○羅臼町役場処務規程

平成23年6月1日

規程第4号

羅臼町役場処務規程

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 組織(第2条―第4条)

第3章 事務分掌(第5条―第11条)

第4章 事務処理

第1節 通則(第12条・第13条)

第2節 文書の収受及び配布(第14条―第18条)

第3節 文書の処理(第19条―第21条)

第4節 文書の起案及び回議(第22条―第26条)

第5節 文書の施行(第27条―第30条)

第6節 文書の保存(第31条)

第5章 服務

第1節 通則(第32条―第45条)

第2節 当直(第46条―第53条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、羅臼町課設置条例(平成23年条例第6号)第3条第2項の規定により、事務分掌に関して必要な事項を定めることを目的とする。

第2章 組織

(課及び係の配置)

第2条 羅臼町課設置条例第1条の規定により設置された課に次の係を置く。

(1) 企画振興課

企画振興係

(2) 総務課

総務係

(3) 税務財政課

税務財政係

(4) 環境生活課

戸籍係、環境生活係

(5) 保健福祉課

福祉・介護係、保健・国保係、子育て支援係

(6) 産業創生課

水産農林係、商工観光係、まちづくり係、産業活性化係

(7) 建設水道課

建設水道係、管財係

(課長、係長、係)

第3条 各課、係にそれぞれ長を置くものとし、町長が必要と認めるときは、課に課長補佐又は参事・主幹を、係に主査を置くことができる。

2 課長は上司の命を受けて所管事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3 課長補佐又は参事・主幹は、課長を補佐し、課務を整理する。

4 係長又は主査は上司の命を受けて係の分掌事務を掌理し、所属職員を指導する。

5 係員は上司の命を受けて業務に従事する。

第4条 町長は、臨時に事務を分掌させる必要を認めたときは、第2条の規定にかかわらず組織を設け係を置くことができる。

第3章 事務分掌

(企画振興課)

第5条 企画振興課企画振興係の分掌事項は、次のとおりとする。

(1) 町の重要施策の推進に関すること。

(2) 町の総合計画及び総合調整に関すること。

(3) 総合開発計画、広域圏計画、北方領土隣接地域振興計画及び国土利用計画等に関すること。

(4) 総合教育会議、大綱の作成に関すること。

(5) 請願、要望等に関すること。

(6) 国際交流に関すること。

(7) 地域総合整備資金貸付事務に関すること。

(8) 町史編さん及び資料収集に関すること。

(9) 町勢要覧の発行及び管理に関すること。

(10) 市町村合併に関すること。

(11) 男女共同参画に関すること。

(12) 産業クラスターに関すること。

(13) 民間資金等活用(PFI)に関すること。

(14) 民間非営利組織(NPO)に関すること。

(15) 補助金等検討委員会に関すること。

(16) 移住・定住に関すること。

(17) まちづくり基金に関すること。

(18) その他企画振興に関すること。

(19) 北方領土の復帰に関すること。

(20) 北方領土の啓発及びビザなし交流に関すること。

(21) 北方領土関係団体との連絡連携に関すること。

(22) 北方領土隣接地域振興対策及び連絡調整に関すること。

(23) その他北方領土対策に関すること。

(24) 町政全般の相談及び行政相談に関すること。

(25) 町政懇談会に関すること。

(26) 広報紙の発行及び町政だよりの総合調整に関すること。

(27) 広聴に関すること。

(28) 各種統計調査(他課主管のものを除く。)の実施に関すること。

(29) 統計資料の収集、整理、保存及び公表に関すること。

(30) その他広報統計に関すること。

(総務課)

