないときは、会計管理者の指定する出納員又はその他の会計職員に引き継がなければならない。この場合において、当該引き継ぎを受けた出納員又はその他の会計職員は、当該後任者に引き継ぐことができるようになつたときは、直ちにこれを当該後任者に引き継がなければならない。

5 出納員又はその他の会計職員が死亡その他の事由によつて自ら事務引き継ぎをすることができないときは、会計管理者の指定する出納員又はその他の会計職員が前4項の規定の例により事務引継ぎを行わなければならない。

第8章 指定金融機関等

第1節 通則

(指定金融機関等の事務)

第148条 施行令第168条第2項、第3項及び第4項の規定により指定した指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関における町の公金の収納及び支払いの事務(以下「出納事務」という。)に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(派出所の設置)

第149条 指定金融機関は、出納事務を処理するため町の本庁舎内に指定金融機関の派出所を設置し、事務取扱いに要する人員を常置しなければならない。

(取扱時間等)

第150条 指定金融機関等における公金の出納事務取扱時間は、当該指定金融機関等の営業時間とする。

2 指定金融機関の派出所の出納事務取扱時間は、午前8時45分から午後5時までとする。

3 前2項の規定にかかわらず、出納事務取扱時間外であつても、会計管理者から急施を要する公金の出納通知があつたとき、又は納入義務者から公金の納付があつたときは、その取扱をしなければならない。

4 前項の規定により取扱いをしたときは、関係書類に領収し又は支払つた日付印を押し、欄外に「締後」と記載して翌日(休日の場合は繰り下げる。)の取扱いとすることができる。

(出納区分)

第151条 指定金融機関等は、その取り扱う現金(現金に代えて納付される証券を含む。)について、歳計現金にあつては会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金にあつては会計年度別に取り扱わなければならない。

2 指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより、町名義の預金口座を設けなければならない。

(指定金融機関等の使用する印鑑)

第152条 指定金融機関等は、町の公金の出納のために使用する印鑑の印影をあらかじめ会計管理者に届け出ておかなければならない。これらの事項について、変更のあつたときも、また同様とする。

(出納に関する証明等)

第153条 指定金融機関等は、会計管理者から町に属する公金の収納及び支払いに関して証明又は報告を求められたときは、その証明又は報告をしなければならない。

(帳簿書類の保存)

第154条 指定金融機関等は、収納及び支払いに関する帳簿書類を年度別及び会計別に区分し、年度経過後、少なくとも帳簿にあつては10年間、その他の書類にあつては5年間、これを保存しなければならない。

第2節 収納

(現金の収納)

第155条 指定金融機関等は、納入義務者、会計管理者又は収入事務受託者から納入通知書、現金等払込書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、当該納入者、会計管理者又は収入事務受託者に領収証書を交付するとともに、町の預金口座に受け入れる手続をとらなければならない。

2 前項の納入通知書等は、領収年月日を付して当該指定金融機関等において保存しなければならない。

(口座振替又は郵便振替による収納)

第156条 指定金融機関等は、納入義務者から口座振替又は郵便振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書等に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から町の預金口座に振り替える手続をとるとともに、当該納入者に領収証書を交付しなければならない。

2 前条第2項の規定は、前項の納入通知書等の保存について準用する。

(証券による収納)

第157条 指定金融機関等は、納入通知書等により納入義務者、会計管理者又は収入事務受託者から証券で納付を受けたときは、当該証券が施行令第156条第2項に該当する場合を除きこれを領収し、当該納入者、会計管理者又は収入事務受託者に領収証書を交付しなければならない。この場合において、当該交付する領収証書に「証券」と表示するとともに、これに係る関係証書にその旨を表示しなければならない。

2 指定金融機関等は、領収した証券について町の預金口座に受け入れるため、遅滞なくこれを支払人に呈示して支払いの請求をしなければならない。

3 指定金融機関等は、証券に係る支払いを請求した場合において、当該証券に係る支払いが拒絶されたときは、直ちに、小切手にあつては小切手法第39条の規定による支払拒絶の証明を、その他の証券にあつては支払拒絶の旨の証明を受け、これにより不渡通知書を作成し、納入義務者から納入された証券にあつては、施行令第156条第3項の規定による通知に併せて当該証券に係る領収証書は無効である旨の通知をし、かつ、当該領収証書の返還を求めるほか、不渡通知書を会計管理者に送付するものとし、出納機関から納付された証券にあつては、これを不渡通知書に添えて会計管理者に送付しなければならない。

4 第155条第2項の規定は、第1項の納入通知書等の保存について準用する。

(過年度に属する収入金の収納)

第158条 指定金融機関等は、毎年度歳入の受け入れをすることができる期間の経過後、納入義務者から当該年度の記載のある納入通知書、返納通知書又は督促状を添えて、現金又は証券の納付を受けたときは、これを現年度の歳入として受け入れる手続をとるほか、前3条の規定による手続をとらなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第159条 指定金融機関等は、第96条の規定による返納通知書により過誤払金等の返納を受けたときは、これを領収し、当該納入者に領収証書を交付するとともに、歳出に戻入する手続をとらなければならない。

2 第155条第2項の規定は、前項の返納通知書の保存について準用する。

(指定金融機関に対する払込み)

第160条 指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第155条から前条までの規定により、現金又は証券を領収したときは、第157条第3項の規定による手続をとるものを除くほか、当該領収の日に次ぐ第2の取引日まで(当該領収の日が出納閉鎖期日又はその前日であるときは、別に定めるものを除き、出納閉鎖期日)に指定金融機関に払い込まなければならない。

(収入金に係る会計又は会計年度の更正)

第161条 指定金融機関は、会計管理者から公金振替書により会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日において更正の手続をとらなければならない。

第3節 支払い

(支払前の確認義務及び支払い)

第162条 指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手又は支払案内書の呈示を受けて支払いを求められたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、支払いをしなければならない。

(1) 小切手は合式であるか。

(2) 小切手は、その振出日付から1年を経過したものでないか。

(3) 現金払請求書、小切手、送金払通知書又は前号の送金に関する案内書類の金額又は債権者名が改ざんされていないか。

(4) 小切手がその振出日の属する年度の出納閉鎖期日経過後に呈示されたものであるときは、当該小切手に係る資金が第167条第1項の規定による小切手等支払未済繰越金として整理されたものであるか。

2 前項の小切手が振出日付後1年を経過したものであるときは、その小切手の余白に「支払期間経過」の旨を記入し、これを呈示した者に返付しなければならない。

(隔地払の手続)

第163条 指定金融機関は、第84条第1項の規定により送金払請求書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、速やかに送金の手続をしなければならない。

(口座振替の手続)

第164条 指定金融機関は、第85条第2項の規定により口座振替請求書の送付を受けた場合において、口座振替をすることができるときは、直ちに当該債権者の預金口座に振替の手続をし、口座振替をすることができないときは当該口座振替請求書に「口座振替不能」の旨を表示してこれを会計管理者に返付しなければならない。

2 指定金融機関は、前項の規定により口座振替をしたときは、その旨を口座振替通知書により債権者に通知しなければならない。

(繰替払の手続)

第165条 指定金融機関等は、第78条第3項の規定による通知に基づきその収納に係る現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知を受けた支払うべき経費の算出の基礎その他算出方法によつて支払額を算出し、繰替払整理書を作成し、これに当該債権者の請求印及び受領印を徴した後、当該支払額を支払わなければならない。

2 前項の場合においては、その収納した現金に係る領収済通知書は、繰替使用額を控除した額について作成するものとし、併せて繰替使用額を注記しておかなければならない。

(支払未済金の整理)

第166条 指定金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払いを終らないものがあるときは、当該未払金額に相当する金額を小切手等支払未済繰越金として整理するとともに、小切手等支払未済調書(様式第83号)を作成し、指定金融機関にあつてはこれを会計管理者に、指定代理金融機関にあつてはこれを指定金融機関に送付しなければならない。

2 指定金融機関は、出納閉鎖期日後において、その振出日付の属する年度が前年度のものである小切手の呈示を受けて支払いを求められたときは、当該小切手がその振出の日から1年を経過していないものである場合に限り、前項の小切手等支払未済繰越金から支払いをしなければならない。

3 指定金融機関は、前項の規定により小切手等支払未済繰越金から支払いを行つたときは、会計管理者にこれを通知しなければならない。

4 指定金融機関は、第1項の規定により小切手等支払未済調書の送付を受けたときは、これをとりまとめて会計管理者に送付しなければならない。前項の規定により支払いの通知を受けた場合も、また同様とする。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第167条 指定金融機関は、前条第1項の規定による小切手等支払未済繰越金のうち、小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払いが終わらないものに係る金額を毎月分とりまとめて、翌月5日までにその経過した日の属する年度の歳入に繰り入れ、直ちに小切手等支払未済金繰入調書(様式第84号)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

