○羅臼町個人情報保護条例

平成14年3月18日

条例第18号

羅臼町個人情報保護条例

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関が保有する個人情報の保護(第6条―第32条)

第3章 事業者が保有する個人情報の保護(第33条―第38条)

第4章 羅臼町個人情報保護審査会(第39条―第45条)

第5章 補則(第46条―第49条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め、町の機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止等を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護するとともに、公正で民主的な町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図面若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(2) 個人識別符号 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第2項に規定する個人識別符号をいう。

(3) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(4) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(5) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(6) 事業者 事業を営む法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)又は事業を営む個人をいう。

(7) 文書等 実施機関が作成し、又は取得した文書、図面、写真、フイルム及び電磁的記録その他一定の事項を記録しておくことのできるこれらに類するものであって実施機関が管理しているものをいう。

(8) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号利用法第26条において準用する場合も含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講ずるとともに、町民及び事業者への意識啓発に努めなければならない。

(町民の責務)

第4条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに関し、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、個人情報の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

第2章 実施機関が保有する個人情報の保護

(個人情報取扱事務登録簿)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務登録」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を備えなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(4) 個人情報取扱事務を開始する年月日

(5) 個人情報の対象者の範囲

(6) 個人情報の記録項目

(7) 個人情報の収集先

(8) 保有個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(9) 前各号に定めるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも同様とする。

3 前2項の規定は、実施機関の職員又は職員であったものに係る人事、給与、福利厚生等に関する事務については適用しない。

4 実施機関は、第2項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

5 実施機関は、登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を収集するときは、あらかじめ個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲で収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急、かつ、やむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、心神喪失等の事由により本人から収集することができない場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、羅臼町個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために、本人以外の者から収集する必要があると実施機関が認めるとき。

4 実施機関は、要配慮個人情報については、収集してはならない。ただし、法令等に定めがあるとき、及び羅臼町個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために収集する必要があると実施機関が認めるときはこの限りでない。

(特定個人情報の収集の制限)

第7条の2 実施機関は、特定個人情報を収集するときは、あらかじめその利用の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で収集しなければならない。

2 実施機関は、番号法第19条各号に該当する場合を除き、特定個人情報を収集し、又は保管してはならない。

(利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外に個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものへ提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づくとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急、かつ、やむを得ないと認められるとき。

(4) 前各号に掲げる場合のほか、羅臼町個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。

2 実施機関は、前項ただし書きの規定により個人情報を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものへ提供するときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

(特定個人情報の利用及び提供の制限)

第8条の2 実施機関は、特定個人情報を取扱う事務の目的以外の目的のために特定個人情報を利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合にあって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報を取扱う事務の目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を利用することができる。

3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(提供先に対する措置要求)

第9条 実施機関は、実施機関以外のものに対して個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対して提供に係る個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な期限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(電子計算組織を結合する方法による提供の制限)

第10条 実施機関は、個人情報の電子計算機処理を行うに当たっては、実施機関以外のものと通信回線による電子計算機の結合を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 公益上の必要があると実施機関が認めたとき。

2 実施機関は、前項第2号の規定により電子計算機の結合を新たに開始しようとする場合は、あらかじめ羅臼町個人情報保護審査会の意見を聴かなければならない。

3 実施機関は、第1項ただし書の規定により電子計算機を結合する場合は、個人情報について必要な保護措置を講じなければならない。

(適正管理)

第11条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するため、個人情報の管理責任者を定め、常に情報を正確かつ最新なものに保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった情報については、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として、羅臼町郷土資料館等に引き継がれ、保有されることとなるものについては、この限りでない。

(委託に伴う措置)

第12条 実施機関は、個人情報取扱事務を委託するときは、当該委託の契約において、個人情報の保護に関して受託者が講ずるべき措置を明らかにしなければならない。

2 町長又は教育委員会は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に個人情報の取扱いを伴う公の施設の管理を行わせようとするときは、当該個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

