(趣旨)

第1条　この規則は法令、条例及び他の規則に定めるものを除くほか、町の財務会計に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(収納支払及び戻入戻出期限)

第3条　毎会計年度所属の歳入金収納歳出金の支払及び歳入金過誤納戻出、歳出金戻入は翌年度の5月31日限りとする。

(会計管理者補助組織)

第4条　会計管理者の権限に属する事務を処理するため出納員を置く。

(出納員及び会計職員)

第5条　本所支所その他必要と認められる部局に出納員又は会計職員を置く。

(亡失損傷の場合の措置)

第6条　会計管理者又は出納員及び会計職員は、その保管に係る現金又は物品等を亡失し又は損傷したときは直ちにその詳細を具した調書を作製し、出納員及び会計職員にあっては会計管理者を経て町長に報告しなければならない。

(出納員及び会計職員の事務引継ぎ)

第7条　出納員及び会計職員(以下「出納員等」という。)の交替があった場合において前任の出納員等はその関係帳簿を締め切り発令の日から10日以内に事務を後任者に引き継がせなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第8条　歳入予算の款項及び目節の区分は、別表第1の例による。

(予算の編成)

第9条　主務課長は、町長の命を受けた当初予算の編成方針に基づき前年度の1月30日までに提出しなければならない。

(予算見積書)

第10条　主務課長は、前条の編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する見積書のうち必要な書類を提出しなければならない。

第11条及び第12条　削除

(予算執行方針)

第13条　財政担当課長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため町長の命を受けて予算の成立後速かに予算の執行計画を定めるに当たって留保すべき事項「執行方針」を主務課長に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときはこの限りでない。

(執行の制限)

第14条　歳出予算のうち(継続費、明許繰越しを含む。)国道支出金分担金及び地方債その他特定の収入を財源とするものは当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、町長が特に認めた場合はこの限りでない。

(執行計画)

第15条　財政担当課長は、継続費等(繰越明許事故繰越しを含む。)繰越し決定されたときは決定方針に従って年度内の執行計画案を速かに作成し町長の決裁を受けるものとする。

(歳出予算の流用又は予備費の充当)

第16条　支出予算の流用又は予備費の充当をしなければならないときは、町長の決定を求めるものとする。

(弾力条項の適用)

第17条　主務課長は、法第218条第4項に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは説明資料を添え町長の決定を求めなければならない。

(繰越し)

第18条　予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰越しをする必要があると認めるときは、当該会計年度内に繰越伺を町長に提出しなければならない。

第19条　繰越しを決定された経費については翌年度の5月20日までに継続費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書を調整して町長の裁定の結果を直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(財政担当課長への協議又は合議)

第20条　主務課長は、次の各号に掲げる行為をするときは財政担当課長に協議又は合議しなければならない。

(収入の調定)

第21条　収入担当課長は、歳入を徴収しようとするときは、当該歳入に係る法令その他の規定及び契約書、その他の関係書類に基づいて次の事項を調査し、適当であると認めたときは歳入調定簿に登載し、収入命令者に徴収の決定を求めなければならない。

(納入の通知)

第22条　収入命令者は、前条の規定により調定したときは、直ちに収入担当課長に納入通知書又は納税通知書(以下「納入通知書等」という。)を作成させ納入義務者に送付させねばならない。

(納入の期限)

第23条　法令その他の定めがある場合を除くほか、納入通知書に指定する納入の期日は、調定の日から15日以内においてこれを定めなければならない。

(収入及び領収書)

第24条　納入通知書等により納入しようとする者は、これに現金を添え会計管理者又は指定金融機関、収納代理金融機関等に納入しなければならない。

(指定代理納付者による納付)

第24条の2　納入義務者は、第24条の3の規定により、町長が指定した指定代理納付者に、歳入の納付を行わせることができる。

(指定代理納付者の指定)

第24条の3　町長は、指定代理納付者を指定したときは、次の各号に掲げる事項を告示しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第24条の4　収入命令者は、政令第158条第1項の規定により、私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託するときは、次に掲げる事項を記載した書類を町長に提出し、決裁を受けなければならない。

(収入の整理)

第25条　会計管理者等は、歳入金を収納したときは、歳入科目ごとに区分した収入伝票を作成し、これにより収入日計表を整理し速やかに歳入金収納簿を整理しなければならない。

(所外における徴収の方法)

