(1)　産業の振興に関する活動

(2)　観光の振興に関する活動

(3)　情報発信に関する活動

(4)　福祉・介護支援活動

(5)　地域行事・地域活性化支援活動

(6)　教育、文化・芸術及びスポーツ振興に関する活動

(7)　移住・定住推進活動

(8)　その他、町長が必要と認める活動

(1)　3大都市圏をはじめとする都市地域等に現に住所を有する者、又は同一他自治体において地域おこし協力隊として2年以上活動し、かつ、解嘱から1年以内の者、又は一部条件不利地域のうち条件不利区域以外の区域に現に住所を有する者のうち、原則、当町の地域おこし協力隊としての委嘱を受けた後、直ちに当町へ住所を異動することができる者、若しくは当町の地域おこし協力隊として現に在職し、委嘱から2年以内の者

(2)　心身ともに健康で、かつ、地域協力活動に意欲と情熱をもっていると認められる者

(1)　隊員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する会計年度任用職員とする。

(2)　隊員の報酬は、月額275,000円とする。なお、隊員の採用から1年を経過した場合、隊員の報酬は、月額300,000円とし、採用から2年を経過した場合、隊員の報酬は、月額308,300円とする。

(3)　隊員の手当は、時間外勤務手当のみの支給とし、支給単価は、羅臼町会計年の任用職員の給与に関する規則の定めるところによる。

(4)　隊員の勤務日は、一般職員の例による。この場合において、町長は隊員に勤務を要しない日において特に勤務することを命じた場合には、勤務を要するいずれかの日を、勤務を要しない日に変更し、振り替えることができる。

(5)　隊員の勤務時間は、1日につき7時間30分とする。この場合において、標準的な勤務時間帯は、午前8時45分から午後5時15分までとし、休憩時間を正午から午後1時までとする。

(6)　前号の勤務時間帯については、職務内容により、7時間30分を超えない範囲で変更できるものとする。

(7)　隊員の休暇等は、羅臼町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第8号)に定める基準に従い、必要に応じ付与する。

(8)　隊員の社会保険等の適用は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)、健康保険法(大正11年法律第70号)、介護保険法(平成9年法律第123号)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の定めるところによるものとする。

(9)　隊員が公務のため旅行するときは、職員の旅費に関する条例(昭和26年条例第9号)の定めるところによる。

(1)　地域協力活動に関連して実施するものであって、対価を得る活動等

(2)　隊員の活動終了後の定住に向けた基盤づくりに必要な実証活動であって、対価を得る活動等

(3)　勤務時間外において、町長が特に必要と認める対価を得る活動等

(1)　町民及びその他関係者との信頼関係の保持に努めること。

(2)　任期中は、常に所在を明らかにしておくこと。

(3)　任期中は、町内の行事、各種事業に積極的に携わるよう努めること。

(4)　健康で健全な生活を送るとともに、事故等の防止に努めること。

(5)　心身の不調又は地域協力活動に影響を与える事態が発生した場合は、直ちに主管課長へ報告すること。

(1)　設備費、備品費

(2)　土地又は建物賃貸借費

(3)　法人登記に要する経費

(4)　知的財産権の登録に要する経費

(5)　マーケティングに要する経費

(6)　技術指導受入に要する経費

(7)　その他町長が必要と認めたもの

(1)　実績報告書により、精算額が生じたとき。

(2)　この要綱の規定に違反し、又は不正な方法によって補助金の交付を受けたとき。

(3)　解嘱又は退任のとき。

(4)　前各号に掲げるもののほか、補助金の交付が起業内容に不適当と認められたとき。