○嵐山町契約規則

昭和39年9月17日

規則第4号

(趣旨)

第1条 町の契約に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(公告)

第2条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の6に規定する公告は、入札期日の10日前までに掲示その他の方法で行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、入札期日の5日前までに短縮することができる。

(公告する事項)

第3条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(1) 入札に対する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約条項を示す場所

(4) 入札の場所及び日時

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 前各号のほか必要と認める事項

(入札保証金)

第4条 令第167条の7第1項に規定する規則で定める入札保証金の率は、その入札に加わろうとする者の見積金額の100分の5以上(インターネットを利用して公有財産及び物品の売払いを行う事務の手続(以下「公有財産売却システム」という。)による一般競争入札の場合にあっては、予定価格の100分の10以上)とする。

2 入札保証金は、入札の終了後、直ちに還付する。ただし、落札者の入札保証金は、契約保証金の全部又は一部に充当するものとする。

3 令第167条の7第2項の規定による担保は、次のとおりとする。

(1) 国債又は地方債の証券

(2) 鉄道債券その他政府の保証のある債券

(3) 銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条の金融機関をいう。以下同じ。)の発行する債券

(4) 銀行等が振出し又は支払保証をした小切手

(5) 銀行等が引受け又は保証若しくは裏書をした手形

(6) 銀行等に対する定期預金債券

(7) 公有財産売却システムを管理する事業者の保証

4 前項第1号から第3号までに掲げる証券は、無記名式とする。

5 第3項第6号に掲げる定期預金債券を徴するときは、当該債券に質権を設定させ、当該債券に係る証書及び当該債券に係る債務者である銀行の承諾を証する確定日付のある書面を提出させるものとする。

(小切手の現金化等)

第5条 前条第3項第4号に定める小切手を担保として提供された場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、町長は、会計管理者をしてその取立て並びにその現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。

2 前項の規定は、入札保証金の納付に代えて担保として提供された手形が満期になった場合に、これを準用する。

(担保の価値)

第6条 第4条第3項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に定めるところによる。

(1) 国債又は地方債の債権 債権金額

(2) 鉄道債券その他政府の保証のある債権 額面金額又は登録金額(発行金額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行金額)の8割に相当する金額

(3) 銀行等が振出し、若しくは支払保証をした小切手 小切手金額

(4) 銀行等が引受け、保証又は裏書きをした手形 手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額

(5) 銀行等に対する定期預金債権 当該債券証書に記載された債権金額

(入札保証金の納付の特例)

第7条 町長は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(1) 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 一般競争入札に付する場合において、令第167条の5に規定する資格を有する者で過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 嵐山町競争入札参加者の資格等に関する規程(平成20年告示第192号)第1条各号に規定する契約に係る入札に付する場合において、同規程第3条に規定する競争入札の参加資格を有する者が参加するとき。

(4) 公有財産売却システムによる入札の場合において、予定価格が1,000円未満のとき。

2 前項第1号の規定により入札保証保険契約を締結したことにより、入札保証金を納付しないときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を町に提出しなければならない。

(予定価格の作成)

第8条 町長は、一般競争入札に付する場合には、その事項の価格を当該事項に関する図面、仕様書、設計書等によって予定価格調書を作成し、封書にして開札の際これを開札場所に置くものとする。ただし、公有財産売却システムによる一般競争入札にあっては、入札執行前にその予定価格を公有財産システムで公表するものとする。

(予定価格の決定方法)

第9条 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

2 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めるものとする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第10条 町長は、令第167条の10第1項の規定により落札者を定めたときは、その経過を明らかにした経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の関係書類とともに保存するものとする。

(再度公告入札の公告期間)

第11条 町長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときは、第2条の公告の期間を5日までに短縮することができる。

(指名競争入札の入札保証金等)

第12条 第4条から第10条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(電磁的方法による入札手続きの特例)

第12条の2 入札手続きのうち電磁的方法により行うものについては、町長が別に定めるものとする。

(随意契約によることができる予定価格)

第13条 令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 工事又は製造の請負 130万円

(2) 財産の買入れ 80万円

(3) 物件の借入れ 40万円

(4) 財産の売払い 30万円

(5) 物件の貸付け 30万円

(6) 前各号に掲げる以外のもの 50万円

(見積書の徴取)