第26条　出納員がその執務する場合以外(以下「所外」という。)において地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく徴収金を徴収しようとするときは、税徴収金領収書簿冊(以下本条中「簿冊」という。)を用いなければならない。

(徴収金の引継ぎ)

第27条　出納員が徴収金を収納したときは、徴収金引継簿によりこれに税務徴収金領収証簿冊を添え、当日分を当日又は翌日の午前中までに会計管理者に引き継がなければならない。

(督促)

第28条　収入命令者は納入通知書等に指定した期限内に納入しない者があるときは、収入担当課長に滞納金整理簿を整理させ、その納人に対し、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(納入の延期及び不納欠損)

第29条　収入命令者は、納人に納期変更通知を発したとき、徴収猶予又は取消分割徴収を認めたとき又は不納欠損処分をしたときは、収入担当課長に徴収簿又は徴収猶予整理簿の記載をさせその旨を会計管理者等に通知しなければならない。

(収入の更正手続)

第30条　収入命令者は、出納閉鎖期日までの間において当該年度の歳入金についてその所属年度、会計別科目、その他記載事項に誤りを発見したときは、更正書により収入担当課長に更正の通知をしなければならない。

(過誤納金の払戻し及び充当)

第31条　収入命令者は、歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻すときは、支出の手続の例により、これを当該収入した歳入から戻し出さなければならない。この場合において、当該納入の未納に係る徴収金について充当しうるときは、これに充当するものとする。

(収入未済額の繰越)

第32条　収入命令者は、毎会計年度において調定した金額で出納整理期間内に収入済とならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)は当該期間の満了の日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越すものとする。

(支出負担行為の制限等)

第33条　支出負担行為をする事ができる職員は、主務課長のほか、その権限に属する事務を直接補助する職員で町長が指定する者とする。

(支出負担行為の整理区分)

第34条　前条の規定により支出負担行為として整理する時期、範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第4に定める区分によるものとする。

(重要な経費についての合議)

第35条　主務課長等は、第33条の規定により支出負担行為をなすに当たりその整理する時期が支出命令に先行し行われる経費については、関係書類により会計管理者に事前に合議しなければならない。

(支出命令)

第36条　支出命令者は、支出しようとするときは、請求書(請求書によりがたいものについては、その支出金額、事由及び氏名、並びに算出の基礎を記載した支出調書、以下「支出調書」という。)に基づき次の事項を調査し、適正と認めたときは会計管理者等に対し支出命令を発しなければならない。

(支出の方法)

第37条　会計管理者等は、支出命令を受けたときは、次の事項を審査し、支出を決定したときは、債権者に支払をしなければならない。

(資金前渡し)

第38条　次に掲げる経費については、職員をして現金支払をさせるためその資金を当該職員に前渡しすることができる。

(概算払)

第39条　令第162条各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第40条　令第163条各号に掲げる経費については前金払をすることができる。

(資金前渡等の整理)

第41条　会計管理者等は、前3条に規定する支出をしたときは支出整理簿及び資金前渡概算払、前金払整理簿に記載し整理しなければならない。ただし、旅費についてその概算払は出張命令簿に当該事項を記載することにより整理簿の記載に替えることはできる。

(繰替払)

第42条　令第164条の規定により繰替払を必要とするときは、町長は会計管理者に対し繰替払を命ずるものとする。

(過年度支出)

第43条　過年度に属する経費は、現年度の歳出予算から支出されなければならない。歳入の誤納又は過払となった金額の戻出金で出納閉鎖後に係るものについてもまた同様とする。

(控除額等の取扱い)

第44条　会計管理者等は法令、条例又は規約等の規定により取り扱う所得税、道民税、町民税、共済組合掛金等の控除をなすべき支出命令を受けたときは、現金の仮払い又は送金の際これを控除しなければならない。

(支出の更正手続)

第45条　支出命令者は、出納閉鎖期日までの間において過払又は誤払に係るものを除き所属年度、会計別又は科目に誤りがあることを発見したときは、更正書により更正の手続をし、会計管理者等に対し更正命令を発しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第46条　歳出の誤払又は過払となった金額及び第41条第3項の返納金は、収入の手続の例によりこれを当該支出した経費に戻入れしなければならない。

(歳入歳出及び基金の保管)

第47条　会計管理者は歳入歳出(前渡資金を除く。)及び基金(動産及び不動産を除く。)に属する現金、有価証券は長の承認を受けて金融機関に預託し又は施錠のある堅固な容器に保管しなければならない。

