○蘭越町商工業設備投資支援事業補助金交付要綱

平成30年12月28日

要綱第22号

(目的)

第1条 この要綱は、蘭越町商工会(以下「商工会」という。)が会員の経営の向上及び利益の増進に寄与する目的で行う(仮称)商工会会員応援事業に対し、蘭越町がその一部を上乗せして補助することにより、商工業者の設備投資の意欲を喚起し、地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 事業 蘭越町商工会会員が行う経済活動をいう。

(2) 町税等 町税、分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他町に対する納付金をいう。

(補助対象事業)

第3条 補助金の対象となる事業は、蘭越町商工会理事会において(仮称)商工会会員応援事業補助金の交付を決定した事業とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者が行う事業は、補助金の対象としない。

(1) 町税等を滞納している者

(2) 反社会的な活動を行う者その他社会通念に照らし補助することが適当でないと町長が判断する者

(補助対象経費)

第4条 補助対象経費は、次に掲げるものとする。

(1) 小売業、宿泊業、飲食・サービス業等で身体障害者や高齢者が快適に施設を利用するために要する経費のうち、施設における段差解消を目的として行う改修等に要する経費。

(2) 前項の事業者の行う点字又は日本語以外の言語による掲示物等を作成するための経費(ただし、頒布目的のチラシやマスメディアへの広告等、事業の効果が一過性であるものを除く。)

(3) 事業規模の拡大に伴う機械の購入又は既存の機械の性能を向上させるための改造に要する経費。ただし、車両については、当該事業を実施するための改造にかかる経費のみを対象とし、車両本体の価格については補助対象外とする。また、事業規模の拡大や生産性の向上を伴わない既存機械等の老朽化による買い替えも補助対象外とする。

(4) (仮称)商工会会員応援事業補助金以外の補助金が充当される事業については、総事業費からその補助金額を控除した後の金額のうち、前3項のいずれかに該当する経費を補助対象とする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の3分の1とする。ただし、補助対象事業1件あたり30万円を上限とする。

2 前項の規定により千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請等の委任)

第6条 補助対象事業実施者(以下「補助対象者」という。)が補助金の交付を受けようとするときは、補助金の申請から受領までの権限を蘭越町商工会長(以下「商工会長」という。)に委任するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条 前条の規定により委任を受けた商工会長が、補助金の交付を申請する場合は、蘭越町補助金等交付規則(平成16年蘭越町規則第6号。)第3条に規定する補助金交付等申請書に補助対象者が蘭越町商工会へ提出した書類の写しを添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第8条 町長は、前条の申請があつたときは速やかにその内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定しなければならない。

2 町長は、補助金の交付を決定する場合において、当該補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付することができる。

3 町長は、補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を商工会長に通知するものとする。

(計画の変更等の承認届出)

第9条 商工会長が前条の規定により交付の決定の通知を受けた後、補助金交付申請の内容を変更し、又は中止する場合は、速やかに町長の承認を受けなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請があつたときは、速やかにこれを審査し、承認の可否を決定し、商工会長に通知するものとする。

(実績報告)

第10条 補助対象者は、当該事業が完了した場合、商工会長を通じて、速やかに実績報告書に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 工事写真(着工前、工事中、完成)又は購入機械等の写真

(2) 請求書又は領収書の写し

(3) 補助対象者が実績報告のために蘭越町商工会へ提出した書類の写しその他町長が必要と認める書類

(補助金交付額の決定)

第11条 町長は、前条の実績報告書の提出があつたときは、速やかにこれを審査し、適正と認めた場合は交付すべき補助金の額を確定し、商工会長に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条 商工会長は、前条の規定による通知を受けたときは請求書を提出するものとし、町長はこれに基づき補助金を交付するものとする。

2 補助金は、前条の規定による補助金の額の確定後において交付するものとする。

(補助金交付の取消し)

第13条 町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合には、補助金交付の決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(1) 補助金を他の用途に使用したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により補助金を受けたとき。

(3) 補助金交付の条件その他法令に違反したとき。

2 前項の規定は、交付すべき補助金の額の確定があつた後においても適用があるものとする。

3 第8条第3項の規定は、第1項の規定による取り消しをした場合について準用する。

(補助金の返還)

第14条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合は、当該取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(委任)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

(要綱の失効)

2 この要綱は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

(失効に伴う経過措置)

3 前項の規定による失効の前の蘭越町商工業設備投資支援事業補助金交付要綱の規定に基づき交付決定された補助金に係る同要綱の規定については、同要綱の失効後も、なおその効力を有する。

蘭越町商工業設備投資支援事業補助金交付要綱

平成30年12月28日 要綱第22号

(平成30年12月28日施行)