(職員の義務)

第13条 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(個人情報の開示請求)

第14条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己の個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者及び成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任状による代理人。以下「代理人」という。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

(開示請求の手続)

第15条 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して次の事項を記載した開示請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(代理人が法人である場合にあっては、その名称及び主たる事務所又は本店の所在地並びにその代表者の氏名)

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前各号に定めるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示請求に対する決定)

第16条 実施機関は、前条第1項の開示請求書を受理したときは、受理した翌日から起算して14日以内に、開示請求に係る個人情報につき次条及び第18条に定めるところにより審査して、個人情報の開示をするかどうかを決定しなければならない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の規定による決定をすることができないときは、その期間を延長できる。この場合において、実施機関は、速やかに、期間を延長する理由及び同項の規定による決定をすることができる時期を前条第1項の開示請求書を提出した者(以下「開示請求者」という。)に書面により通知しなければならない。

(開示してはならない個人情報)

第17条 実施機関は、開示請求に係る個人情報について法令等の規定により明らかに開示をすることができないとされているときは、当該個人情報の全部又は一部の開示をしてはならない。

(開示をしないことができる個人情報)

第18条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは、当該個人情報の全部又は一部の開示をしないことができる。

(1) 開示請求者以外の個人に関する個人情報を含む場合であって、開示をすることにより、当該個人の正当な利益を侵すおそれがあると認められるとき。

(2) 法人等に関して記録された情報を含む場合であって、開示することにより、当該法人等の競争上の地位又は社会的な地位が不当に損なわれるとき。

(3) 開示することにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがあると認められるとき。

(4) 町と国若しくは地方公共団体その他の公共団体(以下「国等」という。)との間における協議により、又は国等からの依頼により、実施機関が作成し、又は取得した個人情報であって、開示することが当該協議又は依頼の条件若しくは趣旨に反し、国等との協力関係が著しく損なわれることにより、当該協議又は依頼に係る事務若しくは事業の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。

(5) 町又は国等の事務若しくは事業に係る形成過程において、町の機関内部若しくは相互間又は町の機関と国等の機関との間における審議、協議、調査研究等に関し、実施機関が作成し、又は取得した個人情報であって、開示をすることにより当該事務又は事業の係る意思形成に著しい支障が生ずると明らかに認められるとき。

(6) 監査、検査、調査、取締り、争訟その他の町又は国等の事務又は事業に関する個人情報であって、開示することにより当該事務若しくは事業の目的を失わせ、又は当該事務若しくは事業の公正若しくは円滑な執行を著しく困難にするおそれがあるとき。

(7) 診療、指導、相談、選考その他の個人に対する評価又は判断を伴う事務に関する個人情報であって、開示をすることにより当該事務の適正な執行に著しい支障を生ずるおそれがあると認められるとき。

(開示請求に対する決定通知)

第19条 実施機関は、第16条第1項の規定による決定をしたときは、速やかに、開示請求者に書面により通知しなければならない。この場合において、実施機関は、開示請求に係る個人情報の開示をしないことと決定したときはその理由を、前2条の規定により開示をしないこととされる個人情報を除いて開示請求に係る個人情報の開示をすることと決定したときはその旨及び理由を併せて開示請求者に通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の開示をしないことと決定した場合において、当該個人情報の全部又は一部について開示することができる期日が明らかであるときは、その期日を前項の書面に付記するものとする。

(第三者の意見聴取等)

第20条 実施機関は、第16条第1項の規定による決定をする場合において、開示請求に係る個人情報に開示請求者以外の者に関する情報が含まれている場合であって必要があると認めるときは、当該開示請求者以外の者の意見を聴くものとする。

2 実施機関は、前項の規定により開示請求者以外の者の意見を聴いた場合において、個人情報の開示をすることと決定したときは、速やかに、その旨を当該開示請求者以外の者に通知するものとする。