(一時借入金)

第48条　一時借入金の借入れ又は元利償還はそれぞれ歳入の収入又は歳出の支出の例による。

(歳入歳出外現金等)

第49条　歳入歳出外現金は、法律又は政令の規定によるものとし町長から通知あったものについて会計管理者等が保管する。

(歳入歳出現金の融通)

第50条　各会計の各年度所属の現金は、相互に融通して使用する事ができる。

(公有財産に属する有価証券)

第51条　公有財産に属する有価証券の出納及び保管については、歳入歳出外現金等の手続の例による。

(一般競争入札の参加者の資格の審査等)

第52条　町長は、政令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合には、その定めるところにより、定期に、又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の申請を待って、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第52条の2　町長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に、掲示その他の方法をもって公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期日を5日までに短縮することができる。

(公告事項)

第52条の3　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金の率)

第53条　政令第167条の7第1項に規定する入札保証金の率は、当該入札に参加しようとする者の見積もる契約金額につき100分の5以上とする。ただし、公有財産(不動産に限る。)の売払いの契約(町長の定めるものに限る。)にあっては、予定価格につき100分の5以上とすることができる。

(入札保証金の納付の免除)

第53条の2　町長は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代える担保)

第53条の3　政令第167条の7第2項に規定する町長が確実と認める担保は、次に掲げるものとする。

(担保の価値)

第53条の4　政令第167条の7第2項の規定による国債及び地方債並びに前条第1項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるところによる。

(小切手の現金化等)

第53条の5　町長は、一般競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供した場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、歳入歳出外現金管理者に対し、歳入歳出外現金等取扱員としてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めさせるべきことを請求しなければならない。

(予定価格の決定等)

第54条　町長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札に付する事項につき、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成等)

第54条の2　町長は、予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成しなければならない。

(入札の方法)

第55条　一般競争入札において入札をしようとする者は、入札書を作成し、封書の上、自己の氏名を表記し、町長の指定する日時に、その指定の場所に提出しなければならない。

(無効入札)

第55条の2　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第56条　町長は、工事又は製造その他についての請負の契約に係る一般競争入札について、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者(以下「最低価格の入札者」という。)の当該申込みに係る価格によっては当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準を定めるものとする。

第56条の2　町長は、工事又は製造その他についての請負の契約に係る一般競争入札を行った場合において、最低価格の入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは、次順位者を落札者とするものとする。

(最低制限価格を設ける契約の手続)

第56条の3　町長は、工事又は製造その他についての請負の契約に係る一般競争入札について、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認める場合における最低制限価格の設定の基準を定めるものとする。

(再度公告入札の公告期間)

第57条　町長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、第52条の2の公告の期間を5日までに短縮することができる。

(落札の決定の通知)

第58条　町長は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに、当該落札者(第56条第3項又は第56条の2の規定により落札者を決定した場合にあっては、当該落札者及び最低価格の入札者で落札者とならなかった者)に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対して適宜の方法により落札者の決定があった旨を知らせなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格の審査等)

第59条　第52条の規定は、政令第167条の11第2項の規定により町長が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合について準用する。

(指名基準)

第60条　町長は、指名競争入札により契約を締結しようとする場合における入札参加者の指名についての基準を定めるものとする。

(指名選考委員会等の設置)

第60条の2　町長は、指名競争入札の参加者の指名選考のため、その指名する職にある者をもって組織する指名選考のための委員会等を設置するものとする。ただし、指名選考のための委員会等の設置が必要ないものと認めるときは、この限りでない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第60条の3　町長は、指名競争入札に付すときは、政令第167条の11の規定による資格を有する者のうちから、第60条の指名基準により入札に参加する者を少なくとも3人以上指名しなければならない。ただし、当該入札に参加させることができる者が3人に達しない場合にあっては、その参加させることができる者によって指名競争入札を行うことができる。

第60条の4　町長は、前条第1項の指名に当たっては、指名選考委員会等において選考された者のうちから指名するものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第61条　第53条から第56条の3まで及び第58条の規定は、指名競争入札の場合について準用する。この場合において、第53条の2第2号中「政令第167条の5第1項」とあるものは、「政令第167条の11第2項」と読み替えるものとする。

(随意契約することができる金額)