2 前項の規定は、施行令第165条の6第3項の規定により隔地払資金のうち1年を経過しても支払いを終らないものを、その経過した日の属する年度の歳入に繰入れる場合に準用する。

(過誤納金の戻出)

第168条 指定金融機関は、第49条第2項の規定により「過誤納還付」と表示された小切手及び関係書票により過誤納金の請求を受けたときは、当該歳入から戻出する手続をとらなければならない。

2 第162条から第164条までの規定は、前項の規定により戻出する場合について準用する。

(支出金に係る会計又は会計年度の更正)

第169条 第161条の規定は、第97条第3項の規定による公金振替書により更正の通知を受けた場合に準用する。

第4節 公金振替

(公金振替の手続)

第170条 指定金融機関は、第82条の規定により公金振替書の交付を受けたときは、直ちに振替の手続をとり、公金振替済通知書(様式第85号)を会計管理者に送付しなければならない。

第5節 収支報告

(収支報告)

第171条 指定金融機関は、毎日その日に取り扱つた公金の収納及び支払いの状況について、収支日計表(様式第86号)を作成し、その翌日の正午までに、会計管理者に提出しなければならない。

2 収支日計表には、歳入日報、歳出日報、領収済通知書、返納済通知書及び公金振替済通知書を添えなければならない。

3 指定金融機関は、第79条第3項の規定による通知に基づき繰替払をしたときは、収支日計表は、当該繰替使用した額を控除した額について記載するものとし、第165条第1項の規定による繰替払整理票を添えなければならない。

第6節 歳入歳出外現金

(歳入歳出外現金の受入れ及び払出し)

第172条 前5節の規定は、歳入歳出外現金の受入れ及び払出しの手続きについて準用する。

(歳入歳出外現金の繰越し)

第173条 指定金融機関は、毎年度3月31日において、歳入歳出外現金に残高があるときは、出納機関の通知をまたないで、これを翌年度に繰り越さなければならない。

2 指定金融機関は、前項の規定により歳入歳出外現金を翌年度に繰り越したときは、歳入歳出外現金繰越調書(様式第87号)を作成し、これを会計管理者に送付しなければならない。

第9章 現金及び有価証券

(歳計現金の保管)

第174条 会計管理者は、歳計現金を町名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。この場合において、現金の種類及び金額は、収入又は支出の状況、歳計現金の現在高の状況等を勘案して定めなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、会計管理者が必要と認めるときは、あらかじめ町長と協議のうえ、指定金融機関以外の金融機関に預金して保管することができる。

3 第1項の規定にかかわらず、会計管理者は必要があると認めるときは、釣銭に充てるため10万円を限度として現金を保管することができる。

(会計相互間の歳計現金の融通)

第175条 会計管理者は、一般会計又は特別会計において、歳計現金の不足を生じた場合に、その年度を限つて歳計現金を相互に融通することができる。

2 前項の規定により融通した場合は、その所属年度の出納閉鎖期日までに返戻を受けなければならない。

(一時借入金)

第176条 会計管理者は、一時借入金の借入れの必要があると認めるときは、その旨及び借入必要額を総務課長に通知しなければならない。

2 総務課長は、前項の規定による通知を受けたときは、借入額、借入先、借入期間及び利率について会計管理者と協議の上、町長の決定を受けなければならない。これを返済する場合も、また、同様とする。

3 総務課長は、前項の規定による借入れ又は返済について町長の決定を受けたときは、直ちに借入手続又は返済手続をとるとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

4 総務課長は、一時借入金整理簿(様式第88号)により一時借入金の状況について整理しておかなければならない。

(歳入歳出外現金等の年度及び整理区分)

第177条 歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、現にその出納を行つた日の属する年度により整理し、出納保管しなければならない。

2 歳入歳出外現金等は、次の各号に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分に細目を設けて整理し、出納保管することができる。

(1) 歳入歳出外現金

 保証金

(ア) 入札保証金

(イ) 契約保証金

(ウ) その他法令の規定により保証金として提供された現金

 保管金

(ア) 小切手等支払未済繰越金

(イ) 受託徴収金

(ウ) 差押物件公売代金

(エ) 給与等から控除した法定控除金

(オ) 災害見舞金

(カ) その他法令の規定により一時保管する現金

 担保金

(ア) 指定金融機関の提供した担保金

(イ) 町営住宅の敷金

(ウ) その他法令の規定により担保として提供された現金

(2) 保管有価証券

 保証証券 入札保証金、公売保証金、契約保証金、法令の規定により保証金として提供された有価証券をいう。

 保管証券 法令の規定により町が一時保管する有価証券をいう。

 担保証券 法令の規定により担保として提供された有価証券をいう。

(歳入歳出外現金等の出納)

第178条 歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、第3章第4章及び第10章の例による。

2 出納機関及び法令の規定により歳入歳出外現金等を出納保管すべきものと定められている者は、歳入歳出外現金等整理簿を備え、歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの都度、これを整理しなければならない。ただし、入札保証金その他のもので即日還付又は払出しを要すると認められるものについては、受入れ及び払出しの手続の一部を省略することができる。

第10章 財産

第1節 公有財産

(公有財産に関する事務)

第179条 公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、総務課長が行うものとする。

2 公有財産の管理に関する事務は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者が行うものとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、別に指示するところによる。

(1) 公の施設の用に供する公有財産 当該公の施設に係る事務又は事業を所掌する課長等

(2) 公用に供する公有財産(本庁舎の用に供するものを除く。) 当該公用の目的である事務又は事業を所掌する課長等

(3) 前2号に掲げるもの以外の公有財産 総務課長

(公有財産の取得等)

第180条 公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、その目的物に私権の設定又は特殊な義務が付されているときは、これを消滅又は必要な措置をとつた後でなければ取得してはならない。

2 取得しようとする公有財産について当該取得の原因となつた契約、工事引渡し等に関する書類及び関係図面と照合して、適当であると認めた後でなければ、その引渡しを受けてはならない。

3 不動産その他登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、遅滞なくその登記又は登録をしなければならない。

4 前項に掲げる公有財産については、法令に別段の定めがある場合を除くほか、その登記又は登録が完了した後でなければ代金の支払いをしてはならない。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(公有財産取得の通知及び引継ぎ)

第181条 総務課長は、公有財産を取得したとき及び次条第2項の規定による異動の通知があつたとき、次の各号に掲げる事項を会計管理者に通知しなければならない。

(1) 取得した公有財産の表示

(2) 取得した公有財産の用途

(3) 取得した公有財産の見積金額又は評定価格及びその算出基礎

(4) 取得の方法

(5) その他、会計管理者において記録管理上必要と認める事項

2 前項の通知をする場合において登記又は登録を要する公有財産に係るものについては登記又は登録済であることを明らかにして行わなければならない。

3 総務課長は、取得した公有財産を第179条第2項の区分に従い、当該各号に定める者に引継をし、当該財産管理者に管理させなければならない。

(公有財産の管理)

第182条 財産管理者は、その管理する公有財産について、常にその現況を把握し、次の各号に掲げる事項に留意して管理しなければならない。

(1) 公有財産の維持、保全及び使用目的の適否

(2) 火災、盗難等の予防対策

(3) 土地の境界

(4) 公有財産の増減とその証拠書類の符合

(5) 公有財産と登記簿又は登録簿、財産台帳及び関係図面との符合

2 財産管理者は、管理する公有財産について異動が生じたときは、総務課長に通知しなければならない。

(公有財産台帳)

第183条 財産管理者は、次の各号に掲げる種目の区分により公有財産台帳を作成し、当該管理に係る公有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、公有財産の性質により、その記載事項の一部を省略することができる。

(1) 土地

(2) 建物

(3) 工作物

(4) 立木竹

(5) 動産

(6) 物件(地上権、地役権、鉱業権等)

(7) 無体財産権(特許権、著作権、商標権、実用新案権等)

(8) 有価証券(株式、社債、国債等)

(9) 出資による権利

(10) 財産の信託の受益権

2 前項に規定する公有財産台帳には、必要に応じ、次の各号に掲げる図面を添付しておかなければならない。

(1) 実測図(縮尺500分の1)

(2) 配置図(縮尺500分の1)

(3) 平面図(縮尺250分の1)

(4) 前各号に掲げるもののほか、必要があると認めるもの

3 総務課長は、その管理する公有財産について異動(第185条の規定による評価替を含む。)が生じたときは、その都度公有財産台帳を整理し、会計管理者にその旨を通知しなければならない。

(公有財産台帳に記載すべき価額)

第184条 公有財産台帳に記載すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(1) 買入 買入価額

(2) 交換 交換当時における評定価格

(3) 収用 補償価格

(4) 代物弁済 当該財産により弁済を受けた債権の額

(5) 寄附 評定価格

(6) 前各号に掲げるもの以外の原因に基づく取得については、次に掲げる公有財産の区分に応じ、それぞれ当該定める額

 土地 附近の類似地の時価を考慮して算定した額

 建物及びその従物並びにその他の動産及び土地の従物 建築又は製造に要した額(建築又は製造に要した額の算定が困難なものにあつては評定価格)

