(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、公務のため旅行する職員(非常勤職員(同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)に対し支給する旅費に関し諸般の基準を定め公務の円滑なる運営に資すると共に、町費の適正な支出を図ることを目的とする。

(旅費の支給)

第2条　職員が出張し又は赴任した場合には、別表に掲げる旅費を支給する。

(旅費の種類)

第3条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、着後手当、扶養親族移転料、死亡手当とする。

(旅費の計算)

第4条　旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常な経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

(旅行の日数)

第5条　旅行計算上の旅行日数は、第3項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、陸路旅行は50キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートルについて1日の割合でもって通算した日数を超えることが出来ない。

(目的地に至る旅費)

第6条　私事のために在勤地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者がその居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において、居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が在勤地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは当該旅行については在勤地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。

(旅費の定額)

第7条　1日の旅行において日当又は宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。

(旅費の区分計算)

第8条　鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過身分の変更等により鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。)を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(鉄道賃の額)

第9条　鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃及び急行料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。

(船賃の額)

第10条　船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃及び寝台料金による。

(航空賃の額)

第11条　航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

(車賃の額)

第12条　車賃の額は、別表1の定額による。ただし、公務上又は天災その他止むを得ない事情により車賃で旅行の実費を支弁することの出来ない場合には実費額による。

(日当の額)

第13条　日当の額は、別表1の定額による。

(宿泊料の額)

第14条　宿泊料の額は、宿泊先の区分に応じた別表1の定額による。

第15条　削除

(移転料の額)

第16条　移転料の額は、次の各号に規定する額による。

(着後手当の額)

第17条　着後手当の額は、別表1の日当定額の5日分及び新在勤地の区分に応じた宿泊料の定額の5夜分に相当する額による。

(扶養親族移転料の額)

第18条　扶養親族移転料の額は、次の各号に規定する額による。

(死亡職員の旅費)

第19条　第2条第2項第1号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。

第20条　北海道内外にわたり用務をおび出張する場合においては、道内より道外向出発の日及び道外より道内へ到着の前日まで前項の規定を適用する。

(外国旅行の旅費)

第21条　外国旅行における日当、宿泊料、食卓料は、別表3の定額による

第22条　外国旅行の別表3旅費額における指定都市の範囲は、パリとする。

第23条　外国旅行の別表3旅費額における乙地方の範囲は、次に掲げる地域とする。

第24条　外国旅行の別表3旅費額における甲地方の範囲は、乙地方以外の地域のうち指定都市以外の地域をいう。

(委任)

第25条　この条例の施行について必要な事項は、町規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。