○羅臼町電子計算機処理運営規程

平成14年10月1日

規程第5号

羅臼町電子計算機処理運営規程

(趣旨)

第1条 この規程は、羅臼町の電子計算機処理の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ該当各号に定めるところによる。

(1) 電子計算機 与えられた処理手順に従い、事務を自動的に処理する電子的機器の組織的集合体をいう。

(2) 電子計算処理 電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理(専ら文書を作成する処理を除く。)をいう。

(3) 端末装置 電子計算機の中央処理装置の制御下にある周辺装置のうち、中央装置を設置する場所以外に設置するものをいう。

(4) データ 入出力帳票及び記録媒体に記録されている情報をいう。

(5) マスター 一定の事務の処理を達成させるため、体系的に構成された情報の集合体であって、磁気ディスク等に一定の構成で記録されている情報をいう。

(6) 記録媒体 磁気テープ、磁気ディスク、フロッピーディスクその他電子計算機処理のための入力及び記録に使用するものをいう。

(7) パスワード 処理業務に際し、必須条件として付与される暗号をいう。

(8) ドキュメント システム設計書、操作手引書、プログラム説明書、コード一覧表等電子計算処理に必要な書類をいう。

(制限)

第3条 電子計算機の利用に当たっては、羅臼町個人情報保護条例(平成14年条例第18条)を遵守しなければならない。

2 データは、本町の行政目的以外に利用してはならない。

3 データは、外部に提供してはならない。

4 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、データを外部に提供することができる。

(1) 法律又は条件等に定めがある場合。

(2) 公益又は住民福祉の増進のため特に必要と認められる場合。

5 データ保護管理者は、外部にデータを提供しようとするときは、あらかじめデータ保護総括管理者に協議し、同意を得なければならない。

(安全性及び正確性の確保)

第4条 個人情報の電子計算機処理及び記録媒体の保管を行うに当たっては、個人情報の漏洩、滅失、き損その他の事故を防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。

(1) 磁気ディスクに記録されている全ての情報を、他の記録媒体に複写し、保管すること。

(2) 不要となった入出力帳票を処分するときは、裁断又は焼却その他復元できない方法によること。

(3) 記録媒体を処分するときは、記録内容を消去すること。

(事務委託)

第5条 電子計算処理を外部に委託する場合は、前条に掲げる事項の遵守のほか、委託業者の注意義務、秘密保持、データの取扱等の事項について明記した契約書を取り交わし、個人情報の秘密保持に万全を期さなければならない。

(委託業務)

第6条 前条に規定する電子計算処理を外部に委託する業務は、次のとおりとする。

(1) 住民基本台帳に関する業務

(2) 町税に関する業務

(3) 児童手当に関する業務

(4) 国民健康保険税に関する業務

(5) 介護保険料等に関する業務

(6) 水道に関する業務

(7) その他町長が指定する業務

(データ等の所有権)

第7条 委託業者が電子計算処理を行ったデータ及びマスター並びにそれらの構成体型を記述したドキュメントの所有権は、町に帰属させるものとする。

(委託先との契約)

第8条 第5条に規定する委託業者との契約の主な内容は、次のとおりとする。

(1) 委託業務の内容に関する事項

(2) データの秘密保持に関する事項

(3) データ等の所有権に関する事項

(4) 再委託の禁止に関する事項

(5) 指示目的以外の使用禁止に関する事項

(6) 第三者への提供の禁止に関する事項

(7) データの複写及び複製の禁止に関する事項

(8) 損害賠償に関する事項

(9) データの保管及び廃棄に関する事項

(10) 事故発生時における報告義務に関する事項

(11) 上記事項に違反した場合における契約解除等の措置

(データ保護総括管理者)

第9条 電子計算処理に関し総括管理を行うため、データ保護総括管理者を置く。

2 データ保護総括管理者は、副町長をもって充てる。

3 データ保護総括管理者は、電子計算処理に係る業務を行う担当課における電子計算処理及びデータ保護の状況を把握し、必要があると認められたときは、データ保護管理者に助言又は指導を行わなければならない。

(データ保護管理者)

第10条 電子計算処理を適正に管理するため、電子計算処理に係る業務を行う課にデータ保護管理者を置く。

2 データ保護管理者は、電子計算機処理を行う課の課長をもって充てる。

(データ取扱責任者)

