(目的)

第1条　この条例は、国民年金法(昭和34年法律第141号。以下「法」という。)による年金の受給権者で、公共用地等の譲渡によって所得制限による支給停止を受けている者に対し、老齢福祉年金等支給停止者に対する交付金(以下「交付金」という。)の支給を行い、公共事業施行の円滑を図るとともに、老齢者の福祉を補完することを目的とする。

(受給資格)

第2条　この条例により、交付金を受けることのできる者は、毎年8月1日に本町に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づく記録者で、法に基づく老齢福祉年金等の受給権者で次の各号の一に該当し、所得制限による支給停止を受けている者とする。

(交付金の額等)

第3条　交付金の額は、法の規定に基づく種別の年金相当額とする。

(交付金の支給時期等)

第4条　交付金の支給は、毎年12月、4月、8月の3期にそれぞれ前月分までの分を支給するものとする。

(資格の消滅)

第5条　交付金の受給資格は、次の各号の一に該当するにいたったとき消滅する。

(申請及び認定)

第6条　交付金受給の有資格者は、町長に申請し、受給資格の認定を受けなければならない。

(届出義務)

第7条　受給者は、第5条第2号及び第3号の規定により、資格を失ったとき又は申請の内容に変更が生じたときは、町長にその旨を速やかに届け出なければならない。ただし、第5条第1号に該当するときは、死亡届をもって届け出をされたものとみなす。

(未支給金の支給)

第8条　受給者が、死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき交付金でその者に支給しなかったものがあるときは、法の順位にしたがって、生計を同じくする者が未支給交付金の支給を請求することができる。

(交付金の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正な行為により、この条例による交付金を受けた者があるときには、その者にすでに支給した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(支給の制限)

第10条　交付金は、受給者が、法第36条の2第1項第2号及び第4号に該当した場合は、その該当する期間(該当する日の属する月をいう。)は、その支給を停止する。

(譲渡等の禁止)

第11条　交付金を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(時効)

第12条　交付金を受ける権利は、その支給事由が生じてから5年を経過したときは、時効によって消滅する。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。