(目的)

第1条　この条例は、町の保有する情報は町民共有の財産であり、町政情報の公開の請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の推進に関し必要な事項を定めることにより、町民による町政の適正な評価の確保及び参加の促進を図り、町政に対する町民の理解と信頼を深め、もって、より一層公正で開かれた町政の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例について、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、町政情報の公開を請求する町民の権利を十分尊重されるよう条例を解釈し、運用するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の規定により、町政情報の公開を受けた者は、これによって得た情報をこの条例に即し適正に使用するとともに、第三者の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。

(町政情報の管理等)

第5条　実施機関は、この条例の規定により、情報公開制度の的確な運用を図るよう、町政情報の分類、保存、廃棄、管理等を適切に行うとともに、情報の検索に必要な資料を作成するものとする。

(町政情報の公開を請求する権利)

第6条　何人も、実施機関に対して町政情報の公開を請求できる。

(実施機関の公開義務)

第7条　実施機関は、前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)があったときは、公開請求に係る町政情報に、次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、当該町政情報を公開しなければならない。

(町政情報の部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る町政情報に非公開情報とそれ以外の情報が記録されている場合において、非公開情報とそれ以外の情報とを容易に、かつ、公開請求の趣旨が損なわれない程度に分離することができるときは、前条の規定にかかわらず、当該非公開情報が記録されている部分を除いて、当該町政情報の公開をしなければならない。

(町政情報の存在の有無に関する情報の取扱い)

第9条　実施機関は、公開請求に係る町政情報が存在しているか否かを答えるだけで特定の個人の生命、身体、財産、又は名誉が侵害されると認められる場合に限り、当該町政情報の存在の有無を明らかにしないことができる。

(公開請求の手続き)

第10条　町政情報の公開請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(公開請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、前条の規定による請求があったときは、当該請求を受けた翌日から起算して14日以内に公開するか否かを決定しなければならない。

(町政情報の存在の有無を明らかにしない決定)

第12条　実施機関は、第9条の規定により、町政情報の存在の有無を明らかにしないときは、公開請求があった日の翌日から起算して14日以内に、その旨の決定をしなければならない。

(町政情報の不存在の通知)

第13条　実施機関は、公開請求に係る町政情報が存在しないときは、公開請求のあった翌日から起算して14日以内に請求者に対して、当該情報が存在しない旨の通知をしなければならない。

(第三者に対する意見の聴取等)

第14条　実施機関は、公開請求に係る町政情報に、町及び請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合であって、必要があると認めるときは、当該情報に係る第三者の意見を聴くものとする。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(町政情報公開の実施)

第15条　実施機関は、第11条第1項の規定により町政情報の公開を決定したときは、請求者に対し、速やかに当該町政情報を公開しなければならない。

(手数料等)

第16条　町政情報の閲覧又は視聴に係る手数料は、無料とする。

(不服申立て)

第17条　実施機関は、第11条第1項若しくは第12条第1項の決定又は第13条の通知について、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく不服申立てがあったときは、当該不服申立てが不適法なものであるときを除き、羅臼町情報公開・個人情報保護審査会に諮問して、当該不服申立てに対する裁決を行うものとする。この場合において、実施機関は、羅臼町情報公開・個人情報保護審査会の答申を尊重するものとする。

第18条から第28条まで　削除

(情報提供の総合的推進及び情報提供施策の充実)

第29条　実施機関は、その保有する情報を積極的に町民の利用に供するため、情報提供の総合的な推進に努めるとともに、町民が町政に関する情報(政策形成過程にあるものを含む。)を迅速かつ容易に得られるよう、広報及び広聴の活動の充実、刊行物その他の資料の積極的な提供により情報提供施策の充実に努めるものとする。

(会議の公開)

第30条　実施機関に置く付属機関(地方自治法第138条の4第3項に規定する調停、審査、諮問及び調査のための機関)及びこれに類するものは、その会議を公開するものとする。ただし、当該会議の内容が許可、認可等の審査、行政不服審査、紛争処理及び試験に関する事務等に係るものであって、会議を公開することが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(出資法人等の情報公開)

第31条　町が出資している法人及び団体であって、資本金、基本財産又はこれらに類するものの2分の1以上の額を町が出資しているもの並びに町から1会計年度の間に100万円以上の補助金、助成金又は負担金等(以下「補助金等」という。)の交付を受けている団体(以下「出資法人等」という。)は、経営状況を説明する文書又は当該補助金等の内容及び使途に関する情報等その保有する情報の公開に努めるものとする。

(町長の調整)

第32条　町長は、町長以外の実施機関に対し、情報の公開に関し報告を求め、又は助言を行うことができる。

(他の制度との調整)

第33条　この条例の規定は、他の法令等の規定により、実施機関に対し町政情報を閲覧若しくは縦覧し、又は当該町政情報の謄本、抄本等その他写しの交付を求めることができる場合、当該町政情報の閲覧若しくは縦覧、又はその写しの交付については、当該法令等の定めるところによる。

(制度の改善)

第34条　町長は、この条例に定める諸制度を適正に運用するよう努めるとともに、必要に応じてその改善を行うものとする。

(運用状況の公表)

第35条　町長は、毎年度終了後3カ月以内に、各実施機関におけるこの条例の運用状況について議会に報告するとともに、公表するものとする。

(委任)

第36条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。