○羅臼町情報公開条例

平成14年3月18日

条例第17号

羅臼町情報公開条例

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、町の保有する情報は町民共有の財産であり、町政情報の公開の請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の推進に関し必要な事項を定めることにより、町民による町政の適正な評価の確保及び参加の促進を図り、町政に対する町民の理解と信頼を深め、もって、より一層公正で開かれた町政の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例について、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(2) 町政情報 実施機関が作成し、又は取得した文書、図面、写真、フイルム、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式、その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)及びこれに類するものであって、当該実施機関が保有しているものをいう。

(3) 情報公開 実施機関は、町政情報の閲覧若しくは視聴に供し、又はその写しを交付することをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、町政情報の公開を請求する町民の権利を十分尊重されるよう条例を解釈し、運用するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の規定により、町政情報の公開を受けた者は、これによって得た情報をこの条例に即し適正に使用するとともに、第三者の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。

(町政情報の管理等)

第5条 実施機関は、この条例の規定により、情報公開制度の的確な運用を図るよう、町政情報の分類、保存、廃棄、管理等を適切に行うとともに、情報の検索に必要な資料を作成するものとする。

第2章 町政情報の公開

(町政情報の公開を請求する権利)

第6条 何人も、実施機関に対して町政情報の公開を請求できる。

(実施機関の公開義務)

第7条 実施機関は、前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)があったときは、公開請求に係る町政情報に、次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、当該町政情報を公開しなければならない。

(1) 個人の思想、宗教、身体的特徴、健康状態、家族構成、学歴、職歴、住所、所属団体、財産、所得等に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され又は、識別され得るもののうち、通常他人に知られたくないと認められるもの

(2) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより当該法人等及び当該事業を営む個人の競争上若しくは事業運営上の地位又は社会的な地位が不当に損なわれると認められるもの

(3) 公開することによって、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査、その他公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれのある情報

(4) 町、国若しくは地方公共団体その他の公共団体(以下「国等」という。)の事務又は事業に係る意思形成過程において町の機関内部若しくは相互間又は町の機関と国等の機関との間における審議、協議、調査研究等に関し、実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公開することにより当該事務・事業に係る意思形成に著しい支障が生ずると明らかに認められるもの

(5) 町と国等との間における協議により、又は国等からの依頼により、実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公開することが当該協議又は依頼の条件若しくは趣旨に反し、国等との協力関係が著しく損なわれることにより、当該協議又は依頼による事務・事業の適正な執行に支障が生ずると認められるもの

(6) 試験問題及び採点基準、検査、取締り等の計画及び実施要領、争訟の方針、入札予定価格、用地買収計画その他町又は国等の事務・事業に関する情報であって、公開することにより当該事務・事業の目的を失わせ、又は当該事務・事業又は将来の同種の事務・事業の公正若しくは円滑な実施を著しく困難にすると認められるもの

(7) 法令の規定により公開することができないとされているもの

(町政情報の部分公開)

第8条 実施機関は、公開請求に係る町政情報に非公開情報とそれ以外の情報が記録されている場合において、非公開情報とそれ以外の情報とを容易に、かつ、公開請求の趣旨が損なわれない程度に分離することができるときは、前条の規定にかかわらず、当該非公開情報が記録されている部分を除いて、当該町政情報の公開をしなければならない。

(町政情報の存在の有無に関する情報の取扱い)

第9条 実施機関は、公開請求に係る町政情報が存在しているか否かを答えるだけで特定の個人の生命、身体、財産、又は名誉が侵害されると認められる場合に限り、当該町政情報の存在の有無を明らかにしないことができる。

(公開請求の手続き)

第10条 町政情報の公開請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、事務所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 公開請求に係る町政情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

(公開請求に対する決定等)

第11条 実施機関は、前条の規定による請求があったときは、当該請求を受けた翌日から起算して14日以内に公開するか否かを決定しなければならない。

2 実施機関は、前項に規定する期間内に決定することができない正当な理由があるときは、その期限を14日間を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長の理由を公開請求した者(以下「請求者」という。)に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による決定をしたときは、速やかに当該決定の内容を書面により請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は、前項の場合において、請求に係る町政情報の全部又は一部を公開しないことを決定したときは、前項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。

