2　給与は、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては別に定めるところにより、その相当額をその職員の給料から控除する。

2　前項の給料表は、第23条の適用を受ける職員以外のすべての職員に適用するものとする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号俸は、町規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合、又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号俸は、町規則で定めるところにより決定する。

4　職員の昇給は、町規則で定める日に、同日前一年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸とすることを標準として町規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　55歳に達した日以後の最初の3月31日後に在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

8　第4項から前項までに規定する昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　第4項から前項までに規定するもののほか、職員の給与に関し必要な事項は、町規則で定める。

10　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、羅臼町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年条例第2号)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項、又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、その月の1日から支給する以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による管理職手当について準用する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者をいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までに掲げる扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、前項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、該当各号に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる額)とする。

2　通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(定年前再任用短時間勤務職員のうち、1箇月当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額からその額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、町規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規に勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは、「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、羅臼町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項から第4項まで又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(羅臼町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例第3条第1項及び第4項、第4条並びに第5条の規定に基づく週休日における勤務を除く。)の時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　羅臼町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例第7条に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第17条に規定する勤務1時間当りの給与額の100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務しても休日勤務手当は、支給されない。

3　前2項において「休日」とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに1月1日(日曜日に当たる場合に限る。)1月2日(月曜日に当たる場合を除く。)から1月5日まで及び12月31日とする。

2　前項の宿日直勤務のうち常直的な宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務に対して22,000円を超えない範囲内において町規則で定める月額の宿日直手当を支給する。

3　前2項の勤務は、第14条、第15条第2項及び第16条の勤務には含まれないものとする。

4　国民健康保険診療所に勤務する看護師及びその他の医療技術者にあっては、町規則で定める。

2　期末手当は、期末手当基礎額に100分の120を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」とする。

4　前2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　係長以上の職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に給料の月額に規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を期末手当基礎額とする。

6　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、町規則で定める。

2　勤勉手当の額は、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　係長以上の職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に規則で定める職員の区分に応じて、100分の15を超えない範囲で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を勤勉手当基礎額とする。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が法第27条第2項の規定に基づく休職の事由に関する条例で定める場合の一に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、町規則で定めるところに従い、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

6　法第27条第2項及び第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前5項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

7　第2項、第3項又は第5項に規定する職員が、当該各項に規定する期間で第20条第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、同条同項の規定により、町規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、町規則で定める職員については、この限りでない。

2　前項に係る支給対象職員の寒冷地手当の額は、次表に掲げる勤務地域の区分及び基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。

3　前項に係る勤務地域の各級地の区分は国家公務員の寒冷地手当に関する法律を準用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条第3項及び第12条の2並びに第12条の3の改正規定は、昭和60年7月1日から適用する。

2　第4条第5項の改正規定は、規則で定める日から適用する。

3　改正後の規定による支給については、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が公布施行された場合において行う。

(給与の内払)

4　この条例の施行日前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

5　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第7項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第6条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項、第3項、第5項及び第6項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

6　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

7　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第9項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第5項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第5項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

8　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第6条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第6条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

9　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第5項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第7項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

10　附則第7項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第5項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

11　附則第5項から前項までに定めるもののほか、附則第5項の規定による給料月額、附則第7項の規定による給料その他附則第5項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。ただし、第11条第4項の改正規定は、昭和61年6月1日から適用し、第18条の改正規定は、昭和62年1月1日から適用する。

2　改正後の規定による支給については、国家公務員の一般職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が公布施行された場合において行う。

(給与の内払)

3　この条例の施行日前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行日前に、改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例の施行日は、職員の給与に関する規則に定めることとし、昭和63年4月1日から適用する。但し、第11条第2項第2号及び第4号の改正規定は、昭和64年4月1日から適用する。

2　改正後の規定による支給については、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が公布施行された場合において行う。

(給与の内払)

3　この条例の施行日前に、改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行日前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　改正による第20条第2項および第3項並びに第21条第1項から第3項までの規定は、平成3年4月1日から適用するものとし、改正前の第20条中「100分の510」とあるのは「100分の535」と読み替えて、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例の施行日前に、改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、第11条第4項及び第18条第1項、第2項並びに第4項の改正規定は平成4年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。ただし、第18条第1項及び同条第2項の改正規定は、平成5年1月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条及び第15条並びに第16条の2の改正規定の施行日は、平成6年4月1日とする。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(平成5年度における期末手当の特例)

3　改正後の条例第20条第2項中「100分の200」を平成5年度に限り「100分の210」と読み替えるものとする。

4　平成5年12月1日基準日に在職する職員の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の条例第20条第2項の規定により支給されることとなる期末手当の額から、平成5年12月分として前項に基づいてすでに支給された期末手当の額と改正後の条例第20条第2項の規定により同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(給与の内払い)

5　この条例の施行日前に、改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条第1項及び同条第2項の改正規定の施行日は、平成7年4月1日とする。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(平成6年度における期末手当の特例)