第6条 総務課総務係の分掌事項は、次のとおりとする。

(1) 事務の総合連絡に関すること。

(2) 告示、訓令及び許可、認可、指令に関すること。

(3) 議会に関すること。

(4) 褒章、表彰に関すること。

(5) 交際及び儀式に関すること。

(6) 訴願、訴訟、異議申立に関すること。

(7) 公印の保管に関すること。

(8) 字名に関すること。

(9) 町民憲章、町歌に関すること。

(10) 行財政改革推進及び情報公開の総合調整に関すること。

(11) 条例、規則、規程に関すること。

(12) 事務引継に関すること。

(13) 庁舎内外の管理及び取締り並びに警備に関すること。

(14) 庁舎内リサイクル及び省エネルギー対策に関すること。

(15) 庁舎内備品、法規及び図書等の管理に関すること。

(16) 文書物品の収受発送及び保管に関すること。

(17) 特別職報酬等審議会に関すること。

(18) 報道機関との連絡調整に関すること。

(19) 自衛官の募集に関すること。

(20) 有事法制に関すること。

(21) 女性及び青少年対策の総合調整に関すること。

(22) 車輌取得、処分及び車輌管理台帳の整理に関すること。

(23) 車輌の点検整備、修理に関すること。

(24) 車輌災害共済事務に関すること。

(25) 車輌の運行計画及び運転業務に関すること。

(26) 職員の任免、事務分掌、賞罰、分限、服務に関すること。

(27) 職員の給与及び給与所得税の源泉徴収に関すること。

(28) 職員の共済、退職手当組合に関すること。

(29) 職員の福利厚生に関すること。

(30) 職員の研修教養に関すること。

(31) 職員団体に関すること。

(32) 職員住宅の入居指定に関すること。

(33) その他職員厚生に関すること。

(34) 自治体情報システム利用課の連絡調整及び管理運営の総括に関すること。

(35) 自治体情報システム協議会に関すること。

(36) 電算情報管理及び電算処理事務の総括に関すること。

(37) その他情報管理に関すること。

(38) 防災計画及び防災行政無線システムに関すること。

(39) 防災危機管理に関すること。

(40) 災害対策及び山岳、山中災害に関すること。

(41) その他防災対策に関すること。

(42) その他他課、他係に属さない事項

(税務財政課)

第7条 税務財政課税務財政係の分掌事項は、次のとおりとする。

(1) 町税及び道税の賦課に関すること。

(2) 町税の検査及び反則の取締りに関すること。

(3) 町税に関する異議申立て及び訴願、訴訟に関すること。

(4) 固定資産税の評価及び審査委員会に関すること。

(5) 固定資産等所在町村交付金及び給付金に関すること。

(6) 土地・家屋台帳に関すること。

(7) 町税、道税及び国民健康保険税の徴収並びに滞納処分に関すること。

(8) 税外徴収並びに滞納処分に関すること。

(9) 納税思想の普及・啓発及び納税奨励並びに表彰に関すること。

(10) 納税貯蓄組合に関すること。

(11) その他税務に関すること。

(12) 財政計画の樹立に関すること。

(13) 予算の編成及び配分に関すること。

(14) 財政計画及び財政状況の公表に関すること。

(15) 地方交付税及び起債に関すること。

(16) 予算の経理指導に関すること。

(17) 一時借入金に関すること。

(18) 支出命令及び他係に属さない収入命令に関すること。

(19) 実行予算に関すること。

(20) 財務会計システムに関すること。

(21) 徴収委託及び受託に関すること。

(22) 税外収入徴収の総合調整に関すること。

(23) その他財政に関すること。

(環境生活課)

第8条 環境生活課各係の分掌事項は、次のとおりとする。

1 戸籍係

(1) 戸籍及び住民基本台帳に関すること。

(2) 人口動態に関すること。

(3) 印鑑登録に関すること。

(4) 埋火葬の許認可に関すること。

(5) 民事及び刑事処分に関すること。

(6) 人権相談及び法律相談に関すること。

(7) その他戸籍に関すること。

2 環境生活係

(1) 町内会、その他関係団体との連絡調整に関すること。

(2) 町有バスの運行に関すること。

(3) 国民年金の受給権裁定請求の受理及び審査に関すること。

(4) 国民年金に関する各種届出の受理及びその事業審査に関すること。

(5) 国民年金保険料の免除に関すること。

(6) 防犯灯等の維持、助成に関すること。

(7) 防犯に関すること。

(8) 消費生活問題に関すること。

(9) その他住民に関すること。

(10) 交通安全思想の普及啓発に関すること。

(11) 交通安全指導及び関係団体との連絡調整に関すること。

(12) 交通安全施設整備に関すること。

(13) 自動車臨時運行許可に関すること。

(14) 貸切バスの申請・許可に関すること。

(15) その他交通安全に関すること。

(16) 一般旅券の申請受理・交付に関すること。

(17) 環境施策の総合的な推進及び調整に関すること。

(18) し尿処理に関すること。

(19) 合併処理浄化槽の普及に関すること。

(20) 公害防止対策の調査研究及び指導に関すること。

(21) 一般廃棄物の処理及び清掃に関すること。

(22) リサイクルに関すること。

(23) 畜犬取締及び野犬掃討並びに畜犬登録の受付に関すること。

(24) 墓地葬祭場に関すること。

(25) 鼠族、昆虫類、は虫類の相談・指導及び衛生的立場からの駆除に関すること。

(26) その他環境衛生に関すること。

(保健福祉課)