 立木 その材積に単価を乗じて算定した額(材積を基準として算定することが困難なものにあつては評定価格)

 物件及び無体財産権 取得価額(取得価額によることが困難なものにあつては評定価格)

 有価証券 額面金額

 出資による権利 出資金額

 以上のいずれにも属しないもの 評定価格

(財産の評価替)

第185条 財産管理者は、公有財産について、3年ごとに、その年の3月31日において、別に定めるところにより、これを評価しなければならない。

2 財産管理者は、前項の規定により公有財産の評価替をしたときは、公有財産台帳にその結果を記載するとともに、速やかに町長へその結果を報告しなければならない。

(現況報告)

第186条 総務課長は、公有財産について毎年3月31日現在の状況について、公有財産現況報告書(様式第89号)を作成し、翌年度の5月10日までに、会計管理者に提出しなければならない。

(公有財産の用途の変更)

第187条 財産管理者は、その管理に係る公有財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により総務課長の合議を経て町長の決定を受けなければならない。

(1) その公有財産の表示

(2) 現在までの使用目的

(3) 変更後の使用目的

(4) 用途を変更する理由

(所管換え)

第188条 財産管理者は、その管理に係る公有財産について必要があるときは、他の財産管理者の下に移すこと(以下「所管換え」という。)ができるものとする。

2 財産管理者は、前項の規定により所管換えをしようとするときは、これを受けるべき財産管理者と協議し、公有財産所管換承認申請書(様式第90号)によりこれを受けるべき財産管理者と連名で町長の承認を受けなければならない。

3 財産管理者は、前項の規定により所管換えをするときは、公有財産引継書(様式第91号)に当該公有財産に係る関係書類及び関係図面を添えて、当該公有財産の引継ぎを受けるべき財産管理者に、当該公有財産を引継がなければならない。

4 異なる会計間において所管換えをするときは、当該会計間において、有償として整理するものとする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(行政財産の用途の廃止)

第189条 財産管理者は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により総務課長の合議を経て町長の決定を受けなければならない。

(1) その行政財産の表示

(2) 用途を廃止しようとする理由

2 財産管理者は、前項の規定により行政財産の用途の廃止について決定を受けたときは、公有財産引継書に当該行政財産に係る関係書類及び関係図面を添えて、直ちに総務課長に引き継がなければならない。

3 前項の規定は、法第238条の2第3項の規定により、教育委員会が用途を廃止した教育財産を町長に引き継ぐ場合に準用する。

(行政財産の使用許可の範囲)

第190条 行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定により、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。

(1) 当該行政財産を利用する者のために食堂、売店その他の厚生施設を設置するとき。

(2) 公益に反しない範囲の講演会、研究会等の用に短期間供するとき。

(3) 電気事業、ガス事業、運送事業その他の公益事業の用に供するため、当該財産管理者がやむを得ないと認めるとき。

(4) 国、他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において、公用若しくは公共用又は公益を目的とする事業の用に供するとき。

(5) 災害その他の緊急やむを得ない事態の発生により応急施設として短期間その用に供するとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が特にその必要があると認めるとき。

2 使用許可の期間は、一年を超えてはならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りではない。

3 財産管理者(教育財産の管理者を除く。以下次項で同じ。)は、第1項の規定により行政財産の使用の許可をするときは、当該許可を受けようとする者から行政財産使用許可申請書(様式第92号)を提出させなければならない。

4 財産管理者は、第1項の規定により行政財産の使用を許可しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書に前項の規定により提出させた行政財産使用許可申請書を添えて、町長の決定を受け、申請者に行政財産使用許可書(様式第93号)を交付しなければならない。

(1) 使用の許可をしようとする行政財産の表示

(2) 許可の相手方

(3) 使用の理由及び当該使用が行政財産の用途又は目的を妨げないと認める理由

(4) 使用期間及び許可条件

(5) 使用料の額

(教育財産の使用の許可の協議)

第191条 法第238条の2第2項の規定により、教育委員会が教育財産の使用を許可する場合は、あらかじめ町長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第192条 財産管理者は、普通財産を貸し付けようとするときは、当該普通財産を借り受けようとする者から、普通財産貸付申請書(様式第94号)を提出させなければならない。

2 財産管理者は、前項の規定により普通財産貸付申請書の提出があつたときは、これに意見を付し、契約書案及び普通財産貸付調書(様式第95号)を添えて、当該普通財産の貨付けについて町長の決定を受けなければならない。

3 財産管理者は、前項の規定により町長の決定を受けたときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。ただし、極めて短期間の貸付けに係るものにあつては、この限りでない。

4 前3項の規定は、当該普通財産の貸付契約の更新をする場合に準用する。

(担保の提供等)

第193条 普通財産の貸付けに当たり、財産管理者が特に必要と認めるときは、当該普通財産を借り受けようとする者に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第194条 借受人が借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは文書により町長の承認を受けなければならない。

2 前項の規定により原形の変更の承認を受けた者は、返還の際、原状に復さなければならない。

(普通財産の貸付以外の使用)

第195条 第193条から前条までの規定は、普通財産を貸付以外の方法により使用させる場合に準用する。

(土地の境界標柱の建設))

第196条 総務課長は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があつたときは、遅滞なく、境界標柱(様式第96号)を建設しなければならない。

2 前項の規定により、境界標柱を建設するときは、隣地所有者の立会いを求めて境界を確認し、境界標柱確認に関する覚書(様式第97号)を作成しなければならない。

3 境界標柱は、当該土地の実測に基づき境界線上の屈曲点及び必要な地点に建設しなければならない。

(普通財産の売却又は譲与)

第197条 財産管理者は、普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(1) 処分をしようとする普通財産の表示

(2) 処分をする理由

(3) 処分をする普通財産の評価額及びその算出基礎

(4) 売払代金の延納の特約をするときは、その旨及びその内容

(5) 処分の方法

(6) 契約書案

(7) 関係図面

2 財産管理者は、前項の規定による決定に基づき売却又は譲与に係る普通財産をその相手方に引き渡したときは、受領書を徴しなければならない。

(普通財産の交換)

第198条 財産管理者は、普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(1) 交換の相手方の住所及び氏名

(2) 交換により提供する財産の表示及びその評価額

(3) 交換により取得する財産の表示及びその評価額

(4) 交換差金があるときは、その額及び納付の方法並びに延納の特約をするときはその旨及びその内容

(5) 交換をしようとする理由

(6) 交換契約書案

(7) その他必要と認める事項

2 前項の規定する書面には、次の各号に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

(1) 交換により取得する財産の登記又は登録簿の謄本

(2) 交換により提供する財産の関係図面

(3) 交換により取得する財産の関係図面

(4) 交換により提供する普通財産の関係図面

(5) その他必要と認める書類

3 前条第2項の規定は、交換に係る財産の引き渡しをする場合に準用する。

(延納利息)

第199条 施行令第169条の7第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(1) 普通財産の譲渡又は交換を受けた者が国、他の地方公共団体又は公益法人等であり、かつ、当該財産を営利又は収益を目的としない用途に供する場合 年7.3パーセント

(2) 前号に該当しない場合 年8.3パーセント

2 前項各号の規定による延納率は、延納期限が6か月以内であるときは、それぞれ2分の1の利率まで引き下げることができる。

(延納の場合の担保)

第200条 施行令第169条の7第2項の規定による担保は、次の各号のいずれかに掲げる物件又は保証人の保証とする。

(1) 国債又は地方債

(2) 土地並びに保険に附した建物、立木、船舶、航空機、自動車及び建設機械

(3) 工場財団、鉱業財団又は漁業財団

(4) 町長が、確実と認める金融機関その他の保証人の保証

2 前項の場合において、担保のうち担保権の設定について登記又は登録によつて第三者に対抗する要件を備えることができるものについては当該登記若しくは登録をさせ、又はこれをし、保証人の保証については保証契約を締結する等必要な措置をとらなければならない。

3 財産管理者は、第1項の規定により担保として提供された担保物件の価額又は保証人の資力が減少又は滅失したと認めるときは、増担保の提供又は保証人の変更を求めなければならない。

4 財産管理者は、延納に係る売払代金又は交換差金が完納されたときは、遅滞なく担保を解除しなければならない。

(延納の取消し)

第201条 財産管理者は、施行令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、町長の指示を受けて直ちにその特約を解除しなければならない。

(1) 当該普通財産の譲渡を受けた者の管理が適当でないと認められるとき。

(2) 各年における延納に係る売払代金又は交換差金の納付金額と利息との合計額が当該財産の見積賃貸料の額に達しないとき。

2 前項の規定により延納の特約を取り消したときは、遅滞なく売払代金又は交換差金を一時に徴収する手続をとらなければならない。

(総務課長との協議)

