○蘭越町施設型給付費等支給要綱

令和元年10月3日

要綱第14号

(目的)

第1条 この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条に規定する施設型給付、第28条に規定する特例施設型給付、第29条に規定する地域型保育給付及び第30条に規定する特例地域型保育給付に係る費用(以下「給付費」という。)を支給するために必要な事項を定め、もつて、給付の対象となる事業所(以下「給付対象事業所」という。)の運営の安定を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(給付費支給対象児童)

第3条 この要綱に定める給付費の支給対象となる児童は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 第20条第1項の規定に基づき、子どものための教育・保育給付の区分についての認定を受けた小学校就学前までの児童であること。

(2) 蘭越町(以下「町」という。)に住所を有し、法第27条若しくは第28に規定する特定教育・保育施設又は法第29条若しくは第30条に規定する特定地域型保育事業所に通所する児童であること。

(給付費の支給)

第4条 給付費の支給は、法第27条第5項、第28条第4項、第29条第5項及び第30条第4項の規定に基づき、町が給付対象事業所に対し行うものとする。

(支給対象経費等)

第5条 給付費の支給の対象となる経費(以下「支給対象経費」という。)は、法第27条に規定する施設型給付費、第28条に規定する特例施設型給付費、第29条に規定する地域型保育給付費及び第30条に規定する特例地域型保育給付費とする。

(給付費の支給額)

第6条 給付費の支給額は、前条に規定する支給対象経費の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額から、蘭越町長(以下「町長」という。)が定める支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して町が定める額を控除して得た額とする。

(給付費の支給の単位)

第7条 給付費の支給は、月を単位として行う。ただし、特別な事情がある場合は、この限りでない。

(給付費の請求)

第8条 給付費の支給を受けようとする給付対象事業所は、蘭越町施設型給付費請求書(別記様式第1号)、蘭越町特例施設型給付費請求書(別記様式第2号)、蘭越町地域型保育給付費請求書(別記様式第3号)又は蘭越町特例地域型保育給付費請求書(別記様式第4号)に必要書類を添えて、毎月5日までに、町長へ請求しなければならない。ただし、特別な事情がある場合は、この限りでない。

(給付費の使用制限)

第9条 支給対象事業所は、原則として、第1条に定める目的以外に給付費を使用してはならない。

(状況報告等)

第10条 町長は、給付費を支給した給付対象事業所に対し、必要があるときは、給付費の執行状況等について報告を求め、又は職員を派遣して実地に調査させることができる。

(給付費の支給の取消し)

第11条 町長は、給付対象事業所が偽り若しくは過誤により給付費の支給を受けたとき、又は第9条の規定に違反して給付費を使用したときは、その全部若しくは一部の支給を取り消すことができる。

2 前項により給付費の支給を取り消したときは、町長は、既に支給した給付費の全部又は一部の返還を求めることができる。

(実績報告)

第12条 給付費の支給を受けた給付対象事業所は、給付費の支給日の属する会計年度の終了日以降、速やかに町長に実績を報告しなければならない。

(関係書類の整備及び保管)

第13条 給付費の支給を受けた給付対象事業所は、この要綱に定める給付費に係る予算及び決算の関係を明らかにした書類を整備し、これを5年間保管しておかなければならない。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか、給付費の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

(要綱の廃止)

2 蘭越町地域型保育給付費支給要綱(平成29年要綱第18号)は、廃止する。

画像

画像

画像

画像

蘭越町施設型給付費等支給要綱

令和元年10月3日 要綱第14号

(令和元年10月3日施行)