第9条 保健福祉課各係の分掌事項は、次のとおりとする。

1 福祉・介護係

(1) 生活保護に関すること。

(2) 民生委員、児童委員に関すること。

(3) ひとり親福祉に関すること。

(4) 老人福祉に関すること。

(5) 身体障害者及び知的障害者・精神障害者福祉に関すること。

(6) 社会福祉事業及び社会福祉事業団体に関すること。

(7) 日本赤十字社及びり災者の援護に関すること。

(8) 戦傷病者、戦没者遺族の援護及び引揚者並びに旧軍人、軍属に関すること。

(9) 宗教法人に関すること。

(10) ウタリ福祉に関すること。

(11) 行旅死亡人に関すること。

(12) 老人福祉センター管理運営に関すること。

(13) 福祉施設整備に関すること。

(14) 児童手当等及び特別児童扶養手当に関すること。

(15) その他社会福祉に関すること。

(16) 介護保険事業特別会計の予算編成、執行及び決算並びに財務会計に関すること。

(17) 介護保険事業に関すること。

(18) その他介護保険に関すること。

(19) 包括ケアに関すること。

2 保健・国保係

(1) 国民健康保険事業特別会計の予算編成及びその経理に関すること。

(2) 国民健康保険事業の普及、啓発に関すること。

(3) 国民健康保険被保険者台帳の整備及び記録に関すること。

(4) 国民健康保険被保険者の資格取得及び喪失に関すること。

(5) 保険給付、国民健康保険葬祭費及び助産費に関すること。

(6) 国民健康保険税の賦課に関すること。

(7) 国民健康保険税の検査及び反則の取締りに関すること。

(8) 国民健康保険税に関する異議申立て及び訴願、控訴に関すること。

(9) 不正不当利得行為、第三者行為に伴う事務に関すること。

(10) 国民健康保険診療所に関すること。

(11) 後期高齢者医療制度に関すること。

(12) 乳幼児、母子、身体障害者及び老人医療給付に関すること。

(13) その他国保医療に関すること。

(14) 感染症の予防及び防疫に関すること。

(15) 各種予防接種に関すること。

(16) 医療技術者に関すること。

(17) 健康づくりに関すること。

(18) 歯科診療に関すること。

(19) その他保健予防に関すること。

(20) 母性保険に関すること。

(21) 乳幼児の保健指導及び相談に関すること。

(22) 精神保健に関すること。

(23) 障害者の保健指導に関すること。

(24) 生活習慣病予防及び相談に関すること。

(25) 感染症の保健指導及び相談に関すること。

(26) 歯科保健指導に関すること。

(27) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に関すること。

(28) 特定健康診査及び特定保健指導に関すること。

(29) その他保健指導に関すること。

3 子育て支援係

(1) 子育て支援に関すること

(2) 子ども発達支援に関すること。

(3) 子育て支援センター及び子ども発達支援センター管理運営に関すること。

(4) 保育園の運営全般に関すること。

(5) その他子育て支援及び子ども発達支援に関すること。

(産業創生課)