第202条 財産管理者は、普通財産を貸付け、売却、譲与、交換又は信託しようとするときは、あらかじめ総務課長とその内容について協議しなければならない。

第2節 物品

(整理の原則)

第203条 物品は、現にその出納を行つた日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第204条 物品は、その適正な共用を図るため、その用途に従い、別表第4に定めるところにより、機械器具、備品、消耗品、原材料、生産品、動物に分類する。

(分類換え)

第205条 物品管理者は、その管理する物品について必要があるときは、物品分類換票(様式第98号)により分類換え(物品をその属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

2 物品管理者は、その管理する物品について分類換えをしたときは、物品分類換通知票(様式第99号)により、会計管理者に通知しなければならない。

3 会計管理者は、前項の規定による通知を受けたときは、当該物品に係る物品出納簿を整理しなければならない。

(物品の保管)

第206条 物品管理者及び供用された物品を使用する職員は、常に良好な状態で供用することができるように保管しておかなければならない。

2 物品管理者は、町の施設において保管することが物品の供用の上から適当でないと認めるとき、その他特別の事由があるときは、町以外の者にその保管を委託することができる。

(標識)

第207条 備品には、標識(様式第100号)を付さなければならない。ただし、性質、形状等により標識を付すことに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(出納)

第208条 物品管理者は、物品の出納をさせようとするときは、出納機関に対し、物品払出(受入)(様式第101号)により通知しなければならない。

2 出納機関は、前項の規定に基づき物品の出納をしようとする場合には、当該通知が適法であるか、及びその出納が当該通知の内容に適合しているかを確認しなければならない。

3 出納機関は、前項の場合において、当該通知が適法でないと認めるとき、又は当該物品の出納が当該通知の内容に適合していないと認めるときは、直ちにその理由を付して当該物品管理者に返付しなければならない。

(物品の購入等)

第209条 物品管理者は、物品の購入又は修繕若しくは改造(以下「購入等」という。)の必要があるときは、契約担当者に対し当該物品の購入等の措置を求めなければならない。

2 契約担当者は、前項の規定により物品の購入等の措置を求められたときは、予算の定めるところにより契約を締結しなければならない。

(購入等物品の検査等)

第210条 検査職員は、第135条の規定による検査の結果これを収納すべきものと認めるときは、当該物品に係る納入者から徴した納品書に検収印を押印し、当該物品に納品書を添付して契約担当者に送付しなければならない。

2 契約担当者は、前項の規定により検査を了したとき又は物品及び納品書の送付を受けたときは、当該物品及び当該物品に係る物品受入票は出納機関に、納品書は支出命令者にそれぞれ送付するとともに、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

3 前項の場合において、当該収納した物品が消耗品であり、かつ、収納後直ちに全量を払い出しするものであるときは、当該物品に係る支出命令書に物品出納年月日(検収・検査・履行確認)を記載し、これを出納機関に回付することにより物品払出(受入)票に代えることができる。

(物品の出納の特例)

第211条 契約担当者は、前条第2項の規定にかかわらず物品が次の各号に掲げるものであるときは、一定期間における受入量を一括して、かつ、口頭で受入通知を発することができる。この場合においては、その納入の状況を明らかにしておかなければならない。

(1) 官報、新聞、雑誌、法規追録等の定期刊行物で継続して購入するもの

(2) 購入後直ちに全量を消費する物品

(物品の返納)

第212条 物品を使用する職員は、当該使用に係る物品を使用する必要がなくなつたとき、又は使用することができなくなつたときは、その旨を物品管理者に申し出なければならない。

2 物品管理者は、現に供用されている物品について、前項に規定する申し出を受けたとき、又は必要があると認めるときは、当該物品を使用する職員に対し当該物品の供用の廃止又は中止による返納命令を発するとともに、出納機関に対し当該返納による受入通知を発しなければならない。

(供用不適品の報告)

第213条 出納機関は、その保管する物品のうちに供用することができないもの、又は修繕若しくは改造を要するものがあると認めるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

2 物品を使用する職員は、その使用中の物品に修繕又は改造を要するものがあるときは、物品管理者に対し修繕又は改造の措置を求めなければならない。

(所管換え)

第214条 物品管理者は、その管理する物品について必要があるときは、所管換え(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

2 物品管理者は、前項の規定により所管換えをしようとするときは、当該所管換えに係る物品を受け入れる物品管理者と協議して物品所管換調書(様式第102号)により町長の決定を受け、出納機関に対し払出・受入通知を発しなければならない。

3 出納機関は、前項の規定により払出通知を受けたときは、当該物品を払出し、かつ、物品所管換調書に受領印を徴しなければならない。

4 出納機関は、第2項の規定により受入通知を受けたときは、当該物品を受け入れ物品出納簿を整理しなければならない。

(不用の決定等)

第215条 物品管理者は、供用若しくは処分の必要がないと認める物品又は供用をすることができないと認める物品があるときは、これらの物品について不用の決定をすることができる。この場合において、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

2 物品管理者は、前項の規定により不用の決定をした物品のうち売り払うことが適当であると認めるものについては売り払う旨の決定をし、売り払うことが適当でないと認めるもの及び売り払うことができないものについては譲与又は廃棄する旨の決定をしなければならない。

3 前2項の規定により不用及び売払い、譲与又は廃棄の決定をしたときは、その内容を出納機関に通知しなければならない。

(売払い)

第216条 物品管理者は、前条第2項の規定により売り払う旨の決定をしたときは、契約担当者に対し、物品の売払いのために必要な措置をとるべきことを請求しなければならない。

2 契約担当者は、前項の規定により物品の売払いの措置の請求があつたときは、そのための必要な措置をとらなければならない。

(譲受けを制限しない物品)

第217条 施行令第170条の2第2号に規定する町長が指定する物品は、取得価額が10万円未満の物品とする。

(貸付け)

第218条 物品管理者は、その管理する物品の貸付けをしようとするときは、物品の貸付けを受けようとする者から物品貸付申込書(様式第103号)を提出させ、物品貸付決議書(様式第104号)により町長の承認を受け、物品貸付通知書(様式第105号)を借受人に送付しなければならない。

2 物品の貸付期間は、1ヶ月を超えてはならない。ただし、特別な事由があるときは、この限りでない。

3 物品を貸付けるときは、貸付けを受ける者から物品借用書(様式第106号)を徴したのち、引渡すものとする。

4 物品の貸付料の額は、別に定めるところによる。

5 前4項の規定にかかわらず、貸付けを目的とする物品については、別に定めるところによる。

(物品現在高通知書)

第219条 物品管理者は、その管理に属する重要な物品について、毎年9月及び3月末に調査し、物品現在高報告書(様式第107号)を翌月の10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(占有動産)

第220条 出納機関は、施行令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定の例により管理しなければならない。

第3節 債権

(債権の管理者)

第221条 歳入徴収者は、その所掌に属する歳入に係る債権を管理する。

(債権の管理)

第222条 歳入徴収者は、債権が発生した場合において、当該債権の履行期限が翌会計年度以降であるときは、当該債権の種類に従い、履行期限の属する年度及び月別に区分して、債権台帳(様式第108号)に記載しなければならない。

2 歳入徴収者は、その所掌に属する債権の毎年9月及び3月末現在の状況について、未調定債権現在額通知書(様式第109号)を作成し翌月の10日までに会計管理者に通知しなければならない。

3 会計管理者は、前項の規定により提出された未調定債権現在額通知書に基づき債権記録簿(様式第110号)を整理しなければならない。

(督促)

第223条 歳入徴収者は、管理する債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、当該納期限後20日以内に督促状により、その督促状を発する日から起算して10日以内の日を納期限として指定して行わなければならない。

(保全及び取立て)

第224条 歳入徴収者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全及び取立ての措置をとる必要があると認めるときは、町長の決定を受け、速やかにこれを行わなければならない。

2 歳入徴収者は、施行令第171条の2第1号の規定により当該債権の保証人に対して履行の請求をする場合においては、次の各号に掲げる事項を記載した保証債務履行請求書(様式第111号)に当該保証人あての納入通知書を添えて、これをしなければならない。

(1) 保証人及び債務者の住所及び氏名又は名称

(2) 債権金額

(3) 履行請求の事由

(4) 弁済の充当順序その他履行の請求に必要な事項

3 歳入徴収者は、施行令第171条の3の規定により履行期限を繰り上げる場合は、その旨を記載した履行期限繰上通知書(様式第112号)によりしなければならない。

4 前項の場合において、納入通知書を発していない場合にあつては納入通知書を、納入通知書を発している場合には納付書を添えなければならない。

5 歳入徴収者が施行令第171条の4第2項の規定により担保の提供を求める場合においては、第200条第1項から第3項までの規定を準用するものとする。

(徴収停止)

