(目的)

第1条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和60年条例第17号。以下「条例」という。)に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等に関する事項を除き、職員の給与に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給料の支給日)

第2条　条例第7条に規定する給料の支給日は、毎月20日とする。ただし、その日が休日、日曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日でない日を支給日とする。

(給料の支給)

第3条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の支給日前において離職し又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第4条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割り計算によりその際支給する。

第5条　職員が休職(条例第24条第1項の規定により、給与を支給される場合を除く。以下同じ。)を命ぜられ、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、若しくは停職処分を受けた場合又は休職若しくは専従許可の有効期間の終了により復職し、若しくは停職の終了により職務に復帰し、若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第3項の規定により育児休業の許可を受け、又は育児休業の期間の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は、日割計算によりこれを支給する。

第6条　職員が給料の給与期間中、給料の支給日後において、離職、休職、停職又は無給休暇等により、過払となった場合は、その際返納させなければならない。

(管理職手当)

第6条の2　条例第10条の規定により管理職手当を支給する職員の職は、次表職員の職に掲げる職とし当該職を占める職員に支給する管理職手当の月額は、給料月額に同表右欄に掲げる支給割合を乗じて得た額とする。

(扶養手当の支給)

第7条　条例第12条第1項に規定する届出は、扶養親族届(別表第1)により届け出なければならない。

第8条　町長又は所属長は、職員から前条の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例第11条第2項に規定する要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて、その認定に係る事項を扶養親族簿(別表第2)に記載するものとする。

第9条　町長又は所属長は、前条の認定を行うとき及びその他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

第10条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第11条　扶養手当は、職員が次の各号の一に該当し、給料を減額されるときにおいても減額されない。

(住居手当の適用除外職員)

第11条の2　条例第12条の2第1項第1号の町規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(職員の所有に係る住宅に準ずる住宅)

第11条の3　条例第12条の2第1項第2号の町規則で定める住宅は、次の各号に掲げる住宅とする。

(世帯主)

第11条の4　条例第12条の2第1項第2号の「世帯主」とは、主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員をいう。この場合において、職員又は扶養親族たる者と職員の配偶者又は一親等の血族若しくは姻族である者(以下「配偶者」という。)とが共有している住宅(町長がこれに準ずると認める住宅を含む。)に当該職員と当該配偶者等とが同居しているときは、これら同居している者全員で一の世帯を構成しているものとする。

(職員以外の当該住宅の新築者等)

第11条の5　条例第12条の2第2項第2号の町規則で定める者は、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に掲げる者とする。

(届出)

第11条の6　新たに条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(別表第3)により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに町長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第11条の7　町長は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第11条の8　第11条の6第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、町長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第11条の9　住居手当の支給は、職員が新たに条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第11条の6第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第11条の10　町長は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

第11条の11　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(通勤手当の支給)

第12条　職員は、新たに条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(別表第5)により、速やかに届け出なければならない。同項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

第12条の2　町長又は所属長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第12条の3第1項の要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

第12条の3　条例第12条の3第1項各号に規定する「通勤することが困難である職員」とは、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表に掲げる程度の身体の障害のため歩行することが困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると町長又は所属長が認めるものとする。

第12条の4　条例第12条の3第2項第1号に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第12条の5　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第12条の6　運賃等相当額は、次の各号による額の総額とする。

(自転車等使用者についての特例)

第12条の7　条例第12条の3第2項第2号に規定する通勤が不便であると認められるものは、自転車等の使用距離が片道10キロメートル以上である職員のうち次の各号の一に該当する職員とする。

第12条の8　条例第12条の3第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の月額は、次の各号に掲げるとおりとする。

第12条の9　条例第12条の3第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、町の所有に属するものを除く。

第12条の10　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第12条の3第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第12条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第12条の11　条例第12条の3第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

第12条の12　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

第12条の13　町長又は所属長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

第13条　削除

(給与の減額)