5 実施機関は、前項の規定する決定の理由が一時的なもので、当該町政情報の全部又は一部について、公開することができる期日が明示できるときは、その期日を第3項に規定する書面に付記し、併せて請求者に説明しなければならない。

6 第1項に規定する期間(第2項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間)内に実施機関が公開するかどうかの決定をしないときは、請求者は、公開しないことを決定したとみなすことができる。

(町政情報の存在の有無を明らかにしない決定)

第12条 実施機関は、第9条の規定により、町政情報の存在の有無を明らかにしないときは、公開請求があった日の翌日から起算して14日以内に、その旨の決定をしなければならない。

2 前条2項、3項及び6項の規定は、前項の決定について準用する。

(町政情報の不存在の通知)

第13条 実施機関は、公開請求に係る町政情報が存在しないときは、公開請求のあった翌日から起算して14日以内に公開請求した者に対して、当該情報が存在しない旨の通知をしなければならない。

(第三者に対する意見の聴取等)

第14条 実施機関は、公開請求に係る町政情報に、町及び公開請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合であって、必要があると認めるときは、当該情報に係る第三者の意見を聴くものとする。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

2 実施機関は、前項の規定により第三者の意見を聴いた場合において、町政情報の公開を決定したときは、速やかにその旨を当該第三者に通知するものとする。

(町政情報公開の実施)

第15条 実施機関は、第11条第1項の規定により町政情報の公開を決定したときは、請求者に対し、速やかに当該町政情報を公開しなければならない。

2 実施機関は、町政情報を公開することにより、当該情報を記録した文書等を汚染し、又は破損する等のおそれがあると認められるとき、その他合理的な理由があるときは、当該文書等の写しにより公開することができる。

3 町政情報の公開は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。

4 公開請求者が、当該文書等の写しを郵送等によって送付することを求めたときは、これを認めるものとする。

(手数料等)

第16条 町政情報の閲覧又は視聴に係る手数料は、無料とする。

2 公開請求者が、公開に係る文書等の写しの交付又は送付を求めたときにおけるこれらの費用は、当該公開請求者が負担しなければならない。

3 実施機関は、公開された情報が公共の利益に用いられることが明らかであるとき、又は公開請求者が生活保護の世帯の世帯員であるとき、その他特別の理由があると認めるときは、前項の費用を免除することができる。

(不服申立て)

第17条 実施機関は、第11条第1項若しくは第12条第1項の決定又は第13条の通知について、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく不服申立てがあったときは、当該不服申立てが不適法なものであるときを除き、羅臼町情報公開審査会に諮問して、当該不服申立てに対する裁決を行うものとする。この場合において、実施機関は、羅臼町情報公開審査会の答申を尊重するものとする。

2 実施機関は、前項の不服申立てがあったときは、その翌日から起算し3カ月以内に当該不服申立てに対する裁決を行うよう努めなければならない。

第3章 情報公開審査会

(設置)

第18条 前条第1項に規定する実施機関の諮問に応じて行う不服申立てについての審査及び情報の共有化の推進に係る調査審議するため、羅臼町情報公開審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(組織)

第19条 審査会は、委員5人で組織する。

2 委員は、町政情報の公開に関し識見を有する者のうちから、あらかじめ実施機関の意見を聴いて、町長が委嘱する。

3 委員の任期は3年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任することができる。

5 審査会の庶務は、総務課において行う。

(会長及び副会長)

第20条 審査会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員が互選する。

3 会長は審査会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)

第21条 審査会の会議は、会長が招集する。

2 審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

4 審査会は、次条第1項に関するもののほか、審議する内容が公開することに適さないと審査会が認めるものを除き、その会議を公開するものとする。

(審査会の調査権)

第22条 審査会は、事案の審議を行うため必要あると認めたときは、実施機関に対し公開等の決定に係る情報の提示を求めることができる。

2 実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒否してはならない。

3 審査会は、必要あると認めたときは、実施機関に対し公開等の決定に係る情報に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

(不服申立人からの意見聴取等)

