ア　失業、廃業(法人設立によるものを除く。)、退職、事業の不振等により、その年の所得が前年の所得(退職、山林、譲渡所得その他の所得を除く。)より著しく減少又は減少の見込みのため、税額の納付が困難と認められる者で次の区分に該当するとき。ただし、早期退職優遇制度によるもの、企業経営主体の交代による解雇、契約期間満了による解雇、定年のほか、自己の都合による退職及び自己の責めに帰すべき理由による解雇は除く。

イ　納税義務者又は扶養親族が賦課期日後において医療費を支払い、その支払った医療費の金額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものによりうめられた部分の金額を除く。)が前年の所得金額の10分の1に相当する金額を超えるため、税額の納付が困難と認められる者　その超える金額に相当する税額(その金額が20万円を超える場合においては、20万円を限度とする。)

ウ　納税義務者が死亡のため、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第9条第1項の規定により納税義務を継承した相続人(事業を営むもので継続可能な相続人又は配当、不動産等自己の勤労によらない所得の相続人を除く。)が生活に困窮し、当該継承した税額の納付が著しく困難と認められる者で次の区分に該当するとき。ただし、被相続人が給与所得者で、相続人に所得がない場合の減免については、被相続人がその年の1月以降死亡までの間に給与の支払を受けた月数以外の月数を12で除した割合とする。

ア　災害により次の区分に該当するとき。

イ　災害により納税義務者(その者の控除対象配偶者又は扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財に災害を受けた場合で、その損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)が当該住宅又は家財の価格の10分の3以上である者で、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下の者で次の区分に該当するとき。

ウ　冷害、凍霜害、干害等にあっては、ア及びイによらず、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が平年における当該農作物による収入額の10分の3以上である者で、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下である者(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超える者を除く。)に対しては、農業所得に係る町民税の所得割の額(当該年度分の町民税の所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とに按分して得た額)について次の区分に該当するとき。

ア　土地

イ　家屋

ウ　償却資産　償却資産の災害については、イの区分に準ずる