(趣旨)

第1条　この要綱は、喀痰吸引等を必要とする障害児者(以下「医療的ケア児者」という。)が地域で安心して生活できる体制を整備することを目的として事業を実施する障害福祉サービス事業所に対して、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費等)

第3条　補助対象経費は、町内に所在する障害児通所支援事業所及び生活介護事業所(以下「当該事業所」という。)が在宅の医療的ケア児者を新たに受け入れる為の改修及び専用ベッド等の備品の購入に要した費用を助成するものとする。

(交付申請の様式)

第4条　規則第4条第1項の交付申請書の様式は、嵐山町医療的ケア児者受入設備整備事業補助金交付申請書(様式第1号)のとおりとする。

(交付申請書の添付書類)

第5条　規則第4条第2項第1号から第4号までに掲げる書類の添付は要しない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の交付申請があったときは、規則第5条により審査等を行い、補助金額を決定するものとする。

(交付決定の取消)

第7条　町長は、補助金の交付決定を受けた当該事業所が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消すとともに、当該事業所から既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補助金の請求及び交付)

第8条　補助金の交付決定を受けた当該事業所は、嵐山町医療的ケア児者受入設備整備事業費補助金請求書(様式第3号)によりその交付を請求することができる。

(書類等の整備)

第9条　補助金の交付を受けた当該事業所は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等について証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。