第13条の2 町長は、随意契約を行う場合においては、契約の相手方から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 郵便切手、郵便葉書、収入印紙その他見積書を徴することが適当でないものを購入するとき。

(2) 単価契約を締結したものに係る物品を購入するとき。

(3) 非常災害時において、緊急を要する物品の購入等をするとき。

(4) その他見積書を徴することが適当でないと認めた契約を締結するとき。

2 前項に規定する見積書は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、原則として2人以上の相手方から徴さなければならない。

(1) 物品(備品を除く。)の売買、印刷で契約金額が10万円以下のとき。

(2) 修繕で契約金額が20万円以下のとき。

(3) 動物、機械、商工見本市、美術品等で他に求め難い特殊な物件を購入するとき。

(4) 特殊な修繕をするとき。

(5) 契約の内容の特殊性により、契約の相手方が特定されるとき。

(電磁的方法による随意契約手続の特例)

第13条の3 随意契約手続のうち電磁的方法により行うものについては、町長が別に定めるものとする。

(契約書の作成等)

第14条 町長は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、当該契約の締結につき、契約書を作成するものとする。

2 契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約の当事者

(2) 契約の目的

(3) 契約金額

(4) 契約の履行の方法、期限又は期間及び場所

(5) 契約保証金

(6) 契約金の支払いの時期及び方法

(7) 監督及び検査

(8) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

(9) 危険負担

(10) かし担保責任

(11) 契約に関する紛争の解決方法

(12) その他必要な事項

(契約書の作成を省略することができる場合)

第15条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(1) 契約の内容が軽易で、かつ、その履行の確保が容易と認められる契約で、その契約金額が30万円を超えないとき。

(2) 物品を売り払う場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物を引取るとき。

(3) 官公署その他これに準ずる機関より物品を購入するとき。

2 町長は、前項第1号の規定により契約書の作成を省略する場合においては、特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(契約保証金)

第16条 令第167条の16に規定する規則で定める契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

2 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行した後、直ちに還付する。

3 契約の変更により契約金額に減少があった場合において契約の相手方から要求があったときは、当該減少額に相当する割合の契約保証金を還付することができる。

4 第1項の契約保証金の納付に代えて徴する担保は、第4条第3項同条第5項第5条及び第6条の規定を準用するほか、次の各号のとおりとする。

(1) 銀行等又は保証事業会社の保証

(2) 前号の担保の価値は、その保証する金額とする。

(契約保証金の納付の特例)

第17条 町長は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(1) 契約の相手方が保険会杜との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 一般競争入札及び指名競争入札に付する場合において、令第167条の5又は第167条の11に規定する資格を有する者でその者が過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されたとき。

(5) 公有財産又は物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が直ちに納付されるとき。

(6) 随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であるとき、又は契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(7) 国、地方公共団体その他の公共団体と契約を締結するとき。

(監督職員の一般的職務)

第18条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条の2第1項の規定により監督に当たる職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事又は製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

2 監督職員は、必要があるときは、請負契約の履行について、立合い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

3 監督職員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において、特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に洩らしてはならない。

(検査職員の一般的職務)

第19条 法第234条の2第1項の規定により検査に当たる職員(以下「検査職員」という。)は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約については、その受ける給付の完了の確認をするため、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

2 前項の規定は、給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を行うための検査に、これを準用する。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第20条 検査職員の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督職員の職務と兼ねることができない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第21条 令第167条の15第4項の規定により、町の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を記載した書面を提出させなければならない。

(部分払いの限度額)

第22条 契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価をこえることができない。

(契約の解除)

第23条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 契約の相手方がその責に帰すべき理由により履行期限内に契約を履行しないとき又は契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか契約の履行に関し不正な行為があったとき。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第22号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第24号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

嵐山町契約規則

昭和39年9月17日 規則第4号

(平成22年9月1日施行)

体系情報
第8編 務/第5章
沿革情報
昭和39年9月17日 規則第4号
昭和51年9月1日 規則第14号
昭和56年9月28日 規則第11号
昭和57年10月1日 規則第12号
平成元年1月13日 規則第1号
平成19年3月5日 規則第22号
平成20年10月17日 規則第24号
平成22年9月1日 規則第7号