○蘭越町マイホーム取得奨励補助金交付要綱

平成31年3月14日

要綱第4号

(趣旨)

第1条 この要綱は、町内において住宅を取得する動機を促し、若者を含む現役世代の町外流出を防ぎ、町外からの転入促進を図るため、現役世代の住民や定住希望者が町内において住宅を取得する経費の一部に対して予算の範囲内で補助金を交付するものとする。ただし、補助金の交付に関しては、蘭越町補助金等交付規則(平成16年蘭越町規則第6号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 定住 永く住むことを前提に町内に住宅を有し、本町に住民登録することをいう。

(2) 住宅 台所、便所、浴室及び居室を有し、延べ床面積が45m2以上240m2以下で利用上の独立性を有するものをいい、専ら自己の居住の用に供する住宅(併用住宅で延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供しているものを含む。)をいう。ただし、別荘等一時的に使用するもの及び賃貸、販売等の営利を目的とするものは除く。

(3) 現役世代 住宅を所有した最初の固定資産税課税基準日において、60歳以下の者をいう。

(4) 新築住宅 新たに建築し、いまだ人の居住の用に供したことのない住宅をいう。

(5) 中古住宅 新築住宅以外の住宅をいう(空き家を含む。)

(6) 住宅取得 前2号に規定する住宅を取得し、かつ、所有権の保存又は移転の登記が完了することをいう。

(7) 町内業者 町内に所在地を有する個人事業者及び町内に本店、支店又は営業所等を有する法人事業所をいう。

(8) 町外業者 前号以外の業者

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象者は、定住している現役世代、又は、定住意思のある現役世代で、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(1) 固定資産税課税基準日において課税対象となる、新築住宅又は中古住宅を取得すること。

(2) 補助対象者及び同一世帯者全員に、町税等の滞納がないこと。ただし、新規転入者にあつては、納付すべき市区町村民税等の滞納がないこと。

(3) 定住する地区の行事に積極的に参加できる者

(4) 対象者の世帯全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員に該当しない者

(5) 当該住宅の取得に対して蘭越町ふれあい定住住宅地貸付及び分譲事業の利用しないこと、及び、空き家改修事業補助金や住宅エコ化支援事業補助金の交付を受けないこと。また、以前に利用していないこと、または、受けていないこと。

(6) 蘭越町役場職員や羊蹄山ろく消防組合消防蘭越支署職員を含む地方公務員、国家公務員、及び、これらに類する職業に従事する正職員でないこと。

(7) 蘭越町マイホーム取得奨励補助金を受けたことがないこと(交付時に世帯の構成員でないこと。)

(対象経費)

第4条 住宅取得に要した費用とする。ただし、親族所有及び親族所有であつたものの住宅購入費及び土地購入費は除外する。

(認定申請)

第5条 補助金の認定を受けようとする者は、工事請負契約締結後又は売買契約締結後速やかに蘭越町マイホーム取得奨励補助金事業認定申請書(様式第1号。以下「認定申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(1) 世帯全員の住民票の写し(続柄及び本籍地が記載されたもの)

(2) 中学生以下を除く世帯全員に納付すべき市区町村民税等の滞納がないことを証明する書類(転入者に限る。)

(3) 住宅取得に要する経費が明らかにできる書類(工事請負契約書又は売買契約書等の写し)

(4) 住宅の平面図及び位置図

(5) 現況写真

(6) 誓約書(様式第2号)

(7) その他町長が必要と認める書類

(事業の認定)

第6条 町長は、前条の規定による認定申請書の提出があつたときは、その内容を精査し、補助金の交付すべき対象となる事業と認定したときは、蘭越町マイホーム取得奨励補助金事業認定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(補助金の額)

第7条 補助金の額は、次の各号に定めるところによる。

(1) 新築住宅の場合、町内業者施工による住宅取得は、取得価格の20分の1以内の額とし、100万円を上限とする。ただし、町外業者施工による場合は、取得価格の20分の1以内の額とし、80万円を上限とする。

(2) 中古住宅の場合は、住宅取得価格の40分の1以内の額とし、30万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第8条 補助金の交付を申請しようとする者は、固定資産税課税基準日の翌年度以内に、蘭越町マイホーム取得奨励補助金交付申請書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。ただし、町長が特に認める場合は、この限りではない。

(1) 建物の保存登記事項証明書の写し、又は、所有があきらかになる書類

(2) 住宅の完成時又は取得時の写真

(3) 住宅取得に要した費用を明らかにできる書類(領収書等の写し)

(補助金の交付決定等)

第9条 町長は前条の規定による申請があつたときは、内容を審査し、適当と認めるときは、蘭越町マイホーム取得奨励補助金交付決定通知書(様式第5号)により、通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条 前条の補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、速やかに蘭越町マイホーム取得奨励補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条 町長は前条の規定による請求があつたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(調査等)

第12条 町長は、必要があると認めるときは、補助事業に関し、調査することができる。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第13条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、蘭越町マイホーム取得奨励補助金取消通知書(様式第7号)により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) この要綱に定める補助金の交付要件を欠くに至つたとき。

(3) 当該補助事業により取得した住宅を補助金の交付を受けた日から5年以内で、転居、転出、除却、貸与及び売却等で使用しなくなつたとき。

2 町長は、前項の規定により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し、蘭越町マイホーム取得奨励補助金返還通知書(様式第8号)により、既に補助した額の全部又は経過年数により次に定める金額を返還させることができる。

1年以内 補助金の全額

1年を超え2年以内 補助金の5分の4の額

2年を超え3年以内 補助金の5分の3の額

3年を超え4年以内 補助金の5分の2の額

4年を超え5年以内 補助金の5分の1の額

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行する。

(要綱の失効)

2 この要綱は、平成33年3月31日限りで、その効力を失う。

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蘭越町マイホーム取得奨励補助金交付要綱

平成31年3月14日 要綱第4号

(平成31年3月14日施行)