第10条 産業創生課各係の分掌事項は、次のとおりとする。

1 水産農林係

(1) 水産行政の企画及び総合調整に関すること。

(2) 水産業関係団体に関すること。

(3) 海難その他漁業災害に関すること。

(4) 漁船及び漁港並びに海岸保全全般に関すること。

(5) 沿岸漁業の経営指導及び漁業者の就労対策に関すること。

(6) だ捕抑留者に関すること。

(7) 水産加工業の振興に関すること。

(8) 水産資源の保護及び増養殖の振興に関すること。

(9) 漁場の改良及び造成に関すること。

(10) 沿岸漁業構造の改善に関すること。

(11) 漁業技術の改良改善に関すること。

(12) 水産系廃棄物に関すること。

(13) その他水産振興に関すること。

(14) 海洋深層水の利活用の総合調整に関すること。

(15) その他海洋深層水に関すること。

(16) 農林行政の企画及び総合調整に関すること。

(17) 農林業関係団体に関すること。

(18) 農業災害及び森林災害並びに山火事予防に関すること。

(19) 農業生産指導及び改良普及に関すること。

(20) 酪農振興に関すること。

(21) 農業構造改善事業の企画、総合調整及び施設の管理運営に関すること。

(22) 林野利用計画及び緑化推進並びに森林保護に関すること。

(23) 保安林及び造林事業に関すること。

(24) 治山事業に関すること。

(25) その他農林に関すること。

2 商工観光係

(1) 商工行政の企画及び総合調整に関すること。

(2) 商工業の構造改善及び設備近代化に関すること。

(3) 商工業の経営診断及び経営管理に関すること。

(4) 商工業団体の育成及び指導に関すること。

(5) 労働団体及び労働相談に関すること。

(6) 貯蓄奨励に関すること。

(7) 観光行政の企画及び総合調整に関すること。

(8) 観光関係団体の育成及び指導に関すること。

(9) 観光施設の整備計画に関すること。

(10) 観光資源の調査及び観光PRに関すること。

(11) 特産品の普及及び販路拡大に関すること。

(12) 広域観光に関すること。

(13) ふるさと会に関すること。

(14) 物価対策に関すること。

(15) 道の駅(知床らうす交流センター等)に関すること。

(16) 他課に属さない産業廃棄物に関すること。

(17) その他商工観光に関すること。

(18) 国立公園の総合調整に関すること。

(19) 自然環境の保全及び野生鳥獣類の保護に関すること。

(20) 自然保護等関係団体との連絡調整に関すること。

(21) 猟政及び有害鳥獣類の駆除に関すること。

(22) 鳥獣類の処理に関すること。

(23) 世界自然遺産(関連施設を含む。)に関すること。

(24) その他自然に関すること。

(25) 町立自然公園(小公園を含む。)及び観光施設(道の駅を除く。)の維持管理及び利用指導に関すること。

(26) 野営場の維持管理及び利用指導に関すること。

(27) 体験実習館及び付帯施設の維持管理及び利用指導に関すること。

(28) 町民スキー場の維持管理及び利用指導に関すること。

(29) 総合運動公園の維持管理及び利用指導に関すること。

(30) パークゴルフ場の維持管理及び利用指導に関すること。

(31) 町民温水プールの維持管理及び利用指導に関すること。

(32) その他施設管理に関すること。

3 まちづくり係

(1) まちづくりに関すること。

(2) Kプロジェクトに関すること。

(3) ふるさと納税に関すること。

(4) いきいき地域提案型事業の推進に関すること。

(5) その他まちづくりに関すること。

4 産業活性化係

(1) 産業活性化事業の推進に関すること。

(2) その他産業活性化に関すること。

(建設水道課)

第11条 建設水道課各係の分掌事項は、次のとおりとする。

1 建設水道係

(1) 土木行政の企画及び総合調整に関すること。

(2) 各種工事の入札及び契約に関すること。

(3) 各種建設工事の申請の受付及び進達に関すること。

(4) 建設用機械の管理に関すること。

(5) 道路、河川及び橋りょうに関すること。

(6) 国有未開地及び未処理用地に関すること。

(7) 境界紛争の調停及び勧告並びに解決に関すること。

(8) 地籍調査成果品の保管及び修正に関すること。

(9) 国道対策に関すること。

(10) 税外収入の賦課に関すること(他課の主管に属するものを除く。)