第62条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(政令第167条の2第1項第3号又は第4号の規則で定める手続き)

第62条の2　町長は、毎年度、政令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定に基づき随意契約の方法により締結する契約(以下「この条において「特定随意契約」という。」に係る発注の見通しについて、次に掲げる事項を公表するものとする。公表した事項に変更があったときも、同様とする。

(予定価格の決定)

第63条　町長は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ、第54条の規定(同条第3項の規定を除く。)に準じて、予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第63条の2　町長は、予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(見積書の徴取)

第64条　町長は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質又は目的上2人以上の者から見積書を徴することができない場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

(見積書の徴取を省略することができる場合)

第64条の2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、見積書の徴取を省略することができる。

(準用規定)

第65条　第52条から第53条の5までの規定は、せり売りの場合に準用する。

(契約書の作成)

第66条　町長は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第66条の2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴取)

第66条の3　町長は、前条第2号又は第5号の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するため、特に軽微な契約を除き、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(契約保証金の率)

第67条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額につき100分の10以上とする。

(契約保証金の納付の免除)

第67条の2　町長は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代える担保等)

第67条の3　第53条の3から第53条の5までの規定は、町長が契約保証金の納付に代えて提供させる担保について準用する。この場合において、第53条の3第1項第8号中「又は町長の指定する金融機関」とあるのは「、町長の指定する金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)」と、同条第3項及び第53条の4第6号中「又は町長の指定する金融機関」とあるのは「、町長の指定する金融機関又は保証事業会社」と読み替えるものとする。

(違約金)

第68条　契約の相手方が契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより、履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき、財務大臣が定める率を乗じて計算した違約金を徴収することができる。ただし、違約金額が500円未満であるときは、この限りでない。

(監督又は検査)

第69条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、町長が指定する監督員又は検査員が行う。

(監督員の一般的職務)

第69条の2　監督員は、必要があるときは、請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行の監督上必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督の実施についての報告)

第69条の3　監督員は、町長と緊密に連絡するとともに、町長の要求に基づき、又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。

(検査員の一般的職務)

第69条の4　検査員は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査の一部を省略することができる場合)

第69条の5　物件の買入れの契約でその単価が5万円に満たないものについては、政令第167条の15第3項の規定により、数量以外のものの検査を省略することができる。

(検査調書の作成)

第70条　検査員は検査を完了した場合においては、検査調書を作成し、町長に提出しなければならない。

(検査調書の作成を省略することができる場合)

第70条の2　検査員は、契約金額が60万円未満の契約に係る検査(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う検査を除く。)については、当該検査の結果その給付が当該契約の内容に適合しないものである場合を除き、前条の規定にかかわらず、検査調書の作成を省略することができる。

(監督又は検査の委託)

第71条　町長は、政令第167条の15第4項の規定により町の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせることができる。

(部分払の限度額)

第72条　請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分については、あらかじめの特約のある場合に限り、その完済前又は完納前に当該既済部分又は既納部分に対する代価の全部又は一部を支払うことができる。

(議会の議決に付すべき契約の取扱い)

第73条　議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは、議会の議決を得たときに本契約を締結する旨を記載した仮契約書を作成しなければならない。

(物品の年度区分)

第74条　物品の所属年度は、物品を出納した日の属する年度による。

(物品の分類)

第75条　物品は、その適正な使用又は貸付けを図るため予算で定める物品に係る経費の目的に従って別に定めるところにより分類しなければならない。

(物品を使用する職員)

第76条　会計管理者等は、物品を使用させる場合は、その物品を使用する職員を明らかにしておかねばならない。

(物品の購入)

第77条　支出命令者は、主務課長から物品の購入又は修繕の伺いがあったときは、その必要の有無及び適否並びに当該歳出予算額の有無を審査のうえ財政担当課長に対し当該物品の購入又は修繕を命じなければならない。

(物品の検収等)

第78条　財政担当課長は、購入又は修繕を終えた物品の納付を受けようとするときは、関係書類を対照し品質、形状、数量等の適否について検収しなければならない。

(物品の保管)

第79条　会計管理者等は、その保管に係る物品を常に利用貸付け又は処分することができるよう整理保管しなければならない。

(不用品の売払い)

第80条　支出命令者は不用の決定をした物品(以下「不用品」という。)は売り払われなければならない。ただし、売り払うことが不利又は不適当と認められるもの及び売り払うことができないものと認められるものについては、この限りでない。

