○羅臼町個人情報保護条例施行規則

平成14年9月10日

規則第5号

羅臼町個人情報保護条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、羅臼町個人保護条例(平成14年条例第18号。以下「条例」という。)の規定に基づき、実施機関が保有する個人情報の保護に関し、必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務登録簿)

第2条 条例第6条第1項の個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)は、別記様式第1号によるものとし、特定個人情報に係る個人情報取扱事務登録簿については、別記様式第1号の2によるものとする。

2 条例第6条第1項第8号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報の経常的な提供先

(2) 個人情報の処理形態

(3) 個人情報を取扱う事務に係る外部委託の有無

3 登録簿は、総務課に備え置くものとする。

4 前3項に定めるもののほか、登録簿の作成及び閲覧に関し必要な事項は、町長が定める。

(個人情報開示請求書)

第3条 条例第15条第1項の開示請求書は、別記様式第2号又は第2号の2の個人情報関示請求書(以下「開示請求書」という。)によるものとする。

2 条例第15条第1項第3号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 代理人が法人の場合にあっては、法人の名称及び主たる事務所若しくは本店の所在地並びに代表者の氏名

(2) 開示請求する者の連絡先

(3) 条例第21条第1項に規定する開示の方法のうち、開示請求をする者が希望する開示の方法

(4) 代理人が開示請求する場合にあっては、代理人の種別及び本人の氏名等

(本人等の証明に必要な書類)

第4条 条例第15条第2項(条例第21条第4項、第24条第3項、第26条の5第2項、第28条第2項及び第30条第2項において準用する場合を含む。)の本人又は代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類とする。

(1) 本人が請求するとき 運転免許証、健康保険の被保険者証、旅券、番号カード又はこれらに類するものとして実施機関が認める書類

(2) 本人に代わって法定代理人が請求するとき 当該法定代理人に係る前号に定める書類、戸籍謄本その他その資格を証明する書類として実施機関が認めるもの

(3) 本人の委任による代理人が特定個人情報の開示請求をするとき 当該代理人に係る第1号に掲げる書類及び本人の実印を押印した委任状その他代理人であることを証明する書類として町長が認めるもの

(郵送による個人情報の開示の請求)

第5条 個人情報の開示を請求しようとする者は、郵送によりその請求することができる。

2 前項の場合において、開示を請求しようとする者は、開示請求書に併せて、本人が請求する場合にあっては、前条第1号に定めるものの写しを、本人に代わって代理人が請求する場合にあっては、当該代理人に係る同号に定める書類の写し、戸籍謄本その他その資格を証明する書類として、実施機関が認めるものを提出しなければならない。

(個人情報開示決定期間延長通知書)

第6条 条例第16条第2項の書面は、別記様式第3号の個人情報開示決定期間延長通知書によるものとする。

(個人情報開示決定通知書等)

第7条 条例第19条第1項の書面は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める通知書によるものとする。

(1) 個人情報の開示をすることを決定したとき 別記様式第4号の個人情報開示決定通知書(以下「開示決定通知書」という。)又は別記様式第5号の個人情報開示(不存在)決定通知書

(2) 個人情報の開示をしないことを決定したとき 別記様式第6号の個人情報非開示決定通知書

(3) 個人情報の一部を開示することに決定したとき 別記様式第7号の個人情報一部開示決定通知書(以下「一部開示決定通知書」という。)

(開示請求者以外の者に関する情報が含まれている個人情報の開示)

第8条 条例第20条第1項の規定による開示請求者以外の者に関する意見の聴取は、別記様式第8号の1の開示請求者以外の者に関する情報が含まれている個人情報開示請求に関する意見提出依頼書及び別記様式第8号の2の開示請求者以外の者に関する情報が含まれている個人情報開示請求に関する意見書により行うものとする。

2 条例第20条第2項の規定による通知は、別記様式第8号の3の開示請求者以外の者に関する情報が含まれている個人情報開示決定通知書により行うものとする。

(自己に関する個人情報の閲覧又は視聴)

第9条 開示請求者は、条例第21条第1項の規定により、個人情報が記録されている文書、図面、写真、フィルム及び電磁的記録から現に使用しているプログラムを用いて印字装置により出力したもの又は録画テープ若しくは録音テープ(以下「文書等」という。)を閲覧又は視聴する場合は、当該文書等を丁寧に取扱うとともに、これを汚損し、若しくは破損し、又は改ざんしてはならない。

(写しの交付等)

第10条 文書(録画テープ又は録音テープを除く。以下この項において同じ。)の写し(以下「写し」という。)の交付部数は、開示請求があった個人情報に係る文書1件につき1部とする。

2 写しの作成方法は、次に掲げるとおりとする。

(1) 写しの作成は、原則として当該文書と同様の規格とする。

(2) 外部に委託しなければ複写できないものについては、実施機関において作成する。

(郵送による写しの交付)

第11条 個人情報の開示の決定に係る通知を受けた者は、次に掲げるとおり郵送によって写しの交付を受けることを申し出ることができる。

(1) 写しの交付を希望する部分を申し出たうえで、写し及び送付に要する費用をあらかじめ実施機関に納付する。

(2) 実施機関は、写し及び送付に要する費用の納付を確認したときは、写しを当該請求者に送付する。

(費用負担の額等)

第12条 条例第22条第2項の写しの作成及び送付に要する費用は、次に掲げるとおりとする。

(1) 庁舎内に設置の乾式複写機により複写できるもの

 日本工業規格A列3番(A3版)以下の規格1枚あたり 10円(ただし、カラーコピーは1枚あたり 135円)

 日本工業規格A列3番(A3版)を超える規格のもの1枚あたり 200円

(2) 電磁的記録を光ディスクに複写したもの1枚あたり 200円

(3) 外部の業者に発注しなければ複写できないもの 当該複写に要した費用

(4) 送付に要する費用 当該送付に要した費用

(個人情報の開示にかかる費用の減免)