第11条 電子計算処理を適正に取り扱うため、電子計算処理に係る業務を行う係にデータ取扱責任者を置く。

2 データ取扱責任者は、電子計算機処理を行う係の係長をもって充てる。

(データ保護総括管理者の事務の掌理等)

第12条 データ保護総括管理者は、次の各号に掲げる事務を掌理する。

(1) 電子計算処理及び処理情報に係る項目の管理に関する総合的な管理

(2) 業務管理、パスワード管理

(3) 電子計算処理業務間の調整

(4) コンピュータ本体、周辺機器及びOA機器導入の管理

(5) 庁舎内ネットワークの管理

(6) 北海道町村会情報センターとの調整

(7) 前各号に掲げるもののほか、電子計算業務及び処理情報の管理に関し、必要な事項

(データ保護管理者の事務の掌理等)

第13条 データ保護管理者は、次の各号に掲げる事務を掌理する。

(1) 電子計算処理、処理情報項目及びドキュメントの管理

(2) 電子計算処理の適正かつ円滑処理に関する管理

(3) 関係端末処理操作及び管理

(4) 関係パスワードの管理

(5) 関係出力帳票の管理

(6) 全各号に掲げるもののほか必要な事項

(事故発生時の措置)

第14条 データ保護管理者は、事故が発生したときは、直ちにその経緯及び被害状況をデータ保護総括管理者に報告するとともに、復旧等のため必要な措置を講じなければならない。

(電子計算機機能停止時の対応)

第15条 データ保護管理者は電子計算機の処理機能が停止したときは、窓口事務の混乱及び町民サービス低下の防止に努めなければならない。

(システム設計書等の管理)

第16条 データ取扱責任者は、システム設計書、プログラム説明書、操作手引書、コード一覧表その他の電子計算機処理の仕様書を所定の場所に保管し、適正に管理しなければならない。

(電子計算機による処理の手続き)

第17条 データ保護管理者は、その掌握する事務に関し、電子計算機により新たに電子計算機処理をしようとするときは、又は電子計算機処理の内容を変更しようとするときは、次の各号に規定する内容を明らかにした書類を添えて、データ保護総括管理者に協議しなければならない。

(1) 本規程の目的に適合するものであること。

(2) 町民の福祉増進に寄与するものであること。

(3) 事務の能率向上に資するものであること。

(4) 他の電子計算機の稼働状況との関係において、現に電子計算機処理をしている他の業務に支障のないものであること。

(データの利用)

第18条 データ保護管理者は、新たに構築するシステムに、他のデータ保護管理者の所管するデータの読み込みが必要な場合は、リンク先のデータ保護管理者に対しデータの利用計画、利用範囲について電算処理システム登録簿(第1号様式)に記入の上協議し、承諾を得なければならない。

2 処理データを利用しようとする職員は、データ利用申請書(第2号様式)をデータ保護総括管理者に提出し承諾を得なければならない。ただし、軽微なデータの利用についてはこの限りではない。

3 前項の規定によりデータ利用申請書を提出するにあたっては、あらかじめ、利用しようとするデータを所管するデータ保護管理者とその利用について協議するものである。

4 データ保護総括管理者は申請による承認を行うときは、必要により関係課長の意見を聞くものとする。

(個人情報を扱う電子計算機処理システムの登録)

第19条 データ保護管理者は、新たな電子計算処理システムを導入しようとするときは、システムの名称及び内容等を電算処理システム登録簿(第1号様式)に記入し、データ保護総括管理者に提出しなければならない。

(電子計算機処理運営会議)

第20条 データ保護総括管理者は、電子計算処理の運営に関し必要と認めたときは、会議を招集することができる。

2 会議の招集範囲は、電算処理運営会議の内容によりデータ保護総括管理者が決定する。

(委任)

第21条 この規定に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この規程は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成17年4月1日規程第5号)

(施行期日)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年7月1日規程第14号)

(施行期日)

この規程は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成23年6月1日規程第5号)

(施行期日)

この規程は、平成23年6月1日から施行する。

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羅臼町電子計算機処理運営規程

平成14年10月1日 規程第5号

(平成23年6月1日施行)