第14条　条例第13条の規定により給与を減額することとなる職員が勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、この場合において、1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは、切り捨てて計算するものとする。

第15条　減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額をそれぞれ次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、離職、休職、停職、無給休暇等の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直の支給)

第16条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿(別表第7)により勤務を命ぜられた職員に対して、その実際に勤務した時間について支給する。

第17条　宿日直手当は、宿日直勤務命令簿(別表第8)により、勤務を命ぜられ、その勤務に服した職員に対して支給する。

第18条　条例第18条第1項本文に規定する宿日直手当の額は、その勤務1回につき4,400円。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき、2,200円

第19条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。ただし、その日が休日、日曜日に当たるときは第2条第1項ただし書の規定を、特別の事情がある場合は、第3条各項の規定を準用する。

第20条　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを所属長があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては時間外勤務手当を支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額)

第21条　条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給与の月額は、給料を減額されている場合でも、本来受けるべき給料の月額とする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第22条　条例第20条第1項前段の規定により、期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第22条の2　条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第22条の3　条例第24条第7項の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第22条の4　基準日前1か月以内において、条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日にもっとも近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第23条　条例第20条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第23条の2　基準日以前6か月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第3号から第5号までに掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第24条　条例第21条第1項前段の規定により、勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第24条の2　条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、基準日に勤勉手当が支給されない特別職の職員については、この限りでない。

第24条の3　条例第21条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下、次条において「期間率」という。)に第26条に規定する職員の勤務成績による割合(以下第26条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第25条　期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次表に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第25条の2　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員とし、在職した期間とする。

第25条の3　第23条の2第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。この場合に置いて、同条中「基準日以前3か月以内(基準日が12月1日であるときは、6か月以内)」とあるのは、「基準日以前6か月以内の期間」と読み替えるものとする。

(勤勉手当の成績率)

第26条　成績率は、100分の40以上100分の100以下の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第26条の2　条例第20条第1項及び第21条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ当該支給日欄に定める日(これらの日が休日、日曜日、又は土曜日に当たるときは、それぞれその前日)とする。

(期末手当及び勤勉手当の期間計算)

第26条の3　第23条、第23条の2、第25条の2及び第25条の3の期間計算については、次に定めるところによる。

(加算措置)

第26条の4　条例第20条第4項及び第21条第4項の規則で定める職員の区分並びに割合は、次のとおりとする。

(寒冷地手当に係る世帯区分の基準)

第27条　条例第26条第2項に規定する「世帯主である職員」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(寒冷地手当の支給日等)

第27条の2　寒冷地手当は、11月末日(その日が休日又は日曜日に当たるときは、その前日。以下「基準日」という。)に支給する。ただし、基準日以降次項に定める期間内に採用された職員に対しては採用の日の翌日の給料日(採用の日が月の初日であるときは、その月の給料日)に支給する。

(基準日の翌日以降に採用された者の支給率)

第27条の3　条例第26条第4項の規定による、町長が定める割合は、職員の採用の時期の区分に応じ、次の表に掲げる割合(以下「支給率」という。)とする。

(基準日以降に退職した者の返納)

第27条の4　条例第26条第5項の規定による、町長が定める率は、職員の退職の時期の区分に応じ、次の表に掲げる率(以下「返納率」という。)とし、条例第26条第2項に規定する基準額及び加算額に返納率を乗じて得た額を返納させるものとする。

(世帯等の区分の変更及び返納)

第27条の5　条例第26条第2項ただし書の世帯等の区分の変更に伴う支給及び返納は、次の各号によるものとする。

(死亡した職員の給与の支給)

第28条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(派遣職員に関する給与、職員手当の支給の特例)

第29条　職員の給与及び職員手当が派遣団体から支給される場合、その額が町職員として支給される額と差が生じる場合、その差額を支給する。

(雑則)

第30条　この規則に定めるもののほか、職員の給与に関し、必要な事項は、別に定める。