(研修の目的)

第1条　この研修は、本町の行政及び事務処理上の現状における問題点を考究し、本町の実情に即した事務処理等の近代化を図るため、優良市町村の実態を調査研究し、併せて視野を広げることによって今後の町行政の発展向上に資することを目的とする。

(研修地等の選定)

第2条　研修市町村は、道外とし、市町村の選定及び研修内容については、研修職員が定めるものとする。

(研修市町村への通知)

第3条　町長は、研修地の市町村に対し、研修派遣職員の研修内容及び研修期日等を前もって文書で通知するものとする。

(研修班の組織)

第4条　研修については、班組織により実施することを原則とする。

(研修派遣職員の選考)

第5条　研修派遣職員の選考については、本町の職員として連続して10年以上勤務した職員の中から毎年度予算の範囲内において課長職(次長、補佐、参事、主幹等の管理職を含む。)、係長職、それ以外の職員ごとに人数を割当て選考するものとする。

(研修旅費)

第6条　研修旅費は、職員の旅費に関する条例施行規則(昭和52年規則第8号)第6条の規定にかかわらず次による限定旅費とする。

(研修日数)

第7条　研修日数は、旅行日を含め5日間とする。

(研修の実施期間)

第8条　研修は当該年度(4月1日から翌年3月31日まで)中において実施する。

(研修結果の報告)

第9条　研修効果確保のため、研修終了後10日以内に研修報告書を提出するほか、町長が必要と認め指示する場合は、町職員の研修等の場で発表しなければならない。