第23条 審査会は、第17条第1項の規定による諮問に係る事案の審議を行う必要があると認めたときは、不服申立人若しくは代理人、又は実施機関の職員その他関係者(以下「不服申立人等」という。)から意見若しくは説明を聴き、又は必要な調査をすることができる。

2 不服申立人又はその関係者は、審査会に対して口頭により意見を陳述し、又は意見を記載した書面を提出できる。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

3 前項の場合において、審査会が意見書、又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の閲覧)

第24条 不服申立人等は、審査会に対し審査会に提出された意見書若しくは資料の閲覧又は写しの交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者(行政不服審査法第38条第1項に規定する第三者をいう。)の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒否することができない。

2 審査会は、前項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(調査審議手続きの非公開)

第25条 審査会の行う調査審議の手続きは、公開しない。

(答申書の送付等)

第26条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを不服申立人等に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(秘密の保持)

第27条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。又、その職を退いた後も同様とする。

(会長への委任)

第28条 この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

第4章 情報提供の総合的推進

(情報提供の総合的推進及び情報提供施策の充実)

第29条 実施機関は、その保有する情報を積極的に町民の利用に供するため、情報提供の総合的な推進に努めるとともに、町民が町政に関する情報(政策形成過程にあるものを含む。)を迅速かつ容易に得られるよう、広報及び広聴の活動の充実、刊行物その他の資料の積極的な提供により情報提供施策の充実に努めるものとする。

(会議の公開)

第30条 実施機関に置く付属機関(地方自治法第138条の4第3項に規定する調停、審査、諮問及び調査のための機関)及びこれに類するものは、その会議を公開するものとする。ただし、当該会議の内容が許可、認可等の審査、行政不服審査、紛争処理及び試験に関する事務等に係るものであって、会議を公開することが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(出資法人等の情報公開)

第31条 町が出資している法人及び団体であって、資本金、基本財産又はこれらに類するものの2分の1以上の額を町が出資しているもの並びに町から1会計年度の間に100万円以上の補助金、助成金又は負担金等(以下「補助金等」という。)の交付を受けている団体(以下「出資法人等」という。)は、経営状況を説明する文書又は当該補助金等の内容及び使途に関する情報等その保有する情報の公開に努めるものとする。

2 実施機関は、出資法人等が保有する情報であって、実施機関が管理していないものについて、その閲覧又はその写しの交付の申出があったときは、出資法人等に対して当該情報を実施機関に提出するよう求めるものとする。

3 前項の規定により実施機関が出資法人等に提出を求める情報の範囲、文書等の閲覧又はその写しの交付の手続、費用の負担その他必要な事項は、実施機関が定める。

第5章 補則

(町長の調整)

第32条 町長は、町長以外の実施機関に対し、情報の公開に関し報告を求め、又は助言を行うことができる。

(他の制度との調整)

第33条 この条例の規定は、他の法令等の規定により、実施機関に対し町政情報を閲覧若しくは縦覧し、又は当該町政情報の謄本、抄本等その他写しの交付を求めることができる場合、当該町政情報の閲覧若しくは縦覧、又はその写しの交付については、当該法令等の定めるところによる。

2 図書、資料、刊行物等(以下「図書等」という。)を閲覧に供し、又は貸し出すことを目的とする施設において、当該目的のために管理されている図書等に記録されている町政情報については適用しない。

(制度の改善)

第34条 町長は、この条例に定める諸制度を適正に運用するよう努めるとともに、必要に応じてその改善を行うものとする。

(運用状況の公表)

第35条 町長は、毎年度終了後3カ月以内に、各実施機関におけるこの条例の運用状況について議会に報告するとともに、公表するものとする。

(委任)

第36条 この条例(第3章を除く。)に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例の規定は、この条例の施行する日(以下「施行日」という。)以後に作成し、又は取得した町政情報について適用する。

(施行日前の町政情報の公開)

3 前項の規定にかかわらず、施行日前に作成し、又は取得した町政情報であっても永久保存として定められているもののうち、公開のために整理が終わったものとして実施機関が指定したものについては、その指定した日からこの条例の規定を適用する。

附 則(平成28年3月16日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

羅臼町情報公開条例

平成14年3月18日 条例第17号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第3章 情報管理
沿革情報
平成14年3月18日 条例第17号
平成28年3月16日 条例第3号