第225条 歳入徴収者は、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次の各号に掲げる事項を記載した徴収停止決議書(様式第113号)により町長の決定を受けなければならない。

(1) 債務者の住所及び氏名

(2) 徴収停止をしようとする債権の表示

(3) 施行令第171条の5各号のいずれかに該当する理由

(4) 徴収停止の措置をとることが債権管理上必要であると認める理由

2 歳入徴収者は、徴収停止の措置をとつた場合において、事情の変更等によりその措置を維持することが不適当となつたことを知つたときは、直ちに徴収停止取消決議書(様式第114号)により、その措置を取り消さなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第226条 施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者から次の各号に掲げる事項を記載した履行延期申請書(様式第115号)に基づいて行うものとする。

(1) 債務者の住所及び氏名

(2) 債権金額

(3) 債権の発生原因

(4) 履行期限の延長を必要とする理由

(5) 延長に係る履行期限

(6) 履行期限の延長に伴う担保及び利息に関する事項

(7) 第229条各号に掲げる趣旨の条件を付することを承諾すること。

2 歳入徴収者は、前項に規定する履行延期申請書の提出があつた場合において、当該申請書の内容の審査により、施行令第171条の6第1項各号のいずれかに該当し、かつ、履行延期の特約等をすることが債権の管理上必要であると認めるときは、その該当する理由及び必要であると認める理由を記載した履行延期の特約等決議書(様式第116号)に当該申請書を添えて、町長の決定を受けなければならない。

3 歳入徴収者は、前項の場合において必要があると認めるときは、債務者又は保証人に対し、その承諾を得て、その業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき資料の提出を求める等必要な調査を行わなければならない。

4 歳入徴収者は、履行延期の特約等をするときは、履行延期承認通知書(様式第117号)を作成し、債務者に送付しなければならない。

(履行期限を延期する期間)

第227条 歳入徴収者は、履行期限の特約等をする場合には、履行期限(施行令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合には、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第228条 歳入徴収者は、履行期限の特約等をする場合においては、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、施行令第171条の6第1項第1号に該当する場合又はその他特別の事情のある場合には、この限りではない。

2 歳入徴収者は、前項の規定により、担保を提供させる場合において、当該特約等をするときまでに、債務者が担保を提供することが著しく困難であると認めるときは、期限を指定して当該特約等をした後においてその提供を求めることができる。

3 歳入徴収者は、既に担保の付されている債権について、履行延期の特約等をする場合において、その担保が当該債権を担保するのに充分でないと認めるときは、増担保の提供又は、保証人の変更、その他担保の変更を求めなければならない。

4 歳入徴収者は、その所管に属する債権(債権名義のあるものを除く。)について履行延期の特約等をする場合には、当該債権に確実な担保が付されている場合、その他の特別な事情がある場合を除き、債務者に対し期限を指定して債務名義の取得のために必要な行為を求めなければならない。

5 第199条及び第200条の規定は、第1項の規定により担保を提供させ、及び利息を付する場合について準用する。

(履行延期の特約等に付する条件)

第229条 歳入徴収者は、履行延期の特約等をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(1) 当該債権の保全上必要があるときは、債務者又は保証人に対し、その業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき資料の提出を求めること。

(2) 次に掲げる場合には、当該債権の全部又は一部について当該延長に係る履行期限を繰り上げること。

 債務者が町の不利益となるようその財産を隠し、害し、若しくは処分したとき、又は虚偽の債務を負担する行為をしたとき。

 当該債権の金額を分割して履行期限を延長する場合において、債務者が分割された弁済金額についての履行を怠つたとき。

 施行令第171条の4第1項の規定により配当の要求その他債権の申出をする必要が生じたとき。

 債務者が前号の条件その他当該履行延期の特約等に付された条件に従わないとき。

 その他債務者の資力の状況その他の事情の変化により当該延長に係る履行期限によることが不適当となつたと認められるとき。

(免除)

第230条 施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの債務免除申請書(様式第118号)に基づいて行うものとする。

2 歳入徴収者は、債務者から前項に規定する債権の免除の申請があつた場合において、当該申請書の内容の審査により、施行令第171条の7第1項の規定に該当し、かつ、当該債権を免除することがその管理上やむを得ないと認められるときは、その該当する理由及びやむを得ないと認める理由を記載した債務免除決議書(様式第119号)に当該申請書その他関係書類を添えて、町長の決定を受けなければならない。

3 歳入徴収者は、前項の規定により債権の免除をしたときは、免除する金額、免除の日付及び施行令第171条の7第2項にあつては同項後段に規定する条件を明らかにした債権免除通知書(様式第120号)を作成し、債務者に送付しなければならない。

(消滅)

第231条 歳入徴収者は、その管理する債権の全部又は一部が消滅した場合には、その経過を明らかにした書類を作成し、町長に報告しなければならない。

第4節 基金

(基金の管理者)

第232条 基金の管理に関する事務を所掌する者(以下「基金管理者」という。)は、基金管理簿を備え、所管に係る基金の管理及び運用の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(基金の運用及び繰替運用)

第233条 基金管理者は、基金を運用しようとするときは、基金運用決議書(様式第121号)により、及び基金に属する現金を繰替運用しようとするときは、基金繰替運用決議書(様式第122号)により、町長の決定を受けなければならない。

(基金の処分)

第234条 基金管理者は、基金を処分しようとするときは、基金処分決議書(様式第123号)により、町長の決定を受けなければならない。

(基金の異動の通知等)

第235条 基金管理者は、その所管に属する債権について異動があつたときは、その都度、基金管理簿(様式第124号)を整理するとともに、基金異動通知書(様式第125号)を会計管理者に提出しなければならない。

(基金増減の記録)

第236条 会計管理者は、前条の規定により通知があつたときは、当該通知に係る基金の増減を、基金記録簿(様式第126号)に記録しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第237条 法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況調(様式第127号)とする。

(基金の管理等の手続き)

第238条 基金の管理の手続きについては、この節に定めるもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続き、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは、物品の取得、管理若しくは処分又は債権の管理に関する規定の例による。この場合において関係帳票には基金の名称を表示しなければならない。

第11章 借受不動産、検査、賠償責任等

(不動産の借受)

第239条 課長等は、土地又は建物を借り受けようとするときは、不動産借受決議書(様式第128号)により町長の決裁を受けなければならない。

2 前項に規定する決議書には、関係図面及び契約書案並びに相手方が土地又は建物の借受けについて議決機関の議決を必要とする団体又は、法令の規定により許可、許可等の手続きを必要とする者である場合は、議決書の写又は当該手続きをしたことを証する写しを添付しなければならない。

(借受契約の変更)

第240条 課長等は、借受不動産に係る借受契約を変更しようとするときは、借受不動産契約変更決議書(様式第129号)に、現に契約している契約書の写及び変更契約書を添えて、町長の決定を受けなければならない。

(検査)

第241条 町長又は、会計管理者は、財務事務の適正を期すため、検査員を指定して、次の各号に掲げる者の所管に属する事務について検査を行うものとする。

(1) 予算執行者又は財産管理者

(2) 出納員又は現金取扱員

(3) 資金前渡職員

(4) 指定金融機関等

(検査の方法)

第242条 前条の規定による検査は、書面検査及び実施検査とする。

2 町長又は会計管理者は、実施検査を行うときは、あらかじめ検査実施通知書(様式第130号)により、検査の日時、項目及び検査員の職氏名を通知するものとする。

3 検査員は、検査のため必要があるときは、検査を受ける者に対し、必要な帳票類の提出を求めることができる。

4 検査員は、検査が終了したときは、関係帳票に検査が終了した旨の記載をし、記名押印しなければならない。

(検査結果の報告)

第243条 検査員は、検査が終了したときは、速やかにその結果を町長又は会計管理者に報告しなければならない。

2 町長又は会計管理者は、前項に規定する検査員の報告に基づき改善すべき事項があると認めるときは、関係者に対し必要な措置をとることを指示するものとする。

(亡失又は損傷の届出)

第244条 会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て町長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあつては支出命令者を、物品を使用している職員にあつては物品管理者を経たのち会計管理者を経由するものとする。

(1) 亡失し、又は損傷した職員の職氏名

(2) 亡失し、又は損傷した日時及び場所

(3) 亡失し、又は損傷した現金、有価証券若しくは占有動産又は物品の数量及び金額

(4) 亡失し、又は損傷した原因である事実の詳細

(5) 亡失又は損傷の事実を発見した後にとつた処置

2 前項の場合において、経由すべきものと定められた職員は、次の各号に掲げる事項について副申しなければならない。

(1) 亡失又は損傷に係る現金、有価証券若しくは占有動産又は物品の平素における保管の状況

(2) 亡失又は損傷の事実の発見の端緒

(3) 亡失し、又は損傷した職員の責任の有無及び弁償の範囲

(4) 町が受けた損害に対する補てんの状況及び補てんの見込み

(違反行為又は怠つた行為の届出)

