○保険年金の税務上の取扱いの変更に伴う特別還付金支給事務実施要領

平成23年9月30日

要領第4号

保険年金の税務上の取扱いの変更に伴う特別還付金支給事務実施要領

1 基本的事項

(1) 特別還付金の趣旨及び根拠

ア 趣旨

平成22年7月6日の最高裁判決を受け、相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金(以下、「保険年金」という。)の税務上の取扱いが変更となったことに伴い、過去5年度以内の分の個人住民税について減額・還付処理を行ってきたところである。

特別還付金の支給は、これに加え、地方税法の規定では還付することができない過去5年度を超える分の個人住民税の納税額についても、所得税と同様に特別な還付措置を講ずることにより、納税者の不利益の救済を図り、税務行政に対する信頼を確保することを目的とするものである。

イ 法的根拠

地方自治法第232条の2において、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」と規定されている。

従前の取扱いによる納税者の不利益の救済を図り、税務行政に対する信頼を確保することは、同条に規定する「公益上の必要」に合致するものである。

(2) 特別還付金の支給対象者

平成13年度分から平成18年度分までの個人住民税において、保険年金を含む総所得金額に対し課税されており(課税されていたものとみなされる者を含む。)、その取扱いの変更により計算上の税額が減少し、かつ、その減少した税額相当部分を納付していた者(その者が特別還付金を請求する前に死亡している場合は、その者の相続人)とする。

(3) 特別還付措置の適用年度

平成13年度分から平成18年度分までとする。

(4) 特別還付金の請求期間

平成23年10月1日から平成24年9月30日まで。

(5) 町長が行う決定の期限

平成25年9月30日まで。

ただし、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第82号)施行後における租税特別措置法第97条の2第6項の規定による決定又は変更決定が、平成25年6月30日までにされたことを、平成25年9月30日以後に知った場合は、この限りではない。

(6) 税務署からの連絡等

今回の過去5年を超える年分に対する特別な還付措置については、個人住民税において新たな立法措置が講じられているものではなく、各自治体において判断し行うこととされており、また、三税協力の対象事務ではないことから、税務署で請求した者の請求書等は町には回付されず、税務署における資料の閲覧についても、原則として応じられないとのことである。

従って、市町村においては税務署が納税者に交付する書類等を納税者本人から提出させることによって、申請の受付や還付を行うこととなる。

本町における具体的な受付方法は、3(1)のとおり。

2 特別還付金額の算出方法

(1) 平成13年度以後平成18年度以前の各年度分

【算式】

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※ 「適用後雑所得金額」とは、保険年金所得について、所得税法施行令第185条第1項又は第186条第1項に定めるところにより計算した雑所得のことを言う。

【注意点】

・ 算出の結果、金額が0円以下となる場合は、0円とする。

・ ②の計算においては、保険年金に係る所得以外は課非台帳又は賦課額決定等伺書と同じ金額で行うが、所得が減少したことに伴い、医療費控除等の金額が再計算される場合には、その再計算した金額で行う。

(2) 加算金

ア 基本事項

特別還付金請求日の翌日から3月を経過した日と町長の決定があった日の翌日から1月を経過した日とのいずれか早い日から特別還付金支給日までの期間の日数に応じ、特別還付金の金額に年7.3%の割合(各年の特例基準割合(各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合をいう。)が年7.3%の割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合(当該特例基準割合に0.1%未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。)を乗じた金額に相当する金額を特別還付金に加算する。

なお、加算金の端数の計算については、地方税法第20条の4の2第2項及び第5項に準ずることとする。

イ 変更決定があった場合の加算金の計算方法

(ア) 増額変更の場合

2(2)アの「特別還付金請求日」を「特別還付金変更決定請求日」に読み替えて算出する。

なお、この場合の加算金の基となる特別還付金の額は、変更後の金額ではなく、増額分の金額となる。

(イ) 減額変更の場合

特別還付金の減少割合を、加算金に乗じた金額を変更前の加算金から差し引いた金額が変更後の加算金の額となる。

3 事務処理方法

(1) 特別還付金請求書の受付等

ア 特別還付金請求書の作成

特別還付金請求書(別紙1)に住所・氏名・生年月日、添付書類及び還付先口座を記入させ、押印させる。

特別還付金の額は、特別還付金計算明細書(別紙2)により算出するが、計算明細書は当該年度の課非台帳等の資料を基に税額計算等を行わなければならないため、担当職員が作成すること。

なお、特別還付金の計算は、極力窓口において計算し、請求者に還付の有無や還付予定額を伝えることとするが、計算に時間がかかる場合等については、後日、決定通知書及び計算明細書により特別還付金の額を通知することを伝え、了承を得る。

