2　前項の旅費額は、別表1及び別表2による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年2月13日から適用する。

(町長、副町長及び教育長の給与支給の特例)

2　当分の間、第3条に規定する町長、副町長及び教育長の給料月額については、同条の規定にかかわらず、同条中「637,000円」とあるのは「611,000円」と、「535,000円」とあるのは「518,000円」と、「501,000円」とあるのは「490,000円」とする。

(町長、副町長の給与支給の特例)

3　附則第2項に規定する町長及び副町長の給料月額につき、平成20年7月1日から平成20年7月31日まで100分の5を減じて支給するものとする。

4　附則第2項に規定する町長及び副町長の給料月額につき、令和4年10月1日から令和4年10月31日まで100分の5を減じて支給するものとする。

5　附則第2項で定める当分の間の期間は令和6年3月31日までとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年度より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年4月1日より適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、附則第2号の規定は昭和39年4月1日から適用する。

2　町長、助役、収入役には、当分の間暫定手当を支給する。

3　町長、助役、収入役の暫定手当の月額は、給料月額に一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

4　町長、助役、収入役に暫定手当が支給される間、条例第2条中「扶養手当」の次に「暫定手当」を加え、条例第3条の2みだし中「扶養手当」の次に「暫定手当」を加え、同条中「扶養手当」の次に「暫定手当」を加えそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。

この条例は、昭和39年9月15日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日より施行し、昭和43年12月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日より施行する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日より施行する。

この条例は、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

この条例は、昭和52年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和52年12月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

(町長、助役の給与支給の特例)

1　第3条の給料につき、町長については、昭和56年10月1日から昭和56年12月31日まで100分の10を、助役については、昭和56年10月1日から昭和56年11月30日まで100分の5をそれぞれ減じて支給するものとする。

(施行期日)

2　この条例は、昭和56年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和64年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(町長、助役の給与支給の特例)

1　第3条に給料につき、町長については平成7年10月1日から平成7年11月30日まで100分の10を、助役については、平成7年10月1日から平成7年11月30日まで100分の5をそれぞれ減じて支給するものとする。

(施行期日)

2　この条例は、平成7年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(町長、助役、収入役の給与支給の特例)

1　第3条の2の期末手当のうち平成10年3月支給分は100分の50とする。

(施行期日)

2　この条例は、公布の日から施行する。

(町長、助役、収入役の給与支給の特例)

1　第3条の給料について当分の間町長は847,000円、助役は678,000円、収入役は610,000円を支給するものとする。

(施行期日)

2　この条例は、公布の日から施行し平成11年4月1日から適用する。

(町長、助役の給与支給の特例)

1　第3条の給料につき、町長については、平成12年10月1日から平成12年11月30日まで100分の10を、助役については、平成12年10月1日から平成12年11月30日まで100分の5をそれぞれ減じて支給するものとする。

(施行期日)

2　この条例は、平成12年10月1日から適用する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年12月1日から施行する。

(町長、助役、収入役の給与支給の特例)

2　第3条の給料について平成15年11月30日までの間町長は829,000円、助役は664,000円、収入役は597,000円を支給するものとする。

(平成14年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　町長、助役、収入役の平成14年12月に支給する期末手当に関する特例措置については、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年条例第47号)附則第4項第1号、第2号の規定を適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(町長の給与支給の特例)

2　第3条の給料につき、町長は平成19年1月1日から平成19年1月31日まで100分の10を減じて支給するものとする。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成19年1月1日より適用する。

(施行期日)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成20年4月1日から適用する。

(施行期日)

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、改正法の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。