○嵐山町子育て高齢者応援リフォーム補助金交付要綱

平成27年3月12日

告示第20号

(趣旨)

第1条 この要綱は、子育て世帯及び高齢者対応の住宅改善を促進するとともに、町民生活の向上を図るため、住宅のリフォーム工事(以下「リフォーム等」という。)に要する費用の一部に対し、予算の範囲内で補助するため、必要な事項を定めるものとする。

2 前項の補助金の交付に関しては、嵐山町補助金等の交付手続等に関する規則(昭和52年規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 子育て世帯 子育て世帯にあっては、子ども(出生から15歳に達する日の属する年度の末日までの間にある子)を扶養している世帯をいう。

(2) 高齢者 65歳以上の者をいう。

(3) 個人住宅 自己の居住の用に供する専用住宅又は兼用住宅(2分の1以上が居住の用に供されるものに限る。)をいう。

(4) 町内施工業者 嵐山町内に事業所を有する事業者をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(1) 申請時において、町税(国民健康保険税を含む。)を滞納していないこと。

(2) 対象となるリフォーム等を補助金交付決定後に着手・着工し、当該年度内に完了することができること。

(3) 対象となるリフォーム等は、町で実施している介護保険住宅改修費等の他の住宅改修補助金又は助成金の交付を受けていないものであること。

(4)・(5) 削除

(補助対象住宅)

第4条 補助金の交付対象となる個人住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、町内に存する個人住宅で、いずれかに該当するものとする。

(1) 補助対象者が所有する補助対象住宅であること。

(2) 補助対象者の親(配偶者の親を含む。)又は子等が所有する補助対象住宅で現在同居又はリフォーム等が完了後に同居する見込みがある補助対象住宅であること。

2 補助対象住宅は、次に掲げるものとする。

(1) 第13条の規定に基づく補助金の交付を受けた補助対象住宅は第11条の規定に基づく嵐山町子育て高齢者応援リフォーム補助金工事完了確認通知書(以下「確認通知書」という。)の日から起算して5年以内に、この要綱に基づく補助金を受けていないこと。

(2) 建築年次は、昭和56年6月1日以降に建築されたものであること。

(3) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は第6条の2第1項に規定する確認済証の交付を受けた住宅であること。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付対象となる経費は、別表のとおりとし、補助対象者のリフォーム等に要した金額(消費税及び地方消費税を含む。)が20万円以上の場合において補助金を交付する。ただし、次に掲げるものを除くものとする。

(1) 住宅の新築、増築、改築

(2) 物品等のみの購入又は設備等の工事

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、リフォーム等に要した工事金額の100分の10に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額とする。)とし、20万円を限度とする。ただし、町内施工業者によりリフォーム等を行った場合は、補助額に100分の25を加えた額とする。(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額とする。)

(交付申請等)

第7条 規則第4条第1項の交付申請書は、嵐山町子育て高齢者応援リフォーム補助金交付申請書(様式第1号)のとおりとする。

2 規則第4条第2項第1号から第4号までに掲げる書類の添付は要しない。

3 規則第4条第2項第5号に定める書類は、次のとおりとする。

(1) リフォーム等の見積書の写し

(2) リフォーム等の図面等(簡易的なものでも可)

(3) リフォーム等を行う補助対象住宅の所有者が分かるもの

(4) 補助対象者と補助対象住宅の所有者の関係が分かるもの

(5) その他町長が必要と認める書類

(交付決定)

第8条 町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、補助金の交付の可否を決定し、嵐山町子育て高齢者応援リフォーム補助金交付決定通知書(様式第2号)又は嵐山町子育て高齢者応援リフォーム補助金不交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第9条 前条の規定により、補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、補助金に係るリフォーム等を完了したときは、完了後1月以内に、嵐山町子育て高齢者応援リフォーム補助金実績報告書(様式第4号。以下「実績報告書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 前項の実績報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) リフォーム等の内容が確認できる図面等

(2) リフォーム等に係る契約書及び領収書の写し

(3) リフォーム等を行った部分の施行前及び施工後の状態が確認できる写真

(4) その他町長が必要と認める書類

(工事完了の確認及び通知)

第11条 町長は、実績報告書の提出があったときは、これを審査し、必要に応じて現地を調査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、補助金の額を決定し、確認通知書(様式第5号)により、補助事業者に通知するものとする。

(交付請求手続)

第12条 補助事業者は、確認通知書を受けたときは、嵐山町子育て高齢者応援リフォーム補助金請求書(様式第6号)により、町長に補助金の請求をするものとする。

(補助金の交付)

第13条 町長は、前条の請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第14条 町長は、補助金の交付を受けようとし、又は受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消すとともに既に交付をした補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。補助金の全部又は一部の返還をさせることが決定したときは、嵐山町子育て高齢者応援リフォーム補助金交付取消し決定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(1) 偽りその他不正な行為によって補助金の交付を受けようとし、又は受けたとき。

(2) 工事を中止したとき。

(3) この要綱の規定に違反したとき。

(適用除外)

第15条 この要綱においては、規則第11条及び第16条の規定は適用しない。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第254号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

対象者

補助対象となる工事

子育て世帯

リフォーム等は、子育てに必要と想定されるものとし、次のとおりとする。

・子ども部屋の改修

・落下防止手すりの設置

・段差及び床の滑り等の解消

・扉及び便器等の改修

・その他子どもの事故防止対策工事

・床、壁及び窓等の断熱改修

・子育てに必要と想定されるリフォーム等の付帯工事

高齢者

リフォーム等は、高齢者に必要とされるものとし、次のとおりとする。

・手すりの設置

・段差及び床の滑り等の解消、スロープの設置

・通路、開口部の拡幅等の改修

・扉及び便器等の改修

・床、壁及び窓等の断熱改修

・高齢者に必要とされるリフォーム等の付帯工事

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嵐山町子育て高齢者応援リフォーム補助金交付要綱

平成27年3月12日 告示第20号

(平成30年4月1日施行)