3　改正後の条例第20条第2項中「100分の190」を平成6年度に限り「100分の200」と読み替えるものとする。

4　平成6年12月1日基準日に在職する職員の平成7年3月の期末手当の額は、改正後の条例第20条第2項の規定により支給されることとなる期末手当の額から平成6年12月分として前項に基づいて、すでに支給された期末手当の額と改正後の条例第20条第2項の規定により同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(給与の内払い)

5　この条例の施行日前に、改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。ただし、第18条第1項及び同条2項の改正規定は、平成8年1月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例の施行日前に、改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。ただし、第18条第1項及び同条第2項の改正規定は、平成9年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行日前に、改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

2　改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第26条に規定する基準日に在職する職員及び基準日の翌日から平成9年2月末日までの間に新たに採用された職員の寒冷地手当について、改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第26条第3項に規定する基準額(以下「改正後の基準額」という。)がみなし基準額(改正前の条例第26条の規定による基準日(当該基準日の翌日から、平成9年2月末までの間に新たに職員になった者については、職員となった日。以下「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料の月額と平成8年度基準日における、その者の扶養親族の数に応じて改正前の条例第11条第3項及び第4項の規定により算定した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては、平成8年度基準日における給料月額)に改正前の条例第26条の第3項に規定する割合を乗じて得た額と同項に規定する世帯区分に応じて加算する額との合計額に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する年度の区分に応じて定めた額を超えるときは、改正後の条例第26条第3項の規定にかかわらず、みなし基準額からその額を減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員で、平成8年度基準日の翌日から平成9年2月末日までの間に世帯区分等の変更により、既に支給を受けた寒冷地手当の額の修正があった職員とみなし基準額については、その修正後の額をもってみなし基準額とする。

(施行期日)

1　この条例は公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。ただし、第18条第1項及び同条第2項の改正規定は、平成10年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行日前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。ただし、第18条第1項及び同条第2項の改正規定は、平成11年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行日前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(昇給停止に関する経過措置)

2　改正規定の施行の際(以下「施行日」)現に引き続き在職する職員のうち、施行日において55歳以上である職員の昇給については、なお従前の例による。

3　施行期日前から現に引き続き在職する職員のうち、施行日以後55歳に達する職員で施行日の前日におけるその年令と施行日において55歳以上である職員との均衡上必要があると認められるものとして規則で定める職については、改正後の条例第6条第8項の規定にかかわらず55歳に達した日の属する年度経過後も規則の定めるところにより昇給させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。ただし、第18条第1項及び同条第2項の規定は、平成12年1月1日から適用する。

(期末手当に関する経過措置)

2　平成11年度に限り、第20条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」と、「100分の190」を「100分の165」とする。

(給与の内払)

3　この条例は、施行日前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年12月1日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例は、施行期日前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

この条例は、平成13年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(改正前に地方公務員法の規定により再任用された職員に対する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期または同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に対するこの条例による改正後の第20条の規定の運用については、当該職員は地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用された職員でないものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則に5項を加える改正規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第2条並びに附則第5項から第7項までの規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号俸等の調整)

2　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準じる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

3　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、第1条の規定による改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成14年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成14年12月に支給する期末手当の額は第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第20条第2項、第4項及び第5項まで若しくは第24条第1項から第3項まで及び第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超えた額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の条例第20条第2項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは、「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項中第4号「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

6　職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第6号)の一部を次のように改正する。

7　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係わる期末手当に関する前項の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成15年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号俸等の調整)

2　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

3　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成15年12月に支給する期末手当の額は第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第20条第2項、第4項及び第5項又は第24条第1項から第3項まで、第5項及び第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　本項及び次項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　基準日(その属する月が平成21年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員でみなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が、その者につき改正後の条例第26条第2項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の条例第26条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

(勤勉手当の支給割合)

1　第21条の勤勉手当支給割合について、平成18年3月31日までの間第2項第1号中「100分の70」を「100分の40」に、同項第2号中「100分の35」を「100分の20」に読み替えて算出する事とする。

(施行期日)

2　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定及び附則第2項から第6項までの規定は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え)

3　切替日の前日において第5条の規定による別表の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号俸は、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が附則別表第3に規定する旧号俸の給料月額(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年条例第12号)の施行の日において同条例附則第2条第1号に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に100分の99.1を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(次の各号に掲げる職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

5　前項の規定による給料の額については、平成24年4月1日以後、同項による額からその半額(その額が10,000円を超える場合にあっては、10,000円)を減じた額とし、平成25年4月1日以後、同項の規定による給料は、支給しない。

6　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員の受ける給料月額が、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を給料として支給する。

7　前2項の規定による給料を支給される職員に関する第20条第5項及び第21条第4項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と改正条例附則第4項及び第5項の規定による給料の額との合計額」とする。