(11) 道路、橋りょう、堤防及び河川の新設改良に関すること。

(12) 道路、橋りょう、堤防及び河川の維持管理及び修理に関すること。

(13) 土木工事の設計及び施工に関すること。

(14) 土木災害復旧に関すること。

(15) 道路交通に関すること。

(16) 道路の消融雪等に関すること。

(17) 建設廃材に関すること。

(18) その他土木管理に関すること。

(19) 建築行政の企画及び総合調整に関すること。

(20) 建築工事の設計及び施工に関すること。

(21) 住宅建築資金のあっせんに関すること。

(22) 建物の建築指導に関すること。

(23) 町営住宅及び職員住宅の建設に関すること。

(24) 町営住宅及び職員住宅の維持管理に関すること。

(25) 町営住宅入居選定に関すること。

(26) その他建築に関すること。

(27) 水道事業特別会計の予算編成、執行及び決算並びに財務会計に関すること。

(28) 給水設備工事指定業者の指定に関すること。

(29) 料金及び受益者負担その他収入金の調停、賦課、徴収及びメーター検針並びに水量認定に関すること。

(30) 給水の不正使用及び給水栓の開閉に関すること。

(31) 給水設備工事の企画、調査、設計及び施工に関すること。

(32) 給水設備工事指定業者の監督、指導に関すること。

(33) 水道施設の維持管理及び水質保全に関すること。

(34) その他水道に関すること。

(35) 温泉供給事業特別会計の予算編成、執行及び決算並びに財務会計に関すること。

(36) 地熱開発及び利用計画に関すること。

(37) 地熱施設の整備及び維持に関すること。

(38) 温泉供給事業に関すること。

(39) その他地熱に関すること。

2 管財係

(1) 町有財産(町有林含む。)の取得、処分、交換及び寄附採納に関すること。

(2) 町有財産(町有林含む。)の貸付及び借受に関すること。

(3) 町有財産(町有林含む。)の測量に関すること。

(4) 町有財産(町有林含む。)の災害共済に関すること。

(5) その他管財に関すること。

第4章 事務処理

第1節 通則

(事務処理の方針)

第12条 事務は正しく、早く、親切に行い常にその能率の向上を計らなければならない。

(決裁)

第13条 事務の処理は、この規程に別に定めがあるものを除くほか、全て係長又は主査(主査を置かない課は除く。)、課長補佐又は参事・主幹(課長補佐又は参事・主幹を置かない課は除く。)、課長、副町長を経て町長の決裁を受けなければならない。

第2節 文書の収受及び配布

(収受)

第14条 到着した文書(電報を含む。以下同じ。)、金券、物品等は総務課において引き受ける。

(配布)

第15条 到着した文書、金券、物品等は次の各号に定めるところによりこれを取り扱わなければならない。

(1) 普通文書(親展文書、親展電報及び秘文書を除く文書をいう。以下同じ。)はそれを開封し文書の余白に受付印を押し町長の閲覧に供した後主務課長に配布する。

(2) 親展文書、親展電報及び秘文書は開封しないで受付印を押し、親展文書配布簿(別記第1号様式)に記載して配布する。

(3) 電報は前2号に定める手続のほか電報訳文用紙(別記第2号様式)に訳文記入し、親展電報については、封のまま電報配布簿(別記第3号様式)に搭載して町長の閲覧に供した後主務課長に配布する。

(4) 到着文書のうち、到着の日時が行為の効力又は権利の取得喪失若しくは変更に関係あるものについては第1号の手続によるほか、その余白に到着時刻を記入し封支を添付する。

(5) 現金、金券、有価証券その他貴重品添付の文書は、金券交付簿(別記第4号様式)に搭載して町長の閲覧を経て会計管理者又は主務課長に配布し、受領印を徴する。

(6) 各課に関連する文書及び物品は関係の重い課に配布する。

(執務時間外の文書の取扱い)

第16条 執務時間外に役場に到着した文書は即日処理を要すると認めるものを除き、到着した日の翌日(翌日が休日であるときは最初の出勤日)の出勤時刻後直ちに前条の規定により配布しなければならない。

(送料未納等の文書の取扱い)

第17条 送料の未納若しくは不足の文書は、総務課長が必要と認めるものに限りその料金を支払、これを収受することができる。

(口頭又は電話の処理)

第18条 口頭又は電話で受理した事項のうち重要と認められるものは電報・電話受付用紙(別記第5号様式)に記載し文書として取り扱うものとする。

第3節 文書の処理

(文書の処理)

第19条 主務課長等は文書の配布を受けたときは、自ら処理し又は処理の方針を示して課員に配布する。

(文書即日処理の原則)

第20条 文書は、即日これを処理しなければならない。期限のあるもので、その期限内にこれを処理することができないときは、あらかじめその期限を予定して上司の承認を受けるものとする。

(重要文書の処理)

第21条 重要又は異例に属する文書は、あらかじめ上司の閲覧に供し、その処理につき指示を受けなければならない。

第4節 文書の起案及び回議

(文書の起案)

第22条 文書の起案は起案用紙(別記第6号様式)によることを例とする。

2 文書の返付は軽易と認められる事件について照会回答及び督促等をするときは、付せん回答用紙(別記第7号様式)を用いることができる。

(回議書の記載)

