2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、同表において別に定める場合を除き、別表第3に定める学歴免許等資格区分表に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　前項に規定する職務の級以外の職務の級にあっては、その職務の級について級別資格基準表に定める資格を有していること。ただし、第11条及び第12条に該当する者について、町長が部内の他の職員との均衡上必要があると認めるときは、これによらないことができる。

2　前項第1号の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、第6条第2項の規定を準用する。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、上位の級に昇格させることができる。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の規定による昇給に係る特別昇給定数は、1年について各任命権者ごとの職員定数に100分の15を乗じて得た数(その数が1に満たないときは、1)を超えない範囲内で各任命権者が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第7の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第16条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号俸等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号俸等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項の規定又は改正後の規則第16条第1項の規定の適用を受けた職員及びこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第5項の規定並びに改正後の規則第16条及び第18条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第16条及び第18条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第16条及び第18条の規定)を適用するものとする。

4　給与条例第6条第8項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第16条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において必要な調整を行うことができる。

6　56歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号俸が改正前の規則第16条の規定を適用したものとした場合に得られる号俸の1号俸上位の号俸となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員でこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第26条の規定にかかわらず、24月とする。

7　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及びこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

8　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及びこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第16条又は第18条の規定を適用するものとする。

9　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号俸及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第16条第1項及び第18条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮して定めるものとする。

(雑則)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(改正条例附則第3項の規定による昇給)

2　羅臼町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成11年条例第4号)(以下「改正条例」という。)附則第3項の規則で定める職員は、平成11年4月1日(以下「基準日」という。)において、50歳を超え55歳を超えていない職員とする。

3　前項の職員で基準日において53歳を超えているものについては55歳に達した日後も、なお従前の例により給与条例第6条の規定による昇給をさせることができる。

(施行期日)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第7号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

3　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第16条又は第17条の規定を適用する。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号俸数等)

4　平成19年1月1日において、職員を条例第6条第4項の規定による昇給(第23条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号俸数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号俸数(同項において「基準号俸数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となった者又は第26条の規定により号俸を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号俸を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

5　職員の基準号俸数は、第20条の2に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める号俸数とする。

6　羅臼町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年条例第2号)第10条に規定する休暇のうち、年次休暇、特別休暇、公務上の負傷若しくは疾病若しくは地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条に規定する通勤による負傷若しくは疾病に係る病気休暇以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

(施行期日)

この規則は、平成19年4月1日より施行する。

(施行期日)

この規則は、平成20年4月1日より施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年1月1日より施行する。

(職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部改正(平成24年条例第19号)に伴い、平成25年1月1日(以下「変更日」という。)にその者の受ける給料月額が変更日の前日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。ただし、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第7号)附則第4項の規定に該当する場合は、当該規定の給料月額及びその差額の合計額を変更日の前日において受けていた給料月額とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日より施行する。

(職務の級等の変更に伴う経過措置)

2　平成25年4月1日(以下「変更日」という。)に町長が定める事由により職務の級が同一の給料表の下位の職務の級又は当該職務の級の下位の号給に変更された職員で、その者の受ける給料月額が変更日の前日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(施行期日)

この規則は、平成27年4月1日より施行する。

(施行期日)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。