イ 添付書類

・ 税務署から納税者に渡される所得税の計算明細書※1(住民税のみ対象となる年度分については不要)

・ 保険年金の受給期間や受給総額などが分かる書類※2(保険年金の契約書の写しや保険会社等からの年金支払通知書の写しなど)

・ 請求する各年度の年金受取額、年金受取額に対応する支払保険料・掛金額の分かる書類※2

・ 相続人代表者指定届(相続人が請求する場合)

※1 税務署で請求手続きをした者については、税務署から所得税の特別還付金請求に係る計算明細書の控が渡され、個人住民税の請求手続きの際に持参するよう説明される予定である。

※2 所得税の計算明細書等で金額が確認できる場合は添付しなくてもよい。

ウ 特別還付金計算明細書の記載事項

(ア) 適用前の保険年金に係る税額等

a 保険年金に係る適用前雑所得金額

所得税の計算明細書等の資料から確認した金額を記入すること。

b 町・道民税額

当該年度の課非台帳又は賦課額決定等伺書から税額を記入すること。

c 当該年度の未納税額

当該年度の個人町・道民税の未納額を確認し金額を記載すること。

なお、未納額には、他税目の未納額は含まないものとする。

(イ) 適用後の保険年金に係る税額等

a 保険年金に係る適用後雑所得金額

所得税の計算明細書等の資料から算出した金額を記入すること。

b 適用後総所得金額以降

当該年度の課非台帳又は賦課額決定等伺書の情報から、保険年金に係る雑所得金額を保険年金に係る適用後雑所得金額に置き換えて税額計算をし、各項目を記入すること。(非課税となる場合は、13~23及び26~29欄は記載不要。)

また、税額計算は、当該年度の税率や非課税基準等を確認の上、計算誤りがないよう慎重に行うこと。

(ウ) 特別還付金の計算

請求年度や最終支払年分から、該当する欄を記入すること。

エ 町外転出者及び町外転入者の受付

当該年度の賦課期日現在の住所地が本町以外の場合、1で述べているとおり、今回の過去5年を超える分に対する特別な還付措置については、各自治体において判断し行うこととされているため、請求の可否については、当該年度の賦課期日現在に居住していた市区町村において確認するよう説明すること。

オ 受付の注意事項等

・ 住民税の特別還付金の対象となる者については、ほとんどが所得税の特別還付金の対象者となるため、問い合わせがあった場合は、先に税務署で所得税の特別還付金の請求をするよう説明し、税務署での手続き後に、計算明細書を持参し請求手続きを行うよう慫慂すること。

・ 保険年金を申告していなかった年度については、特別還付金は支給しない。

(2) 特別還付金の額の変更

特別還付金の額の決定後に、請求者本人が特別還付金の額が過大又は過少であることを申し出た場合には、請求期間内に限り、特別還付金変更決定請求書(別紙3)により変更決定の請求をすることを可能とする。

(3) 決裁処理

ア 決裁区分

通常の賦課決定と同様とする。

イ 決裁方法

(ア) 特別還付金の請求

特別還付金請求書、特別還付金計算明細書、算出に使用した年度の課非台帳、賦課資料及び添付資料を添付し決裁を受ける。

(イ) 特別還付金の変更決定請求

特別還付金変更決定請求書、特別還付金計算明細書(変更後)、特別還付金請求書、特別還付金計算明細書(変更前)、算出に使用した年度の課非台帳及び添付資料を添付し決裁を受ける。

ウ 特別還付金決定等整理簿の記入

特別還付金の決定等をした場合は、特別還付金決定等整理簿(別紙4)に必要事項を記入すること。

(4) 特別還付金支払対象者への通知

ア 特別還付金の決定通知書

決裁後、特別還付金の支給決定通知書(別紙5)に必要事項を記入して、町長印を押印し、特別還付金計算明細書(別紙2)の写しを同封し特別還付金支払対象者へ通知すること。

イ 特別還付金の変更決定通知書

決裁後、特別還付金の変更決定通知書(別紙6)に必要事項を記入して、町長印を押印し、特別還付金計算明細書(別紙7)の写しを同封し特別還付金支払対象者へ通知すること。

(5) 道民税相当額の精算

道民税相当額については、加算金分も含め、町からの請求に基づき、道から支払いを受けることとなる。

4 特別還付金請求書等の整理等

(1) 保存年限

平成25年10月1日から起算して5年とする。(平成30年10月1日以降随時廃棄)

(2) 保存方法

特別還付金決定等綴を作成し、表紙として特別還付金決定等整理簿(別紙4)を付け、保存すること。

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保険年金の税務上の取扱いの変更に伴う特別還付金支給事務実施要領

平成23年9月30日 要領第4号

(平成23年9月30日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
平成23年9月30日 要領第4号