○嵐山町水道料金等の徴収委託規程

昭和46年4月1日

水道規程第6号

(目的)

第1条 この規程は、嵐山町水道事業(以下「水道事業」という。)における水道料金及び受託工事代金等の徴収事務の委託(以下「委託」という。)に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(受託者の資格)

第2条 委託の契約をする者は、次の各号の一に該当する者で、管理者の承認を得た者とする。

(1) 町内に居住する者で、水道利用者の各組合より推薦され届出のあったもの

(2) 町内に本店又は営業所のある法人

(契約及び手続)

第3条 委託契約期間は1年とし、契約は、管理者が受託者と、別記様式により行うものとする。

(届出)

第4条 受託者は、次の各号の一に該当することになったときは、速やかに管理者に、届けなければならない。

(1) 受託者の住所が異動するとき。

(2) 料金の領収書を損傷若しくは亡失し、又は公金を亡失したとき。

2 受託者は、契約を解除しようとするときは、30日前までに届出なければならない。

(受託事務)

第5条 受託者の徴収に関する事務処理方法は、嵐山町水道事業会計規程(平成26年水道訓令第1号)の例によるものとし、管理者の指示に従うものとする。

(損害賠償)

第6条 委託者が故意又は過失により、損害を与えたときは、受託者が全額負担するものとする。

(委託手数料)

第7条 委託手数料は、別表により計算した委託料を、年度末に支払うものとする。

(事務費用)

第8条 受託者が行う事務に必要な費用は、受託者の負担とする。

(契約の解除)

第9条 この規程に違反し、又は業務上、不都合の行為があると認められるときは、管理者は、直ちに委託契約を解除することができる。

(委任)

第10条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に管理者が定める。

附 則

この規程は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(平成26年水道訓令第2号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

別表

委託手数料

1 基本手数料

1組合 1,000円

2 加算手数料

戸数割 1戸当り 100円

画像

嵐山町水道料金等の徴収委託規程

昭和46年4月1日 水道規程第6号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第13編 公営企業/第3章
沿革情報
昭和46年4月1日 水道規程第6号
平成26年3月31日 水道訓令第2号