(自己に関する個人情報の開示の実施)

第21条 実施機関は、第16条第1項の規定による開示請求に係る個人情報の開示を決定したときは、次の各号に定める方法により開示を行うものとする。

(1) 文書及び図面は原則として原本を、写真についてはプリントしたものを閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付(マイクロフィルムに限る。)による。

(2) 電磁的記録については、実施機関が現に有するプログラムを用いて印字装置により出力したものを閲覧、写しの交付等(ビデオテープ及び録音テープにあっては視聴に限る。)の方法で行う。

2 個人情報の開示は、個人情報の開示をすることと決定された個人情報(以下「開示する個人情報」という。)を保管している実施機関が第19条第1項の規定による通知の際に指定する日時及び場所で行うものとする。

3 実施機関は、文書等に記録されている個人情報の開示をすることにより当該文書等を汚損し、又は破損するおそれがあるなど当該文書等の保存に支障があると認められるとき、その他合理的な理由があるときは、当該文書等の写しの閲覧又は写しの交付により個人情報の開示をすることができる。

4 第15条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

(手数料等)

第22条 この条例の規定による文書等の閲覧又は視聴に係る手数料は、無料とする。

2 開示請求者が文書等の写しの交付又は送付を求めたときにおけるこれらの費用は、当該請求者が負担しなければならない。

3 実施機関は、開示された情報が公共の利益に用いられることが明らかであるとき、又は開示請求者が経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、前項の費用を減額し、又は免除することができる。

(個人情報の訂正請求)

第23条 何人も、第21条第1項の規定により開示を受けた自己に関する個人情報に係る事実に誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 第14条第2項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

(訂正請求の手続き)

第24条 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して次の事項を記載した訂正請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(代理人が法人である場合にあっては、その名称及び主たる事務所又は本店の所在地並びにその代表者の氏名)

(2) 訂正を求める箇所

(3) 訂正を求める内容

(4) 前各号に定めるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3 第15条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求に対する決定)

第25条 実施機関は、前条第1項の訂正請求書を受理したときは、受理した日の翌日から起算して30日以内に、訂正請求に係る個人情報に関する必要な調査を行い個人情報の訂正をするか否かを決定しなければならない。

2 第16条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求に対する決定の通知)

第26条 実施機関は、前条第1項の規定による決定をしたときは、速やかに、訂正請求書を提出した者(以下「訂正請求者」という。)に書面により通知しなければならない。この場合において、実施機関が個人情報の訂正をしないことと決定したときはその理由を付して、訂正請求者に通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る個人情報について、その全部若しくは一部の訂正をしたときは、前項の規定による通知をしなければならない。

(個人情報の提供先等への通知)

第26条の2 実施機関は、訂正の決定に基づく個人情報(情報提供等記録を除く。)の訂正をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正の決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号利用法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、その旨を通知しなければならない。

(利用停止等の請求)

第26条の3 何人も、実施機関が保有する自己に係る個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置をとることを請求することができる。

(1) 次のいずれかに該当するとき 当該個人情報の利用の停止又は消去

 実施機関により適法に取得されたものでないとき。

 第7条の規定に違反して収集され、又は保管されているとき。

 第8条又は第8条の2の規定に違反して利用されているとき。

 番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき。

(2) 第8条及び第8条の2の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 第14条第2項の規定は、前項の規定による個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

3 利用停止請求は、個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(個人情報の利用停止)

第26条の4 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報に係る個人情報取扱事務の性質上、当該個人情報取扱事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、この限りではない。

(利用停止請求の手続)

第26条の5 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所(代理人が法人である場合にあっては、その名称及び主たる事務所又は本店の所在地並びにその代表者の氏名)

(2) 利用停止請求に係る個人情報の開示を受けた日その他当該個人情報を特定するために必要な事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

(4) その他実施機関が定める事項

2 第15条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

(利用停止請求に対する決定)

