2　議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が任期満了、辞任、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。

3　前2項の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、議員報酬の月額をその月の現日数で除して得た額を基礎として日割りによって計算する。

4　前項の規定により議員報酬を計算する場合において、円未満の端数が生じたときは切り捨てる。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表2及び別表3による。

2　前項の期末手当の額は、それぞれの基準日現在における議員報酬月額に、100分の157.5を乗じて得た額とする。

この条例は、昭和39年9月15日から施行する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和42年7月1日より適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日より施行し、昭和43年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月13日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、昭和52年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和52年12月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和64年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年9月27日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する経過措置)

2　平成11年度に限り、第6条第2項中「100分の245」とあるのは「100分の215」とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成12年12月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成13年12月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例)

2　羅臼町議会議員の議員報酬及び費用弁償条例(昭和39年条例第2号)第6条第2項の規定の運用については、平成22年12月に支給する期末手当に限り、第6条第2項中「100分の130」とあるのは「100分の125」とする。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年12月1日から施行する。

(平成26年12月に支給する期末手当に関する特例)

2　羅臼町議会議員の議員報酬及び費用弁償条例(昭和39年条例第2号)第5条第2項の規定の運用については、平成26年12月に支給する期末手当に限り、第5条第2項中「100分の137.5」とあるのは「100分の145」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の羅臼町議会議員の議員報酬及び費用弁償条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　この条例による改正前の羅臼町議会議員の議員報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて、既に議会議員に支払われた期末手当は、改正後の羅臼町議会議員の議員報酬及び費用弁償条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成28年12月に支給する期末手当に関する特例)

2　改正後の羅臼町議会議員の議員報酬及び費用弁償条例(昭和39年条例第2号)第5条第2項の規定の適用については、平成28年12月に支給する期末手当に限り、同条同項中「100分の147.5」とあるのは「100分の152.5」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成29年12月に支給する期末手当に関する特例)

2　改正後の羅臼町議会議員の議員報酬及び費用弁償条例(昭和39年条例第2号)第5条第2項の規定の適用については、平成29年12月に支給する期末手当に限り、同条同項中「100分の152.5」とあるのは「100分の157.5」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成30年12月に支給する期末手当に関する特例)

2　改正後の羅臼町議会議員の議員報酬及び費用弁償条例(昭和39年条例第2号)第5条第2項の規定の適用については、平成30年12月に支給する期末手当に限り、同条同項中「100分の147.5」とあるのは「100分の157.5」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和元年12月に支給する期末手当に関する特例)

2　改正後の羅臼町議会議員の議員報酬及び費用弁償条例(昭和39年条例第2号)第5条第2項の規定の適用については、令和元年12月に支給する期末手当に限り、同条同項中「100分の150」とあるのは「100分の152.5」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年12月に支給する期末手当に関する特例)

2　改正後の羅臼町議会議員の議員報酬及び費用弁償条例(昭和39年条例第2号)第5条第2項の規定の適用については、令和2年12月に支給する期末手当に限り、同条同項中「100分の147.5」とあるのは「100分の145」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例)

2　改正後の羅臼町議会議員の議員報酬及び費用弁償条例第5条第2項の規定の適用については、令和4年6月に支給する期末手当に限り、同条同項中「100分の140」とあるのは「100分の125」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年12月に支給する期末手当に関する特例)

2　改正後の羅臼町議会議員の議員報酬及び費用弁償条例(昭和39年条例第2号)第5条第2項の規定の適用については、令和4年12月に支給する期末手当に限り、同条同項中「100分の145」とあるのは「100分の150」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和5年12月に支給する期末手当に関する特例)

2　改正後の羅臼町議会議員の議員報酬及び費用弁償条例(昭和39年条例第2号)第5条第2項の規定の適用については、令和5年12月に支給する期末手当に限り、同条同項中「100分の150」とあるのは「100分の155」とする。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の羅臼町議会議員の議員報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて、議会議員に支払われた期末手当は、改正後の羅臼町議会議員の議員報酬及び費用弁償条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和7年12月に支給する期末手当に関する特例)

2　改正後の羅臼町議会議員の議員報酬及び費用弁償条例(昭和39年条例第2号)第5条第2項の規定の適用については、令和7年12月に支給する期末手当に限り、同条同項中「100分の157.5」とあるのは「100分の160」とする。