(不用品の廃棄)

第81条　支出命令者は、前条第1項ただし書に規定する不用品は、廃棄しなければならない。

(計算証明)

第82条　会計管理者等は、この章の定めるところにより計算証明をしなければならないこととし、期間内の提出を怠ってはならない。

(証拠書類の形式等)

第83条　証拠書類は、次の各号によらなければならない。

(収入の証拠書類)

第84条　収入の証拠書類は、次のとおりとする。

(支払の証拠書類)

第85条　支出の証拠書類は、次のとおりとする。

(物品出納書類)

第86条　物品出納の証拠書類は、次のとおりとする。

(証拠書類の編さん)

第87条　証拠書類は、会計別、歳入歳出別のつづりとし、その表紙に年度、科目を記入し、繰込みの個所表裏2か所に会計管理者の印をもって割印し、予算科目ごとに色紙等を押し入れ、これに科目金額を合わせて朱書しなければならない。

(計算書の提出)

第88条　会計管理者は、毎月3日までに前月分までの収入計算書及び支出計算書を作成し町長に報告しなければならない。

(部分繰越し)

第89条　町長は、年度当初の支払資金に充てるため必要があると認めるときは会計管理者に対し旧年度の決算前に繰越見込額の一部繰越しを命ずることができる。

(決算書等の提出)

第90条　会計管理者は、毎会計年度歳出歳入決算、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を作成し証書類と併せて翌年度の8月31日までに町長に提出しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第91条　主務課長は、その所管に属する旧年度の歳入歳出の決算説明資料を8月31日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(収入命令者又は支出命令者の帳簿)

第92条　収入命令者又は支出命令者は、徴収原簿、過誤納金整理簿、概算払整理簿、前金払整理簿、資金前渡整理簿、現金整理簿、有価証券整理簿、定額戻入整理簿、出納員任免簿、起債台帳、予算現計簿、予算流用決議簿、歳入調定通知簿、滞納金整理簿を備えなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第93条　会計管理者は、歳入簿、歳出簿、収入簿、支出簿、現金出納簿、一時運用金整理簿、備品出納簿、物品財入修繕命令簿、保管金品整理簿、送金整理簿、個人道民税等分割簿、有価証券出納簿、資金前渡等整理簿を備えなければならない。

(出納員、委任会計職員の帳簿)

第94条　出納員及び委任会計職員は、前条に準じ必要な出納簿又は整理簿を備えなければならない。

(補助簿)

第95条　収入命令者又は会計管理者等は、前3条にかかげる帳簿について必要な補助簿を適宜備えることができる。

(帳簿の作成)

第96条　帳簿は、毎会計年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については年度区分を明確にして継続使用することができる。

(帳簿の記載)

第97条　帳簿の記載は、証拠書類によって正確にこれをしなければならない。

(検査)

第98条　町長は、会計事務について諸規定に基づいて適正に執行されているか否かを検査するものとする。

(検査の時期)

第99条　町長は、吏員のうちから検査員を命じて毎年度1回以上出納員、現金取扱員及び資金前渡しを受けた者の取扱いに係る帳簿、証拠書類その他金銭会計事務の一切について検査させなければならない。

(検査事項)

第100条　検査する事項は、次のとおりとする。

(帳簿書類の提出等)

第101条　検査上必要があると認めたときは、検査を受ける者に対し帳簿書類等の提出を求め又は関係者に質問し若しくは出頭を求めることができる。

(検査結果の指示)

第102条　検査の結果重大な事項については、適宜期日を定めてその整理を命じなければならない。

(検査済証明)

第103条　検査を終了したときは、書類、帳簿等の余白に検査を了した旨を証明しなければならない。

(債権債務の相殺)

第104条　町長は、債務者が本町に対して歳入の納入義務を有している場合はいずれか少ない額をもって相殺することができる。

(帳簿等の様式)

第105条　この規則に定める帳簿諸表、その他の書類の様式は、別記様式による。

(帳簿等の保存年限)

第106条　この規則に定める帳簿諸表その他の書類は、別に定めがあるものを除き、当該会計年度経過後10年間保存しなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

(規則の廃止)

第2条　羅臼町会計事務規程(昭和4年規則第1号)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　昭和38年度に属する歳入歳出予算及び歳入歳出決算その他会計事務の執行については、この規則の規定にかかわらず従前の例によるものとする。