第23条 回議書には必要により、本文の前に処理の理由を簡明に記述し、関係法規その他参考となる事項又は書類をその末尾に記載し又は添付しなければならない。

(特殊文書の取扱い)

第24条 回議書のうち、機密を要するもの、急を要するもの及び説明を要するものについては、持ち回りして上司の決裁を受けなければならない。

2 回議書で施行上特殊の取扱いを要するものは「速達」「書留」「配達証明」等その要領を朱記しなければならない。

(合議)

第25条 回議書の合議を受けた課長等は、当該回議書について意見を異にする時は、その意見を添えて主管課に返付しなければならない。

(特殊文書の合議)

第26条 回議書のうち次に掲げるものについては、総務課長に合議しなければならない。

(1) 法規文書、令達文書及び公示文書

(2) 議会に提案する文書

(3) 法令の解釈及び運用に関すること。

(4) 不服の申立て及び訴訟に関すること。

(5) 重要な要綱、要領及び契約に関すること。

(6) その他重要又は異例に属するもの

第5節 文書の施行

(記号及び番号)

第27条 文書には、記号及び番号(一般文書については記号のみ)を付するものとする。

2 文書の記号は、別表のとおりとする。

3 文書の番号は、施行の順序に従い、令達番号簿(別記第8号様式)により暦年ごとの一連番号とする。

(公印の押印)

第28条 文書のうち送付を要するものには、公印を押さなければならない。ただし、文書の性質その他の事由から公印の押印を不要と認められるものは、起案用紙の特殊事項欄にその旨を明記し、これを省略することができる。

(文書の経由)

第29条 副申の必要のない文書で経由を要するものについては、経由簿(別記第9号様式)によって処理し、文書の余白に経由印及び公印を押さなければならない。

第30条 発送する文書は、全て退庁時限2時間前までに総務課に回付しなければならない。ただし、急を要するものについてはこの限りでない。

2 総務課は、発送文書の回付を受けたときは、即時発送しなければならない。郵便によらないで送達する重要な文書については、逓付簿(別記第10号様式)に搭載し受領印を徴さなければならない。

3 執務時間外において文書を発送する場合においては、当直員が備付けの郵便発送簿(別記第11号様式)に記載して発送する。

第6節 文書の保存

(完結文書)

第31条 文書の処理が完結したときは、別に定めるところにより整理し、保存しておかなければならない。

第5章 服務

第1節 通則

(服務の原則)

第32条 職員は、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正にその職務を遂行しなければならない。

(職員証)

第33条 職員は、常に職員証(別記第12号様式)を所持しなければならない。

(出勤票)

第34条 職員は、定刻までに登庁し、自ら出勤票にタイムレコーダーで記印しなければならない。

(執務中の外出)

第35条 執務中に外出しようとする者は、上司の承認を受けなければならない。

(休暇願)

第36条 職員は、次の各号の一に該当する場合は当該各号の定めるところにより、あらかじめ承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由により、あらかじめ承認を受けることができないときは、事後速やかにその手続をしなければならない。

(2) 勤務時間及び休暇等条例第10条第1項第4号第5号及び第6号に掲げる無給休暇を請求する場合、無給休暇願(別記第16号及び第17号様式)による届出

(3) 職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第54号)第2条の規定により勤務を欠くことについての承認を受ける場合、勤務免除願(別記第18号様式)による届出

(欠勤)

第37条 職員は、事故等により欠勤しようとする場合は、あらかじめ届出なければならない。

(遅参及び早退)

第38条 職員は、事故等により遅参又は早退しようとする場合は、前2条の規定に準じて手続をしなければならない。

(私事旅行の届出)

第39条 職員が私事により2日以上にわたり勤務地を離れようとする場合(有給休暇に伴い旅行する場合を除く。)は、あらかじめその期間、旅行先及び連絡先を私事旅行願(別記第19号様式)により届出なければならない。

(出張の復命)

第40条 出張を命ぜられた職員は、帰庁後速やかにその出張中取り扱った事後の結果を復命書(別記第20号様式)により復命しなければならない。

(履歴書及び身元保証書)

第41条 新たに職員になった者は、遅滞なく履歴書及び身元保証書(別記第21号様式)を提出しなければならない。

(履歴事項等の届出)

第42条 職員は、氏名、住所、本籍を変更したとき、又は学歴免許等の資格を取得したときは、速やかに履歴事項変更届(別記第22号様式)にその事実を証する書面を添えて提出しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第43条 職員は、勤務替え、休職、退職等の場合は、担当事務を後任者又は上司の指定する者に引き継ぎその旨を上司に報告しなければならない。