第26条の6 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第26条の7 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第26条の5第2項の規定により、補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(自己に関する個人情報の取扱いの是正の申出)

第27条 何人も、実施機関が行う自己に関する個人情報の取扱いが、この条例の規定に違反していると認めるときは、実施機関に対し、当該個人情報の取扱いの是正を申し出ることができる。

2 第14条第2項の規定は、前項の規定による是正の申出(以下「是正の申出」という。)について準用する。

(是正の申出の手続)

第28条 是正の申出をしようとする者は、実施機関に対し、次の事項を記載した是正申出書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(代理人が法人である場合にあっては、その名称及び主たる事務所又は本店の所在地並びにその代表者の氏名)

(2) 是正の申出に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 是正を求める内容

(4) 前各号に定めるもののほか、実施機関が定める事項

2 第15条第2項及び第3項の規定は、是正の申出について準用する。

(是正の申出に対する措置)

第29条 実施機関は、前条第1項の是正申出書を受理したときは、遅滞なく、是正の申出に係る個人情報の取扱いに関する必要な調査を行った上で当該是正の申出に対する処理を行い、その処理の内容を同項の是正申出書を提出した者に書面により通知しなければならない。

(是正の再申出)

第30条 前条の規定による通知を受けた者は、当該通知に係る処理の内容に不服があるときは、実施機関に対し、是正の再申出(以下「再申出」という。)をすることができる。

2 第14条第2項第15条第2項第28条第1項及び前条の規定は、再申出について準用する。

3 実施機関は、前項の規定により準用される前条の規定により再申出に対する処理を行うときは、あらかじめ羅臼町個人情報保護審査会の意見を聴かなければならない。

(苦情の申出の処理)

第31条 実施機関は、その保有する個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、迅速かつ適切に処理するよう努めなければならない。

(不服申立に関する手続き)

第32条 実施機関は、第16条第1項第25条第1項又は第26条の6第1項及び第2項の規定による決定について行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく不服申立てがあったときは、当該不服申立てが不適法なものであるときを除き、羅臼町個人情報保護審査会に諮問して、当該不服申立てに対する裁決を行うものとする。

第3章 事業者が保有する個人情報の保護

(事業者に対する指導助言)

第33条 町長は、事業者が個人情報の保護のために適切な措置を講ずることができるよう、事業者に対し指導助言を行うものとする。

(個人情報を取扱う際に準拠すべき指針)

第34条 町長は、羅臼町個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、事業者が個人情報を取扱う際に準拠すべき指針を作成し、これを公表するものとする。

(説明又は資料提出の要請)

第35条 町長は、事業者が個人情報を不適正に取扱っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対しその事実を明らかにするために必要な限度において説明又は資料の提出を求めることができる。

(是正の勧告)

第36条 町長は、事業者が個人情報を著しく不適正に取扱っていると認めるときは、羅臼町個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、当該事業者に対しその取扱いを是正するよう勧告することができる。

(事実の公表)

第37条 町長は、事業者が正当な理由なく第35条の説明若しくは資料の提出の求めに応じなかったとき、又は前条の規定による勧告に従わなかったときは、羅臼町個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、その事実を公表できる。この場合において、町長は、あらかじめ当該事業者に対し、弁明の機会を与えなければならない。

(苦情の申出の処理)

第38条 町長は、事業者が保有する個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、迅速かつ適切に処理するよう努めなければならない。

第4章 羅臼町個人情報保護審査会

(設置)

第39条 この条例の規定によりその権限に属させられた事項を行わせるため、町長の附属機関として羅臼町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

2 審査会は、町長の諮問に応じこの条例の運営に関する事項を調査審議し、又は個人情報保護制度のあり方について町長に意見を述べることができる。

(組織)