第245条 支出負担行為担当者、支出命令者、出納機関若しくは契約担当者又は第3項各号に掲げる職員が法第243条の2第1項各号に掲げる行為について法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠つたことにより町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)又は第3項各号に掲げる職員が与えた損害に係る届出については、会計管理者、支出負担行為担当者、支出命令者又は契約担当者を経由しなければならない。

(1) 損害を与えた職員の職氏名

(2) 損害を与えた結果となつた行為又は怠つた行為の内容

(3) 損害の内容

(4) その他参考となる事項

2 前項の場合において経由すべきものと定められた職員は、次の各号に掲げる事項について副申しなければならない。

(1) 損害を与えた職員の平素の執務状況

(2) 損害を与えた事実の発見の端緒

(3) 町の受けた損害に対する補てんの状況及び補てんの見込み

(4) その他参考となる事項

3 法第243条の2第1項各号に掲げる行為をする権限に属する事務を直接補助する職員で規則で指定するものは、支出負担行為担当者(町長を除く。以下本項において同じ。)、支出命令者及び契約担当者並びに次の各号に掲げる行為の区分に従い当該各号に定める者とする。

(1) 支出負担行為 第3条第2項の規定により支出負担行為権者の権限を代決することができる者

(2) 法第232条の4第1項の命令 第3条第2項の規定により支出権者の権限を代決することができる者

(3) 法第232条の4第2項の確認 第3条第2項の規定により会計管理者の権限を代決することができる者

(4) 支出又は支払い 第89条第1項に規定する補助職員

(5) 法第234条の2第1項の監督又は検査 第134条第1項又は第135条第1項の規定により契約担当者から監督又は検査を命ぜられた職員

(公有財産に関する事故報告)

第246条 財産管理者は、天災その他の事由により、その管理に係る公有財産について滅失、損傷等の事故が生じたときは、遅滞なく次の各号に掲げる事項を記載し、被害状況略図を添えた文書により町長に報告しなければならない。

(1) 公有財産の所在地並びに分類、種別及び名称

(2) 事故発生の日時及び発見前後の経過

(3) 滅失、損傷等の原因

(4) 被害の程度及び損害見積額

(5) 応急復旧に要する経費

(6) その他参考となる事項

2 教育委員会は、教育財産について前項に掲げる事情が生じたときは、同項の規定の例により、町長に報告しなければならない。

(賠償命令)

第247条 町長は、法第243条の2第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があつたときは、当該決定のあつた日から30日以内に当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払いの期限を定めた文書をもつて賠償を命ずるものとする。

第12章 雑則

(帳簿の備付)

第248条 この規則の定めるところにより、財務に関する事項を管理する者は、別表第5に掲げる帳簿を備え付けなければならない。ただし、必要に応じて補助簿を備えることができる。

(帳簿の作成)

第249条 帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分が明確になるようにして、継続使用することができる。

(帳簿の記載)

第250条 帳簿は、その記載すべき事由の発生の都度、関係書類に基づき、次項及び第3項の規定により正確に記載しなければならない。

2 帳簿の記載については、毎月末に月計、2ヶ月以上にわたるときは累計を付けなければならない。

3 町長は、帳簿の記載について、前項に定めるもののほか別段の定めをすることができる。

(証拠書類)

第251条 納入通知書、現金等払込書、返納通知書、領収証書、収入票、支出票、公金振替書、その他金銭の収支に関して証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)に金額を表示する場合においては、アラビア数字又は漢数字を用いなければならない。

2 前項の場合において、アラビア数字を用いるときにあつては金額の頭初に「¥」記号を、漢数字を用いるときにあつては金額の頭初に「金」の文字を併記することとし、漢数字を用いるときにあつては「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いるものとする。

(文字の訂正)

第252条 証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正してはならない。

2 証拠書類の記載事項をその指示に従い、又はやむを得ない事由により訂正するときは、2線を引き、押印し、又は押印させ、その右側又は上側に正書するとともに、訂正した文字は明らかに読むことができるようにしておかなければならない。

3 書類が契約に係るもの又は、支払の領収を証するものである場合は、その誤記の部分に2線を引き、その右側又は上側に正書し、余白に訂正した旨及び訂正した文字の加除数を記載して、当該契約書等の記名押印者の公印又は、認印を押印しなければならない。

(外国文の証拠書類)

第253条 証拠書類で外国文をもつて記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

(割印)

第254条 数葉をもつて1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第255条 証拠書類には、鉛筆、その他その用具によりなされた表示が永続しないもの又は容易に消除することができるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第256条 証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除くほか、歳入徴収者又は支出命令者が原本と相異ない旨を証明した謄本をもつてこれに代えることができる。

(その他)

第257条 この規則に定めるもののほか、財務に関して必要な事項は、当分の間、別に町長が定めるところによる。

附 則

1 この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(1) 予算の編成に関する規定 平成29年11月1日

(2) その他の規定 平成30年4月1日

3 第1項の規定にかかわらず、平成29年度の出納整理期間中における収入及び支出並びに平成29年度の決算については、なお、従前の例による。

4 この規則の施行前、廃止前の蘭越町財務規則の規定に基づいてなされた許可、承認、指示、決定その他の処分又は申請届出その他の手続は、法、施行令又は施行規則に別段の定めがある場合を除くほか、この規則の相当規定に基づいてなされた処分又は手続とみなす。

附 則(平成31年3月25日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年6月5日規則第9号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第56条関係)

支出負担行為整理区分(甲)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

摘要

報酬及び給料

支出決定のとき

当該期間分の報酬又は給与の額

支出決定に関する書類


職員手当等

支出決定のとき

支出しようとする額

仕訳書、支給調書等


共済費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書、内訳書等


災害補償費

支出決定のとき

支出しようとする額

災害補償決定に関する書類、請求書等


恩給及び退職年金

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書又は仕様書、退職年金の裁定に関する書類


賃金

支出決定のとき

支出しようとする額

雇用契約書、使役簿等


報償費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書等


旅費

支出決定のとき

支出しようとする額

出張命令(控)旅費請求明細書


交際費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書、内訳書、領収書、納品書等


需用費

光熱水費

請求のあつたとき

請求のあつた額

請求書等


その他

契約を締結するとき(請求のあつたとき)

契約金額(請求のあつた額)

仕様書、契約書又は請書、(請求書)

単価契約によるものは( )による。

役務費

電話料

郵便料

契約を締結するとき(請求のあつたとき)

契約金額(請求のあつた額)

契約書(請求書)

後納郵便、単価契約によるものは( )による。

保険料

契約を締結するとき

契約金額

契約書、請求書等


その他

契約を締結するとき(請求のあつたとき)

契約金額(請求のあつた額)

内訳書、見積書、契約書又は請書、(請求書)

単価契約によるものは( )による。

委託料

契約を締結するとき(請求のあつたとき)

契約金額(請求のあつた額)

契約書又は請書、業務完了検査調書、(請求書)

単価契約によるものは( )による。

使用料及び賃借料

契約を締結するとき(請求のあつたとき)

契約金額(請求のあつた額)

見積書、契約書又は請書、内訳書、(請求書)

単価契約によるものは( )による。

工事請負費

契約を締結するとき(請求のあつたとき)

契約金額(請求のあつた額)

設計書又は仕様書、予定価格調書、入札書又は見積書、開札調書、契約書又は請書、前払金保証書の写し、業務完了検査調書、(請求書)

入札に付した場合は執行伺いを添付する。

原材料費

契約を締結するとき(請求のあつたとき)

契約金額(請求のあつた額)

見積書、契約書又は請書、(請求書)

単価契約によるものは( )による。

公有財産購入費

備品購入費

契約を締結するとき

契約金額

入札書又は見積書、契約書又は請書、検査調書等

入札に付した場合は執行伺いを添付する。

負担金補助及び交付金

交付決定するとき(交付額が確定するとき)

交付決定金額(交付確定金額)

申請書、補助指令の写し、請求書等


扶助費

支出決定のとき

支出しようとする額

支出決定に関する書類


貸付金

貸付決定のとき(支出決定のとき)

貸付を要する額(支出しようとする額)

申請書、契約書、貸付決定に関する通知書(内訳書)

月額で貸付けるものにあつては( )によることができる。

補償、補てん及び賠償金

支出決定のとき(契約を締結するとき)

支出しようとする額(契約金額)

補償、補てん及び賠償に関する書類、判決書謄本等


償還金利子及び割引料

支出決定のとき

支出を要する額

内訳書、請求書等


投資及び出資額

支出決定のとき

支出を要する額

出資又は払込に関する書類、申請書等


積立金

支出又は納付決定のとき

支出又は納付しようとする額



寄附金

寄附決定のとき

寄附を要する額



公課費

申告又は納付決定のとき

納付を要する額



繰出金

繰出又は支出決定のとき

繰出又は支出を要する額



別表第2(第56条関係)