(退庁時の措置)

第44条 職員は、退庁するときは、火災防止、戸締り等の必要な措置をとらなければならない。

(時間外の登退庁)

第45条 職員は、勤務時間外、休日等に登庁したときは、登庁時及び退庁時には当直員にその旨を届け出なければならない。

第2節 当直

(当直)

第46条 正規の勤務時間以外の時間及び休日に本来の業務に従事しないで庁舎設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受発送及び庁内の監視のため当直を置く。

(当直の種類及び勤務時間)

第47条 当直は宿直及び日直とし、その勤務時間は、次のとおりとする。ただし、勤務時間経過後においても事務の引継ぎを終わるまでは、引き続き勤務しなければならない。

(1) 宿直 平日は退庁時間から、休日、休暇日、土曜日及び日曜日(以下「休日等」という。)は、平日の退庁時間から翌日の出勤時間(翌日が休日等にあてはまるときは平日の出勤時間)まで。

(2) 日直 休日等において平日の出勤時間から退庁時間まで。

(当直員)

第48条 当直に従事する職員(以下「当直者」という。)は、部長職及び単純労務に従事する職員を除き、次の各号に掲げるところにより総務課長が当直命令簿(別記第23号様式)により当直を命ずるものとする。

(1) 宿直 職員1名

(2) 日直 職員1名

(代直)

第49条 前条の規定により当直を命ぜられた職員が疾病その他やむを得ない理由により当直をすることができない場合は、総務課長の承認を受けなければならない。

(免除及び猶予)

第50条 職員は、心身の故障その他特別な理由により当直が困難な場合は、総務課長の承認を得て、当該理由の存する期間当直をしないことができる。

2 総務課長は、職員が各号の一に該当する場合には当該各号に掲げる期間、当直をさせないことができる。

(1) 新たに採用になった場合 採用の日から6ケ月間

(2) 疾病のため27日以上にわたり欠勤した場合 出勤した日から5日間

(3) 出張を命ぜられた場合(町内出張は除く。) 出発する前日及び帰庁した日

(4) 特に承認を受けた場合 当該承認を受けた期間

(引継ぎ)

第51条 当直者は、総務係又は前に当直した職員から次に掲げる簿冊及び物品の引継ぎを受け、当直を終了したときはその取り扱った事項とともに総務係又は次に当直する職員に引継がなければならない。

(1) 公印

(2) 当直日誌

(3) 時間外勤務命令簿

(4) 庁舎内の鍵及び公用車の鍵

(5) 懐中電灯

(6) その他必要な物件

(当直日誌の記載事項)

第52条 当直日誌(別記第24号様式)には、おおむね次の事項を記載しなければならない。

(1) 当直の年月日

(2) 当直員の職氏名

(3) 庁舎内の取締の状況及び巡視の時刻

(4) 文書等の収受及びその処理てん末

(5) 来訪者の氏名

(6) 勤務時間外に臨時登庁した者の状況

(7) 当直中に取り扱った事件及びてん末

(8) その他必要な事項

(非常事態が発生した場合の処理)

第53条 当直者は、盗難又は庁舎若しくはその付近に火災その他の非常事態が発生した場合は、臨機に処置をとるとともに、町長、副町長、総務課長及び関係先に急報しなければならない。

附 則

(施行期日)

この規程は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規程第1号)

(施行期日)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月21日規程第7号)

(施行期日)

この規程は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)の施行の日から施行する。

附 則(平成25年4月1日規程第1号)

(施行期日)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日規程第1号)

(施行期日)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日規程第2号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年10月1日規程第4号)

この規程は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日規程第1号)

(施行期日)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月28日規程第2号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月27日規程第1号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月30日規程第1号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

別表(省略)

様式(省略)

羅臼町役場処務規程

平成23年6月1日 規程第4号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章 組織・処務
沿革情報
平成23年6月1日 規程第4号
平成24年3月30日 規程第1号
平成24年6月21日 規程第7号
平成25年4月1日 規程第1号
平成26年4月1日 規程第1号
平成27年3月23日 規程第2号
平成27年10月1日 規程第4号
平成28年3月29日 規程第1号
平成29年3月28日 規程第2号
平成30年3月27日 規程第1号
令和2年3月30日 規程第1号