○羅臼町補助金等交付規則

平成15年3月26日

規則第2号

羅臼町補助金等交付規則

(目的)

第1条 この規則は、補助金等の交付の申請、決定等に関し必要な事項を定めることにより、補助金等に係る予算執行の適正化と効率的な運用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 補助金等とは町が交付する補助金その他相当の反対給付を受けない給付金で、町長が指定するものをいう。

(2) 補助事業等とは補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

(3) 補助事業者等とは補助事業等を行うものをいう。

(交付の対象)

第3条 町長は、補助事業等の目的及び内容が公益上必要があると認めたものにつき、予算の範囲内で補助金等を交付することができる。

(交付の申請)

第4条 補助金等の交付を申請しようとするときは、町長に対し補助金等交付申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 前年度の収支決算書

(4) その他町長が必要と認める書類

3 町長は、前項第1号から第3号までに掲げる書類のうち、必要がないと認めるものについては、添付を省略させることができる。

(交付の決定等)

第5条 町長は、補助金等の交付の申請があったときは当該申請の内容を審査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、補助金等交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

2 前項の場合において、適正な交付を行うため必要があると認めたときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき、補正を加えた上で補助金等の交付の決定をするものとする。

3 町長は、第1項の審査により、補助金等を交付することが適当でないと認めるときは、補助金等不交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(交付の条件)

第6条 町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 補助事業等に要する経費の配分の変更又は内容の変更(軽微な変更を除く)をする場合においては、承認を受けること。

(2) 補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、承認を受けること。

(3) 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに報告して指示を受けること。

(4) 前各号に定めるもののほか、補助金等の交付の目的を達成するために必要と認められること。

(補助事業等の遂行責務)

第7条 補助金等の交付の決定を受けたものは、当該決定の内容及びこれに付された条件に従い、補助事業等を行わなければならない。

(状況報告等)

第8条 町長は、補助事業等の円滑かつ適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者等に対して当該補助事業等の遂行に関し報告を求め、又は職員に調査させることができる。

2 町長は、前項の報告又は調査により、補助事業等が補助金等の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者等に対してこれらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを指示するものとする。

(実績報告等)

第9条 補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、速やかに補助事業等実績報告書(様式第4号)により報告しなければならない。

2 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 収支決算書

(2) その他町長が必要と認める書類

3 前2項の規定は、第6条第2号の規定による承認を受けた場合に準用する。

(補助金等の額の確定)

第10条 町長は、前条の規定による補助事業等実績報告書の提出を受けた場合において、当該補助事業等の成果が補助金等の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等交付額確定通知書(様式第5号)により当該補助事業者等に通知するものとする。

(補助金等の交付)

第11条 補助金等は、前条の規定による補助金等の額の確定後において交付するものとする。ただし、町長が補助事業等の遂行上必要と認めるときは、補助金等の額の確定前においても概算額を交付することができる。

2 補助事業者等は、補助金等の概算額の交付を受けようとするときは、補助金等概算額交付申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の申請に基づき概算額を交付することを決定したときは、当該補助事業者等に対し、補助金等概算額交付決定通知書(様式第7号)によりその旨を通知するものとする。

4 町長は、第1項ただし書きの規定により概算額を交付した場合において、補助金等の確定した額がすでに交付した額を超えるときは、確定した額に対する不足額を交付するものとし、確定した額の超える補助金等がすでに交付されているときは、その超える額を返還させるものとする。

(決定の取消)

第12条 町長は、補助事業者等が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したと認めるときは、当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 前項の決定をしたときは、補助金等交付決定(全部・一部)取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

3 第1項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

(事情変更による決定の取消等)

第13条 町長は、補助金等の交付を決定した場合において、天災地変その他当該決定後生じた事情の変更により特別の必要が生じたときは、当該決定の全部若しくは一部を取り消し、又は当該決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

2 前項の決定をしたときは、補助金等交付決定取消等通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(補助金等の返還)

第14条 町長は、第12条の規定による取消をした場合において、補助事業の当該取消に係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第15条 補助事業者等は、第12条第1項の規定による処分に関し、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、その納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

2 補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、その納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。

第16条 補助金等が2回以上に分けて交付されている場合における前条第1項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとする。

2 前条第1項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは、その納付額は、まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。

(財産の処分の制限)

第17条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を町長の承認を受けないで補助事業等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が交付を受けた補助金等の全部を町に返還した場合又は当該財産の耐用年数が経過した場合は、この限りでない。

(帳簿及び書類の備付け)

第18条 補助事業者等は、当該補助事業等に関する帳簿及び書類を備え、これを整備しておかなければならない。

2 前項の帳簿及び書類は、当該補助事業等の完了の日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(補則)

第19条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

羅臼町補助金等交付規則

平成15年3月26日 規則第2号

(平成15年4月1日施行)