○嵐山町災害派遣手当等の支給に関する条例

平成18年3月8日

条例第5号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条第1項(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条及び新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第44条において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による町に派遣された職員(以下「派遣職員」という。)の災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当又は新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当(以下これらを「災害派遣手当等」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害派遣手当等の額等)

第2条 災害派遣手当等は、派遣職員が住所又は居所を離れて町の区域に滞在することを要する場合に限り、滞在した期間及び施設の利用区分に応じ、別表に定める額を支給する。

2 前項に規定する滞在した期間は、派遣職員が町の区域に到着した日から町の区域を出発した日の前日までの期間とする。

(委任)

第3条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第12号)

この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行の日から施行する。

附 則(平成28年条例第8号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

施設の利用区分


滞在した期間

公用の施設又はこれに準ずる施設(1日につき)

その他の施設

(1日につき)

30日以内の期間

3,970円

6,620円

30日を越え60日以内の期間

3,970円

5,870円

60日を越える期間

3,970円

5,140円

備考 「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定するホテル営業及び同条第3項に規定する旅館営業の施設以外の施設をいう。

嵐山町災害派遣手当等の支給に関する条例

平成18年3月8日 条例第5号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 長/第8章 防犯・災害対策
沿革情報
平成18年3月8日 条例第5号
平成25年3月8日 条例第12号
平成28年3月15日 条例第8号