第12条の2 条例第22条第3項の規定により、個人情報の開示を受ける者が経済的困難により開示にかかる費用を納付する資力がないと認めるときは、開示にかかる費用を減額し、又は免除することができる。

2 前項の規定により減額又は免除を受けようとする者は、条例第19条第1項の規定による通知を受け取った後、別記様式第8号の4の減額(免除)申請書を速やかに提出しなければならない。

3 前項の申請書には、申請人が生活保護法(昭和25年法律第144号)により扶助を受けていることを理由とする場合にあっては、当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

(個人情報訂正請求書)

第13条 条例第24条第1項の訂正請求書は、別記様式第9号又は第9号の2の個人情報訂正請求書(以下「訂正請求書」という。)によるものとする。

2 条例第24条第1項第4号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 代理人が法人の場合にあっては、法人の名称及び主たる事務所若しくは本店の所在地並びに代表者の氏名

(2) 訂正請求する者の連絡先

(3) 代理人が訂正請求をする場合にあっては、代理人の種別及び本人の氏名等

(開示決定通知書等の確認)

第14条 実施機関は、訂正の請求に係る個人情報が開示の決定を受けたものであることを確認する必要があると認めるときは、訂正の請求をしようとする者に対し、開示決定通知書又は一部開示決定通知書の提示を求めることができる。

(郵送による個人情報の訂正の請求)

第15条 第5条の規定は、郵送による個人情報の訂正の請求について準用する。この場合において、同条第1項中「開示」とあるのは「訂正」と、同条第2項中「開示を」とあるのは「訂正を」と、「開示請求書」とあるのは「訂正請求書及び条例第24条第2項の書類又はその写し並びに開示決定通知書又は一部開示決定書の写し」と読み替えるものとする。

(個人情報訂正決定期間延長通知書)

第16条 条例第25条第2項において準用する条例第16条第2項の書面は、別記様式第10号の個人情報訂正決定期間延長通知書によるものとする。

(個人情報訂正決定通知書等)

第17条 条例第26条第1項の書面は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める通知書によるものとする。

(1) 個人情報の訂正(一部の訂正をする場合も含む。次号において同じ。)をすることと決定したとき 別記様式第11号の個人情報訂正決定通知書

(2) 個人情報の訂正をしないことと決定したとき 別記様式第12号の個人情報非訂正決定通知書

(個人情報利用停止請求書)

第18条 条例第26条の5第1項の書面は、別記様式第13号及び第13号の2の個人情報利用停止請求書によるものとする。

2 条例第26条の5第1項第4号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 代理人が法人の場合にあっては、法人の名称及び主たる事務所若しくは本店の所在地並びに代表者の氏名

(2) 利用停止請求をする者の連絡先

(3) 代理人が利用停止請求をする場合にあっては、代理人の種別及び本人の氏名等

(郵送による個人情報の利用停止の請求)

第19条 第5条の規定は、郵送による個人情報の利用停止の請求について準用する。この場合において、同条第1項中「開示」とあるのは「利用停止」と、同条第2項中「開示を」とあるのは「利用停止を」と、「開示請求書」とあるのは「利用停止請求書」と読み替えるものとする。

(個人情報利用停止決定通知書等)

第20条 条例第26号の6第1項及び第2項の書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(1) 個人情報を利用停止する旨の決定 個人情報利用停止決定通知書(別記様式第14号)

(2) 個人情報を利用停止しない旨の決定 個人情報利用非停止決定通知書(別記様式第15号)

(個人情報利用停止決定期間延長通知書)

第21条 条例第26条の7第2項の書面は、別記様式第16号の個人情報利用停止決定期間延長通知書によるものとする。

(個人情報の取扱是正申出書)

第22条 条例第28条第1項の是正申出書は、別記様式第17号の個人情報の取扱是正申出書によるものとする。

2 条例第28条第1項第4号の実施機関が定める事項は、本人に代わって法定代理人が個人情報取扱の是正を申し出ようとする場合における本人の氏名、住所及び未成年者又は成年後見人の別とする。

(個人情報の取扱是正申出処理通知書)

第23条 条例第29条の書面は、別記様式第18号の個人情報の取扱是正申出処理通知書(以下「取扱是正申出処理通知書」という。)によるものとする。

(個人情報の取扱是正再申出書)

第24条 条例第30条第2項において準用する条例第28条第1項の是正申出書は、別記様式第19号の個人情報の取扱是正再申出書によるものである。

2 条例第30条第2項において準用する条例第28条第1項第4号の実施機関が定める事項は、本人に代わって法定代理人が個人情報の取扱是正の再申出をしようとする場合における本人の氏名、住所及び未成年者又は成年後見人の別とする。

(取扱是正申出処理通知書の確認)

第25条 実施機関は、是正の再申出に係る個人情報が是正の申出に対する措置を受けた者であることを確認する必要があると認めるときは、是正の再申出をしようとする者に対し、取扱是正申出処理通知書の提示を求めることができる。

(個人情報の取扱是正再申出処理通知書)

第26条 条例第30条第2項において準用する条例第29条の書面は、別記様式第20号の個人情報の取扱是正再申出処理通知書によるものとする。

(運用状況の公表)

第27条 条例第48条の規定による条例の運用状況の公表は、町の広報誌等に掲載して行うものとする。

附 則

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成27年9月10日規則第6号)

この規則は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年3月30日規則第9号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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羅臼町個人情報保護条例施行規則

平成14年9月10日 規則第5号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第3章 情報管理
沿革情報
平成14年9月10日 規則第5号
平成27年9月10日 規則第6号
平成28年3月30日 規則第9号