(趣旨)

第1条　この要領は、森林環境譲与税の活用に向けた基本方針(令和元年11月11日策定)に基づき、適切な森林整備の推進や促進につながる林業機械等の導入を支援するため、蘭越町林業機械等導入事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その交付に関しては、蘭越町補助金等交付規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　この事業における区分、補助対象事業、補助対象者、対象経費及び補助率、並びに交付要件は、別表1のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、交付申請書(様式第1号)に次の各号の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査等により、当該申請の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内において速やかに交付決定するものとする。

(補助金の交付の条件)

第5条　町長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(決定の通知)

第6条　町長は、補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を当該申請者に交付決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　申請者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から10日以内に補助金交付申請取下書(様式第8号)を町長へ提出することで、申請を取下げすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第8条　町長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助金の交付)

第9条　補助金は、第15条の規定による補助金の額の確定後において交付するものとする。ただし、町長は、当該事業の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

(補助金の交付決定前着手)

第10条　事業の着手は、原則として補助金交付決定に基づき行うものとする。ただし、事業の目的、内容、効果、収支、実施時期等を勘案し、事業の効率的な実施を図る上で、やむを得ない事情により補助金の交付決定前に着手する場合には、申請者はあらかじめ町長の適正な指導を受けるとともに、交付決定前着手届(様式第11号)を町長に提出するものとする。ただし、申請者は、交付決定前のあらゆる損失等は自らの責任とすることをよく理解した上で行うものとする。

(補助事業の遂行)

第11条　補助事業者は、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件等に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行うとともに、補助金を他の用途へ使用してはならない。

(状況報告等)

第12条　町長は、補助事業の円滑・適正な執行を図るため必要があると認められるときは、補助事業者に対して、当該補助事業の遂行の状況に関し報告を求め、又は担当職員に調査させることができる。

(補助事業の遂行の命令)

第13条　町長は、補助事業者が提出する報告等により、その者の補助事業が補助金の交付の決定の内容、又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、速やかに次の各号の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第15条　町長は、前条の報告書等の提出を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額確定通知書(様式第15号)を以って当該補助事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第16条　町長は、第14条の報告書等の提出を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が当該補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これを適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して命ずることができる。

(決定の取消し)

第17条　町長は、補助事業者が、補助金を他の用途に使用し、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したときは、補助金の交付の決定の全部、又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　町長は、補助金の交付の決定を取消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(違約加算金及び違約延滞金)

第19条　補助事業者は、第17条第1項の規定による処分に関し、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金を町に納付しなければならない。

(稼働状況報告)

第20条　補助事業者は、補助金の交付を受けた年度の翌会計年度から要領第2条別表1の区分で定められた期間、毎年5月31日までに導入機械の稼働状況報告書(様式第16号)に次の書類を添えて町長に報告しなければならない。

(帳簿及び書類の備付け等)

第21条　補助事業者は、当該補助事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第22条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の省令で定める耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(委任規定)

第23条　この要領に規定のない事項については、町長がこれを定める。