支出負担行為整理区分(乙)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

摘要

資金前渡

資金の前渡をするとき

資金の前渡に要する額

内訳明細書等


繰替払

繰替払金額の補てんを要するとき

繰替払した額

繰替払に関する書類


過年度支出

過年度支出を行うとき

過年度支出を要する額

過年度支出を証する書類


過誤払金の戻入

現金の戻入の通知をするとき(現金の戻入があつたとき)

戻入する額

内訳書


債務負担行為

債務負担行為を行うとき

債務負担行為の額

契約書


継続費

契約を締結するとき

契約金額

契約書


別表第3(第145条関係)

出納職員配置及び事務委任

課局名等

配置する出納職員

委任事項

出納員

現金取扱員

出納室

出納員

会計員



税務課

出納員

現金取扱員

物品取扱員

町税等徴収金、後期高齢者保険料、徴収受託金及びこれに係る税外収入金、手数料、諸収入金の収納及び保管の事務(現金取扱員へ委任した事項を除く。)

町税等徴収金、後期高齢者保険料、徴収受託金及びこれに係る税外収入金、手数料又は諸収入金の収納及び保管の事務のうち、出納員が指定するもの

総務課

現金取扱員

物品取扱員


所管事務に係る使用料、手数料、寄附金、売上金又は諸収入金の収納及び保管の事務のうち、出納員が指定するもの

住民福祉課

現金取扱員

物品取扱員


所管事務に係る手数料、利用料又は保育料の収納及び保管事務のうち、出納員が指定するもの

健康推進課

現金取扱員

物品取扱員


所管事務に係る手数料、使用料又は諸収入金の収納及び保管の事務のうち、出納員が指定するもの

建設課

現金取扱員

物品取扱員


所管事務に係る使用料の収納及び保管の事務のうち、出納員が指定するもの

農林水産課

現金取扱員

物品取扱員


所管事務に係る手数料の収納及び保管の事務のうち、出納員が指定するもの

商工労働観光課

現金取扱員

物品取扱員


所管事務に係る使用料、手数料、売上金又は諸収入金の収納及び保管の事務のうち、出納員が指定するもの

幽泉閣

出納員

物品取扱員

所管事務に係る使用料、手数料又は諸収入金の収納及び保管の事務


雪秩父

出納員

物品取扱員

所管事務に係る使用料、手数料又は諸収入金の収納及び保管の事務


その他の課局(物品の出納及び保管をする課局に限る。)

物品取扱員



※ 物品取扱員への委任事項は課局等における物品の出納及び保管の事務とする。

※ 本表にかかわらず、日直勤務を命ぜられたものへの委任事項は、使用料又は手数料の収納及び保管の事務のうち、出納員が指定するものとする。

課局名等

出納員

現金取扱員

物品取扱員

出納室

主任以上の職にあるもの



税務課

税務課長

税務課主幹

徴税吏員

税務係長

総務課


総務係長、総務係

管財係長、管財係

まちづくり推進係長

まちづくり推進係

総務係長

住民福祉課


住民係長、住民係

福祉係長、福祉係

保育所長

住民福祉課主幹

環境衛生係長

保育所長

健康推進課


健康づくり対策係長

健康づくり対策係

高齢者生活福祉センター長

高齢者生活福祉センター係

健康づくり対策係長

高齢者生活福祉センター長

建設課


管理係長、管理係

上下水道事務係長

上下水道事務係

管理係長

農林水産課


林務水産係長

林務水産係

農政係長

幽泉閣

事務補以上の職にあるもの


副支配人

雪秩父

事務補以上の職にあるもの


支配人

蘭越町教育委員会


総合体育館館長

スポーツ施設係長

スポーツ施設係

学務課主幹

生涯学習課主幹

総合体育館館長

花一会館長

学校給食センター長

蘭越町農業委員会



農地係長

蘭越町選挙管理委員会


選挙係長

選挙係長

※ 本表にかかわらず、日直勤務を命ぜられたものは、現金取扱員とする。

別表第4(第204条関係)

物品分類基準表

分類

説明及び品目例

1

機械器具


重要な機械、器具、工作物で一個又は一組の取得価格(取得価格が不明又は特殊な条件において取得したもの、及び委託を受け又は借用したもの等においては市場価格を基礎として評定した価格)が50万円以上のものであつておおむね次に掲げるもの

1

電気機械

電気炉(本体)、電動機、発電機、変圧機、電動工具、電気ボイラー、その他の電気機械工具

2

通信機械

有線及び無線の電話、送受信機、交換器等

3

工作機械

旋盤、ボール盤、中グリ盤、フライス盤、研磨盤、歯切盤、平削盤、鋸盤、ブローチ盤等

4

木工機械

製材機械、木工機械、ベニア機械、鋸及び目立機械、木工工具

5

土木機械

砕石機、道路転圧機、掘削機等

6

試験及び測定器

金属材料試験機、光学検査機、度量衡機、その他の各種測定器(電気測定機器なども含む。)

7

荷役運搬機械

起重機、巻上機、天井走行起重機、コンベア、索道等

8

産業機械

製鉄機械、鋳型、化学機械、凡用機、風力機、印刷機械等

9

船舶

短艇等総トン数20トン未満の船舶

10

車輌

乗用自動車、貨物自動車、消防車、救急自動車、旅客自動車、各収集運搬作業用の特殊自動車等

11

雑機械及び器具

他の種目に属しない機械器具

12

工作物

冷暖房装置、通風装置、通信装置(私設電話、電鈴等設備)、かまど及び炉(溶鉱炉、反射炉、結晶炉、真ちゆう炉等)、原動装置、(発電装置、発動装置、ガス発生装置等)、作業装置(除じん装置、噴霧装置、製塩装置等)など

2

備品


比較的長期の(通常の状態でおおむね3年以上程度)使用に耐える物品であつて、おおむね次に掲げるようなものとし、かつ、その取得価格(取得価格が不明の場合は、市場価格を基礎として評定した単価)が1万円以上のもので機械器具とはされない物品(ただし、性質は消耗品にぞくするものであつても標本陳列品等として保管するものを含む)

1

医療、試験、研究機関

医療、診療、治療、防疫、試験、研究用(獣医用を含む)機械器具の類

2

測量、測定

測量、計量、建築用機械器具の類、アリダート、圧力計、安全灯、各種レベル、各種はかり、トランシット、ノギス、プラニメーター、平板測量器

3

観測機械

雨量計、温度計、寒暖計、各種コンパス、各種ゲージ、気圧計、高度計、硬度計、湿度計、真空計、水準器、雨量計、双眼鏡、測高器、風速風向計、風力計、マイクロメーター、速度計、六分

4

農業土木機械

他の種別に属さない農業用、土木工事用機械器具の類

5

諸器具機械

他の種別に属さない諸器具、電気器具類、機械の類

裁断機、受電器、写真製版機、水洗乾燥機、水文検査機、炊飯器、整流器、巻取機、扇風機、送風機、脱水機、蓄電器、通風機、電動機、電話機、テレフォンアーム、電話交換機、時計、発電機、配電盤、針金綴機、バーコレーター、フイルム接合機、フイルム巻換機、変圧機、ポンプ、施設以外のボイラー、ミシン、無線電話機、無線電信機、冷蔵庫、カメラ、映写機等

6

家具・調度品・器具

家具、調度品、器具の類で他の種別に属さないもの

机類、椅子類、戸棚類、箱類、収納庫類、厨房器具類、表示板・掲示板等、台類、脚立等

7

消防・防災用具

消化器、非常用の発電機・照明器具等

8

事務用機器

事務用文具及び機器・器具の類

パーソナルコンピュータ、モニタ、プリンタ、スキャナ、金額転字器、金銭登録機、計算機、ラベルライター、複写機、印刷機

9

公印類

庁印、職印、検査証明印等

10

寝具、被服

寝具及び常備被服の類、ふとん、毛布、ベット、座布団、布団袋、カッパ、着物、帯、消毒衣、帽子ずきん、靴、外套、皮製手袋、潜水服、バンド、作業衣、まくら等

11

車輌

原動機付自転車、自動二輪車、自転車、リヤカー、馬車、配膳車、手押車等

12

工具

工具類、ツルハシ、ジャッキ、くわ、バール、ドリル等

13

標本、見本

各種標本、各種見本、各種模型及び立体模型の類、動物はく製、人体骨格標本、鉱業製品の見本、商品見本等

14

情報、教養、娯楽、体育用品

教養、娯楽、演芸、体育用器具の類、円盤、映写フィルム、各種楽器、楽譜立、拡声機、碁、審判台、将棋、スキー用具、スケート靴、スポットライト、ストップウォッチ、地球儀、テレビ、ラジオ、