第40条 審査会は委員5人で組織する。

2 委員は、個人情報保護に関し識見を有する者のうちから、あらかじめ実施機関の意見を聴いて町長が委嘱する。

3 委員の任期は3年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任することができる。

5 審査会の庶務は、総務課において行う。

(会長及び副会長)

第41条 審査会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員が互選する。

3 会長は審査会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)

第42条 審査会の会議は、会長が招集する。

2 審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4 プライバシー情報を審議される場合は、審議を非公開とする。

(不服申立人等からの意見等の聴取等)

第43条 審査会は、第32条第1項の規定による諮問に係る事案の審議を行う必要があると認めたときは、不服申立人若しくは代理人、又は実施機関の職員その他関係者(以下「不服申立人」という。)から意見若しくは説明を聴き、又は必要な調査をすることができる。

2 不服申立人又はその関係者は、審査会に対して口頭により意見を陳述し、または意見を記載した書面を提出できる。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

3 前項の場合において、審査会が意見書、又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(秘密の保持)

第44条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。又、その職務を退いたあとも同様とする。

(会長への委任)

第45条 この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

第5章 補則

(町長の調整)

第46条 町長は、町長以外の実施機関に対し、個人情報の取扱いに関して報告を求め、又は助言をすることができる。

(他の制度との調整)

第47条 この条例の規定は、他の法令等の規定により、実施機関に対し個人情報を閲覧若しくは縦覧し、又は当該個人情報の謄本、抄本その他写しの交付を求めることができる場合、当該個人情報の閲覧若しくは縦覧、又はその写しの交付については、当該法令等の定めるところによる。

2 図書、資料、刊行物等(以下「図書等」という。)を閲覧に供し、又は貸し出すことを目的とする施設において、当該目的のために管理されている図書等に記録されている個人情報については適用しない。

3 法令等(羅臼町情報公開条例(平成14年条例第1号)を除く。)の規定により、個人情報(特定個人情報を除く。)の開示又は訂正等その他個人情報の取扱いに関する手続きの定めがあるときは、その定めるところによる。

(運用状況の公表)

第48条 町長は、毎年度終了後3カ月以内に、各実施機関におけるこの条例の運用状況について議会に報告するとともに、公表するものとする。

(委任)

第49条 この条例(前章を除く)の施行に関し必要な事項は、実施機関が保有する個人情報の保護については実施機関が、事業者が保有する個人情報の保護については、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第34条中羅臼町個人情報保護審査会の意見を聴くことに関する部分及び第4章の規定は、平成14年7月1日から施行する。

附 則(平成25年12月12日条例第20号)

(施行期日)

この条例は、平成26年2月1日から施行する。

附 則(平成27年9月10日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、情報提供等記録に関する部分の規定は、番号法附則第1条第5号に定める日から施行する。

(羅臼町債権管理条例の一部改正)

2 羅臼町債権管理条例(平成27年条例第4号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成28年3月16日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月16日条例第1号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日(平成29年5月30日)から施行する。

附 則(平成30年3月15日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正後の羅臼町個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第2条第5号に規定する実施機関が行う同条第7号に規定する保有個人情報を取り扱う事務であって、当該保有個人情報に同条第3号に規定する要配慮個人情報を含むものについての新条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「開始しようとする」とあるのは「行っている」と、「あらかじめ」とあるのは「羅臼町個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成30年条例第2号)の施行後遅延なく」とする。

(羅臼町債権管理条例の一部改正)

3 羅臼町債権管理条例(平成27年条例第4号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(令和3年6月23日条例第12号)

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

附 則(令和4年3月16日条例第1号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

羅臼町個人情報保護条例

平成14年3月18日 条例第18号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第3章 情報管理
沿革情報
平成14年3月18日 条例第18号
平成25年12月12日 条例第20号
平成27年9月10日 条例第19号
平成28年3月16日 条例第3号
平成29年3月16日 条例第1号
平成30年3月15日 条例第2号
令和3年6月23日 条例第12号
令和4年3月16日 条例第1号