15

図書

各種書籍、画帳、地図帳、写真帳、図鑑の類、

16

雑品

他の種別に属さない調度品及び器具の類給水タンク、シート、天幕、カーテン、ブラインド、額縁、彫刻像、絵画、置物、鏡、靴の類、電気スタンド、コンロ、ポット、ストーブ、石油タンク等

3

消耗品


1回限りの使用で消耗する物品その他短期間に消耗することはないが、その性質上長期間使用することに適しない物品及び備品類似のものではあるが取得価格(取得単価が不明の場合は、市場価格を基礎として評定した単価)が1万円未満の物品

1

郵便切手印紙

郵便はがき、郵便切手、収入印紙の類

2

印刷物

各種印刷物の類

3

諸帳簿

各種帳簿の類

4

雑諸

定期刊行物、地図及び冊誌の類

官報、道報、新聞、年館、法令の図書の加除追録、地図、カタログ、写真、職員録、人名簿の類

5

紙製品

紙製品で他の種別に属さないもの

トレシングペーパー、カーボン紙、原紙、原稿用紙、見出紙、巻紙、のし、水引、紙テープ、紙ひも、タイプ用紙、書類袋、図面袋、荷札、方眼紙、感光し紙、野帳、ノート、手帳、ファイル、名刺帳、折り紙、色紙、短冊、メモ、付箋、紙やすり、伝票、スクラップブック、印刷用紙、製図用紙等

6

事務用文具類

事務用消耗品及び消耗器具の類

7

被服

職員に支給する被服及び備品類似のものではあるが、備品とはされない被服の類

8

燃料

ガス、まき、木炭、コークス、重油、軽油、ガソリン

9

油脂

燃料以外の油脂及び油脂製品の類

10

食糧品

主食品、副食品、調味料、嗜好品の類

11

撮影・電気用品

写真・ビデオ材料及び電気器具補修材料の類

12

医療試験研究用品

医療、診療、治療、試験、研究用(獣医用を含む。)消耗器材の類(原材料に属するものを除く。)

13

薬品

医療、化学、農業、工業、その他の各種薬品、(原材料に属するものを除く。)

14

雑印

雑品に属さない雑印の類

日附印、金額印、地名印、廻転日附印、数字印、受付印、科目印

15

消耗工具

損耗度の甚だしい工具の類

各種機械替刀、のこぎり、ハンマー、バール、スパナ、やすり、きり、カッター、ハンドソー、くわ、かま、なた、スコップ、掛矢、たがね、のみ、墨つぼ、こて、ドライバー類

16

肥料、飼料

肥料、飼料、土壌改良資材の類

17

土壌改良資材

肥料、化学肥料、土壌改良肥料、炭酸カルシウム等

18

報償接待用品

記念品等に充てるため取得した物品

19

雑品

他の種別に出さない消耗品

4

原材料


工事、工作、医療、生産、加工のための材料類

1

工事用原材料

工事用の原料、資材の類

電気工事材料、鉄鋼材、合金素材、木材、屋根材、壁材、金具材料、セメント、石材、ガラス、パイプ、鉄線、じやかご、ヒューム管、鉄管、土管、ブロック、石綿、ワイヤーロープ一等

2

医療材料

薬品、診療、治療用消耗器材(病院又は診療所において業務上直接使用されるものに限る。)の類

5

生産品

1

生産加工素材種苗

業務上生産、加工のために使用する材料及び種苗の類

2

賄材料

業務上使用する給食用賄材料

3

部品

財産又は器具機械の部品生産、製造、製作、収穫、捕獲等により生じた物品

4

修繕解体部品

財産又は器具機械の修繕、解体等により生じた物品で利用価値のあるもの

6

動物


実験用動物以外の動物

1

獣類

使役、生産、観賞用各種獣類

2

鳥類

使役、生産、観賞用各種鳥類

3

魚類

生産用、観賞用各種魚類

4

その他の動物

ミツバチその他の動物

(備考) 本表の「説明及び品目名」の欄に掲げる物品の品目は、類例を示すものである。したがつて本表に掲げてない物品は、本表にかかげてはあるが、2以上の分類に該当する物品は、当該物品の属性、取得目的、取得価格等により相当の分類に所属させるものとする。

別表第5(第248条関係)

様式番号

様式

帳票の構成等

主な条文

1

予算査定票


7

2

歳入予算見積書


7

3

歳出予算要求書


7

4

地方債見積書


7

5

負担金、補助金等調書


7

6

補助対象経費調書


7

7

補助金交付団体調書


7

8

事業計画書


7

9

継続費見積書


7

10

繰越明許費見積書


7

11

債務負担行為見積書


7

12

継続費支出状況説明書


7

13

債務負担行為支出額等説明書


7

14

歳入予算執行計画書


13

15

歳出予算執行計画書


13

16

予算配当書


14

17

予算流用伺書


17

18

予算流用伺書、節内予算流用伺書


17

19

科目新設伺書


17

20

予備費充当伺書


18

21

弾力条項適用申請書


19

22

継続費繰越承認申請書


20

23

継続費繰越計算書


20

24

継続費精算報告書


21

25

繰越明許費繰越承認申請書


22

26

繰越明許費繰越計算書


22

27

事故繰越承認申請書


23

28

事故繰越繰越計算書


23

29

歳入調定書


27

30

調定内訳書


27

31

歳入調定増減書


33

32

調定増減内訳書


33

33

納入通知書(領収書)


35

34

納入訂正通知書


36

35

納付書


39

36

現金領収書


40

37

現金払込書


40

38

現金取扱簿


40

39

証券還付通知書


44

40

収入票


46

41

身分を示す証票


47

42

過誤納金整理票


48

43

過誤納金還付命令書


49

44

過誤納金還付通知書


49

45

過誤納金還付充当命令書


50

46

過誤納金充当通知書


50

47

収入金訂正通知書


51

48

督促状


52

49

不納欠損調書


54

50

滞納繰越票


54

51

歳入不納欠損通知票


54

52

支出負担行為決議書


56

53

支出負担行為決議書兼支出命令書


56

54

支出負担行為決議書(集合)債権者一覧表


57

55

支出命令書


60

56

支出負担行為決議書兼支出命令書(前渡資金)


67

57

資金前渡整理簿


69

58

支払証明書


69

59

資金前渡精算書


70

60

前渡資金精算支払一覧


70

61

概算払精算書


73

62

繰替払整理書


79

63

繰替払済通知書


79

64

公金振替書


82

65

公金振替済通知書


82

66

隔地払通知書


84

67

隔地払依頼書


84

68

隔地払案内書


84

69

口座振替依頼書


85

70

口座振替依頼書(集計表)


85

71

小切手振出票


93

72

小切手振出済通知書


93

73

小切手帳交付請求書


94

74

支出負担行為決議書兼支出命令書(戻入)


96

75

返納通知書


96

76

支出更正通知書


97

77

入札保証金還付請求書


110

78

予定価格調書


113

79

監督日誌


134

80

検査調書


134

81

出来高調書


135

82

契約解除通知書


143

83

小切手等支払未済調書


166

84

小切手等支払未済金繰入調書


167

85

公金振替済通知書


170

86

収支日計表


171

87

歳入歳出外現金繰越調書


173

88

一時借入金整理簿


176

89

公有財産現況報告書


186

90

公有財産所管換承認申請書


188

91

公有財産引継書


188

92

行政財産使用許可申請書


190

93

行政財産使用許可書


190

94

普通財産貸付申請書


192

95

契約書案及び普通財産貸付調書


192

96

境界標柱


196

97

境界標柱確認に関する覚書


196

98

物品分類換票


205

99

物品分類換通知票


205

100

標識


207

101

物品払出(受入)


208

102

物品所管換調書


214

103

物品貸付申込書


218

104

物品貸付決議書


218

105

物品貸付通知書


218

106

物品借用書


218

107

物品現在高報告書


219

108

債権台帳


222

109

未調定債権現在額通知書


222

110

債権記録簿


222

111

保証債務履行請求書


224

112

履行期限繰上通知書


224

113

徴収停止決議書


225

114

徴収停止取消決議書


225

115

履行延期申請書


226

116

履行延期の特約等決議書


226

117

履行延期承認通知書


226

118

債務免除申請書


230

119

債務免除決議書


230

120

債権免除通知書


230

121

基金運用決議書


233

122

基金繰替運用決議書


233

123

基金処分決議書


234

124

基金管理簿


235

125

基金異動通知書


235

126

基金記録簿


236

127

基金運用状況調


237

128

不動産借受決議書


239

129

借受不動産契約変更決議書


240

130

検査実施通知書


242

様式 略

蘭越町財務規則

平成30年3月26日 規則第9号

(令和元年6月5日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成30年3月26日 規則第9号
平成31年3月25日 規則第5号
令和元年6月5日 規則第9号